銀行融資で社長の連帯保証人は必要？保証なしの条件と解除方法

「会社が銀行から融資を受ける場合、社長は必ず連帯保証人にならなければいけないのか」

「会社の借入金を返済できなくなったら、社長個人の財産はどうなるのか」

「すでに銀行融資の連帯保証人になっているが、保証を外すことはできないのか」

中小企業の経営者にとって、銀行融資の連帯保証人は非常に重要な問題です。

従来、中小企業向けの法人融資では、代表取締役である社長が連帯保証人になることが広く行われてきました。

しかし、現在は法人融資だからといって、必ず社長の連帯保証人が必要というわけではありません。

「経営者保証に関するガイドライン」や「経営者保証改革プログラム」により、銀行には経営者保証に過度に依存しない融資への取り組みが求められています。

会社の財務内容や経営管理の状況によっては、社長が連帯保証人にならずに融資を受けられる可能性があります。

今回は、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、銀行が連帯保証人を求める理由、連帯保証人の責任、経営者保証なしで融資を受ける条件、既存の保証を解除する方法について解説します。

法人融資では社長が連帯保証人になる必要があるのか

結論から申し上げると、法人が銀行融資を受ける際に、社長の連帯保証人が法律上必ず必要とされているわけではありません。

銀行は融資先の業績や財務内容、返済能力などを審査し、必要に応じて経営者保証の有無を判断します。

以前は、中小企業が銀行融資を受ける際に、社長の連帯保証を求めることが一般的でした。

しかし、現在は経営者保証に依存しない融資を推進する取り組みが進められています。

経営者保証とは社長個人が会社の借入金を保証すること

経営者保証とは、会社が銀行から融資を受ける際に、代表取締役などの経営者個人が会社の借入金について保証債務を負うことです。

会社が借入金を返済できなくなった場合には、保証契約の内容に応じて、経営者個人が返済を求められることがあります。

つまり、会社の借入金であっても、経営者が連帯保証人になっていれば、経営者個人にも返済責任が及ぶということです。

現在は経営者保証なしの法人融資も行われている

2014年2月から「経営者保証に関するガイドライン」の適用が開始されました。このガイドラインは法律そのものではありませんが、金融機関と経営者が経営者保証を検討する際の重要な指針です。

さらに、2022年12月には「経営者保証改革プログラム」が策定され、金融機関による経営者保証に依存しない融資への取り組みが進められています。

そのため、会社の状況によっては、社長の連帯保証人なしで融資を受けられる場合があります。

ただし、すべての法人融資で経営者保証が不要になったわけではありません。

経営者保証を求めるかどうかは、会社の状況や融資条件などを踏まえて判断されます。

銀行が法人融資で社長の連帯保証人を求める理由

銀行が中小企業向けの融資で社長の連帯保証人を求めてきた理由には、主に次の2つがあります。

• 会社が返済できなくなった場合の債権保全
• 経営者に経営責任を意識してもらうこと

ただし、これらの理由があるからといって、すべての会社に一律に経営者保証を求めることが適切というわけではありません。

理由1：会社が返済できない場合の債権保全

銀行は融資を行う際、会社が借入金を返済できるかどうかを審査します。

しかし、融資実行時には返済能力に問題がないと判断されても、その後の業績悪化などによって返済が困難になることがあります。

このような場合に備えて、銀行は担保や保証などの債権保全策を検討します。

連帯保証人は、会社が返済できなくなった場合に、保証契約に基づいて返済を求めることができる相手です。

したがって、経営者保証は銀行にとって債権保全の一つの方法となります。

ただし、連帯保証人がいても、その保証人に返済能力がなければ、銀行が融資を全額回収できるとは限りません。

理由2：経営者の経営責任を意識してもらうこと

中小企業では、経営者個人が会社の株式の多くを保有し、経営上の重要な意思決定を行っている場合があります。

そのため、会社と経営者個人の結びつきが強いことが少なくありません。

銀行が経営者保証を求めてきた背景には、経営者に会社の借入金に対する責任を意識してもらうという考え方もあります。

ただし、経営者保証がなければ経営者が無責任な経営を行うということではありません。

経営者保証には、事業承継や新たな事業展開を妨げるなどの問題点も指摘されています。

現在は、経営者保証によって経営責任を確保するだけでなく、財務情報の開示や会社の経営管理体制の整備などを通じて、銀行との信頼関係を築くことが重視されています。

会社が融資を返済できなくなった場合、連帯保証人はどうなるのか

社長が会社の銀行融資の連帯保証人になっている場合には、その責任を正しく理解しておく必要があります。

連帯保証人は会社の借入金について返済責任を負う

会社が融資を返済できなくなった場合、銀行は契約で定められた条件に従って、連帯保証人に返済を求めることができます。具体的な請求時期や範囲は保証契約と借入契約によって異なります。

連帯保証人は、通常の保証人と異なり、まず会社に請求するよう銀行に求めたり、会社の財産から先に回収するよう主張したりすることができません。

また、連帯保証人が負担する金額は、保証契約の内容によって決まります。利息や遅延損害金が保証の範囲に含まれる場合もあります。

そのため、保証契約を締結する際には、保証対象となる借入金や保証金額などを確認することが重要です。

社長個人の預金や不動産が差押えの対象になる可能性がある

連帯保証人が保証債務を履行できない場合には、銀行が法的な回収手続きを取ることがあります。

その結果、一定の法的手続きを経て、連帯保証人個人の預金や不動産などが差押えの対象になる可能性があります。

ただし、会社の返済が一度遅れただけで、直ちに社長の自宅などが差し押さえられるわけではありません。

実際には、契約内容や債務の状況、法的手続きなどによって対応が異なります。

連帯保証人になるということは、会社の借入金について、社長個人の財産にも責任が及ぶ可能性があるということです。

会社が倒産しても保証債務が自動的になくなるわけではない

会社が倒産した場合でも、社長個人の連帯保証債務が当然になくなるわけではありません。

会社の借入金について保証債務が残っている場合には、保証人としての責任が問題になります。

ただし、保証債務の整理については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応が検討できる場合があります。

保証人の生活再建に配慮した整理が行われる可能性もあるため、返済が困難になった場合には、早い段階で専門家に相談することが重要です。

経営者保証なしで法人融資を受けるために重要な3つの要素

経営者保証なしで融資を受けることを検討する際に重要となるのが、「経営者保証に関するガイドライン」です。

このガイドラインでは、経営者保証に依存しない融資を検討するうえで、主に次の3つの要素が重視されています。

1. 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
2. 会社の財務基盤が強化され、法人自身の資産や収益力で返済できること
3. 銀行に対して適時適切に財務情報を開示していること

これらの要素は、経営者保証なしで融資を受けるための重要な判断材料です。

ただし、3つすべてを満たさなければ絶対に経営者保証なしの融資を受けられないというものではありません。

銀行は各要素の充足状況や融資条件などを踏まえて判断します。

これらを整備することは、保証の有無だけでなく、銀行との継続的な取引関係を築くうえでも役立ちます。

要素1：法人と社長個人の資産・経理が分離されている

中小企業では、会社と経営者個人の資金のやり取りが多い場合があります。

例えば、次のようなケースです。

• 会社から社長個人に多額の貸付金がある
• 会社の資金を社長個人の生活費に利用している
• 社長個人が利用する資産を会社名義で保有している
• 会社と社長個人の資金のやり取りが不明確である

このような状況では、銀行は会社と社長個人の資産・経理が十分に分離されていないと判断する可能性があります。

会社の資金が経営者個人に流出するおそれがあれば、会社の返済能力を判断するうえでも問題になります。

そのため、経営者保証なしの融資を希望する場合には、会社と社長個人の資産・経理を明確に区分することが重要です。

なお、役員貸付金などが存在することだけで、直ちに経営者保証なしの融資が不可能になるわけではありません。金額や発生理由、返済状況なども確認されます。

要素2：会社自身の収益力で借入金を返済できる

経営者保証なしで融資を受けるためには、会社自身の財務基盤や返済能力が重要です。

銀行は、会社が事業活動から生み出す資金によって借入金を返済できるかどうかを確認します。

例えば、次のような点が判断材料になります。

• 安定した利益を確保しているか
• 営業活動から資金を生み出しているか
• 借入金の返済負担が過大ではないか
• 自己資本が十分に確保されているか
• 今後の事業見通しに無理がないか

会社自身の返済能力が高ければ、経営者個人の保証に依存する必要性は低くなります。

一方、赤字や債務超過などの問題がある場合には、銀行が慎重に判断することがあります。

ただし、赤字や債務超過があるからといって、すべての場合に経営者保証なしの融資が不可能になるわけではありません。

業績改善の見通しや融資条件なども含めて検討されます。

要素3：銀行に対して適時適切に財務情報を開示する

銀行が経営者保証なしの融資を検討する際には、会社の経営状況を適切に把握できることも重要です。

例えば、次のような対応が考えられます。

• 決算書を毎期提出する
• 必要に応じて試算表を提出する
• 業績が悪化した場合には原因と改善策を説明する
• 資金繰りの状況を適切に説明する
• 銀行からの質問に正確に回答する

銀行が会社の状況を把握できなければ、返済能力を判断することが難しくなります。

反対に、経営者が会社の状況を適切に説明し、銀行との信頼関係を築いていれば、経営者保証なしの融資を検討する材料になります。

経営者保証なしの法人融資を希望する場合には、法人と個人の分離、会社自身の返済能力、銀行への適切な情報開示という3つの要素を意識することが重要です。

銀行が経営者保証を求める場合には理由の説明が重要

現在は、銀行が経営者保証を求める場合、その必要性について経営者に説明することが重視されています。

経営者保証改革プログラムを踏まえ、金融機関には保証契約の必要性などを個別具体的に説明することが求められています。

例えば、次のような内容です。

• なぜ今回の融資では経営者保証が必要なのか
• 会社のどのような点が経営者保証なしの融資を行ううえで不足しているのか
• どのような改善を行えば、将来保証を解除できる可能性が高まるのか

経営者としては、銀行から連帯保証人になるよう求められた場合に、その理由を確認することが大切です。

また、将来的に保証を外したいと考えている場合には、何を改善すべきかについて銀行と話し合うことをおすすめします。

すでに社長が連帯保証人になっている場合、保証を解除できるのか

すでに銀行融資の連帯保証人になっている場合でも、経営者保証の解除を相談することは可能です。

ただし、保証契約が自動的に解除されるわけではありません。

保証を解除するには、銀行との協議や必要な手続きが必要です。

会社の財務内容が改善した場合

融資を受けた当初は会社の財務内容が弱く、経営者保証が必要と判断された場合でも、その後に業績や財務内容が改善することがあります。

例えば、利益の蓄積によって自己資本が増加し、会社自身の返済能力が高まった場合です。

このような場合には、経営者保証の解除を銀行に相談する価値があります。

法人と個人の資産・経理を整理した場合

会社と社長個人との間に多額の貸付金などがある場合には、その整理を進めることが重要です。

例えば、役員貸付金の返済を進める、会社と個人の資金のやり取りを明確にするなどの対応が考えられます。

これらの改善によって、銀行が経営者保証の必要性を見直す可能性があります。

銀行に保証解除の条件を確認する

経営者保証の解除を希望する場合には、銀行に対して次のような質問をするとよいでしょう。

• 現在の保証契約を解除することは可能か
• 解除が難しい場合、その理由は何か
• 会社のどのような点を改善すればよいか
• 今後どのタイミングで保証の見直しを検討できるか

銀行から具体的な説明を受けることで、会社として取り組むべき課題が明確になります。

信用保証協会の保証付き融資でも経営者保証なしにできるのか

信用保証協会の保証付き融資でも、一定の要件を満たす場合には、経営者保証なしで融資を受けられる制度があります。

例えば、2024年3月からは、一定の要件を満たす中小企業が保証料率の上乗せによって経営者保証を提供しないことを選択できる制度が開始されています。

ただし、制度ごとに利用要件や保証料率、取扱期間などが定められています。

また、信用保証協会の保証付き融資であっても、すべての融資で経営者保証が不要になるわけではありません。

経営者保証なしの融資を希望する場合には、取引銀行や信用保証協会に利用可能な制度を確認することが重要です。

十分な担保があれば社長の連帯保証人は不要になるのか

銀行が十分な担保を確保している場合には、経営者保証なしの融資を検討する材料になることがあります。

例えば、担保によって融資の回収可能性が高いと判断される場合です。

しかし、担保が十分にあるからといって、必ず経営者保証が不要になるわけではありません。

銀行は担保の評価だけでなく、会社の返済能力や経営管理の状況なども踏まえて判断します。

また、担保を提供することと、連帯保証人になることは別の問題です。

経営者個人が不動産を担保提供する場合には、その不動産について担保権が実行されるリスクがあります。

一方、連帯保証人になる場合には、保証契約の範囲で経営者個人が返済責任を負うことになります。

両者の違いを理解しておくことが重要です。

経営者保証なしの融資を銀行に相談するときのポイント

経営者保証なしで融資を受けたい場合には、単に「連帯保証人になりたくない」と伝えるだけでなく、会社の状況を具体的に説明することが重要です。

1. 会社の財務内容を整理する

まず、直近の決算書や試算表をもとに、会社の収益力や財務内容を整理します。

特に、借入金の返済能力について説明できることが重要です。

2. 会社と社長個人の資金のやり取りを確認する

役員貸付金や役員借入金など、会社と経営者個人との間の資金のやり取りを確認します。

そのうえで、不明確な取引がある場合には、必要に応じて整理を進めます。

3. 決算書や試算表を適切に提出する

銀行に対して、会社の経営状況を適切に説明することが重要です。

決算書だけでなく、必要に応じて試算表や資金繰り表なども提出します。

4. 経営者保証なしの融資を希望することを伝える

銀行に融資を申し込む際には、経営者保証なしでの融資を希望していることを伝えましょう。

そのうえで、経営者保証に関するガイドラインを踏まえ、保証なしで融資を受けられる可能性について相談します。

5. 保証が必要と判断された場合には理由を確認する

銀行が経営者保証を求める場合には、その理由と今後の改善事項について説明を受けることが重要です。

例えば、会社の財務基盤が弱いことが理由であれば、どのような改善が必要なのかを確認します。

経営者保証なしの融資を希望する場合には、銀行に保証不要の理由を説明するだけでなく、保証が必要と判断された場合の改善条件を確認することが重要です。

経営者保証に関するよくある質問

法人融資では社長の連帯保証人が必ず必要ですか？

必ず必要というわけではありません。

会社の財務内容や経営管理の状況などによっては、経営者保証なしで融資を受けられる場合があります。

会社が赤字でも経営者保証なしで融資を受けられますか？

赤字であることだけで、経営者保証なしの融資が一律に不可能になるわけではありません。

ただし、会社の返済能力や財務基盤は重要な判断材料となるため、銀行が慎重に審査する場合があります。

社長が連帯保証人になっていれば会社は必ず融資を受けられますか？

連帯保証人がいるという理由だけで、融資が承認されるわけではありません。

銀行は会社自身の返済能力を中心に審査を行います。

社長が退任したら連帯保証人から自動的に外れますか？

社長を退任しただけで、既存の保証契約が自動的に解除されるわけではありません。

保証解除には銀行との協議や必要な手続きが必要です。

事業承継の際には、旧経営者と新経営者の保証の取り扱いについても確認することが重要です。

会社が倒産したら社長の自宅は必ず差し押さえられますか？

必ず差し押さえられるわけではありません。

保証契約の内容や債務整理の方法、法的手続きなどによって異なります。

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理では、一定の生活費や自宅の取り扱いについて配慮が検討される場合があります。

すでに連帯保証人になっている場合でも解除できますか？

銀行に保証解除を相談することは可能です。

ただし、解除が認められるかどうかは、会社の財務内容や経営管理の状況、銀行の判断などによって異なります。

経営者保証なしの融資は信用保証協会でも利用できますか？

一定の要件を満たす場合には、信用保証協会の保証付き融資でも経営者保証なしの制度を利用できることがあります。

利用条件や保証料などは制度によって異なるため、取引銀行や信用保証協会に確認することが重要です。

法人融資の連帯保証人についてのまとめ

中小企業が銀行から融資を受ける際には、従来、社長が連帯保証人になることが一般的でした。

しかし、現在は経営者保証に依存しない融資への取り組みが進められています。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 法人融資で社長の連帯保証人が法律上必ず必要というわけではない
• 銀行が経営者保証を求める理由には、債権保全や経営責任の確保などがある
• 連帯保証人になると、会社が返済できない場合に個人として返済責任を負う可能性がある
• 経営者保証なしの融資では、法人と個人の分離、財務基盤、情報開示が重要
• 既存の経営者保証についても、銀行に解除を相談することができる
• 銀行が経営者保証を求める場合には、その必要性や改善条件について説明を受けることが重要
• 信用保証協会の保証付き融資でも、一定の要件を満たせば経営者保証なしの制度を利用できる場合がある

銀行員として申し上げたいのは、経営者保証の有無は、単に銀行が融資のリスクをどのように考えるかという問題だけではないということです。

会社と経営者個人の資産・経理が適切に分離され、会社自身の返済能力が確保され、銀行に財務情報が適切に開示されているかどうかが重要です。

これらの点を改善することは、経営者保証なしの融資を受けるためだけでなく、会社の財務管理や銀行との信頼関係を強化することにもつながります。

法人融資では社長の連帯保証人が必ず必要というわけではありません。経営者保証なしの融資を希望する場合には、会社の財務内容や経営管理体制を整えたうえで、取引銀行に具体的に相談することが重要です。

関連記事

経営者保証の見直しを検討する際には、銀行の融資審査や財務状況についても理解しておくことが重要です。

参考資料

• 中小企業庁「経営者保証」
• 金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について」
• 中小企業庁「保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等」

銀行融資・資金繰りのメール相談

「新たな融資で社長の連帯保証を求められた」「既存の経営者保証を外したいが、銀行にどう相談すればよいか分からない」といった場合には、まず保証契約の内容と会社の財務状況を整理することが大切です。

銀行融資や財務管理に関するお悩みは、メール相談をご利用ください。なお、保証契約の法的な解釈や債務整理については、必要に応じて弁護士などの専門家にもご相談ください。