納税資金は銀行から借りられる？対象となる税金・融資条件・金利を銀行員が解説

「法人税の納付期限が近づいているが、手元資金が足りない」

「納税資金は銀行から借りられるのだろうか？」

「消費税の納付資金が不足しているが、銀行に融資を相談してもよいのか？」

このような悩みを持つ中小企業経営者や個人事業主は少なくありません。

会社や個人事業主は、事業を営むうえで法人税、所得税、消費税などの税金を納付する必要があります。

しかし、決算書上で利益が出ていても、その利益に相当する現金が手元に残っているとは限りません。

売掛金の回収待ちや在庫の増加、設備投資、借入金の返済などによって、納税時期に資金が不足する場合があります。

結論から申し上げると、納税に必要な資金について、銀行から融資を受けられる場合があります。

ただし、どの税金でも必ず融資の対象になるわけではありません。対象となる税金、融資期間、金利、審査の考え方は金融機関や融資制度によって異なります。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、納税資金の融資対象、融資条件、金利、審査のポイントを解説します。

あわせて、消費税などの納税資金が不足した場合の対応方法や、納税に備えた資金繰り管理についても説明します。

納税資金は銀行から借りられる？

納税資金とは、法人税や所得税など、事業に関連して発生する税金を納付するための資金です。

銀行では、事業を継続するために必要な運転資金の一環として、納税資金の融資を検討する場合があります。

例えば、決算によって法人税の納付額が確定したものの、売掛金の回収時期との関係で一時的に手元資金が不足する場合です。

このような場合、銀行は納税額や資金繰りの状況を確認し、融資の必要性と返済可能性を判断します。

黒字決算でも納税資金が不足する理由

「利益が出ているのに、なぜ税金を支払う資金が不足するのか」と疑問に思われるかもしれません。

しかし、利益と現金の増減は一致しません。

例えば、売上が増えて利益が出ていても、売上代金の回収が翌月以降であれば、売掛金が増加している可能性があります。

また、利益によって生み出された資金を設備投資や借入金の返済に充てている場合もあります。

このような場合、決算書上では利益が出ていても、納税に必要な現金が十分に残っていないことがあります。

黒字決算であることと、納税資金が十分にあることは別の問題です。

納税資金の融資は一時的な資金不足への対応

銀行が納税資金の融資を検討する際には、納税によって生じる一時的な資金不足を補う必要があるかどうかを確認します。

そのため、納税額が明確であり、今後の事業収入などから返済できる見込みがある場合には、融資を検討しやすくなります。

一方、慢性的な赤字によって資金繰りが悪化し、税金だけでなく借入金の返済や仕入代金の支払いにも支障が出ている場合には、銀行の審査は慎重になります。

この場合は、納税資金の融資だけでなく、資金繰り全体の改善が必要になるためです。

納税資金の融資対象となる税金は？

納税資金の融資を検討する際に、まず確認したいのが税金の種類です。

法人税や所得税などは、納税資金として銀行に相談する代表的な税金です。

一方、消費税や源泉所得税などについては、税金の性質や金融機関の融資方針、利用する制度によって取り扱いが異なります。

したがって、法人税と所得税だけが銀行融資の対象であり、その他の税金はすべて融資対象外と一律に考えることは適切ではありません。

実際に融資を申し込む際には、納付する税金の種類と金額を明確にし、取引銀行に対象となるかどうかを確認してください。

法人税の納税資金

法人税は、法人の所得に対して課される税金です。

会社は決算後に税額を計算し、申告と納付を行います。

また、一定の要件に該当する法人には、中間申告・中間納付が必要となる場合があります。

法人税は利益に関連して発生する税金ですが、納付時点でその金額に相当する現金が手元にあるとは限りません。

そのため、銀行では法人税の納税資金について、資金繰り上の必要性と返済可能性を確認したうえで融資を検討する場合があります。

所得税の納税資金

個人事業主の場合には、事業所得などに応じて所得税が発生します。

所得税についても、確定申告による納付のほか、一定の要件に該当する場合には予定納税が必要です。

予定納税の回数や納付時期は制度に従って決まるため、法人税と同じように必ず6か月ごとに納付するわけではありません。

個人事業主が事業に関連する所得税の納税資金を借りたい場合には、確定申告書や納付額が分かる資料を用意して、金融機関に相談しましょう。

法人住民税・法人事業税などの地方税

会社が納付する税金には、法人税のほかに法人住民税や法人事業税などがあります。

これらも事業に関連する税金ですが、融資対象としての取り扱いは金融機関や融資制度によって異なります。

法人税と合わせてまとまった納税額が発生する場合には、税目ごとの金額と納付期限を整理し、取引銀行に相談することが大切です。

消費税の納税資金は銀行から借りられる？

消費税の納付資金が不足した場合、銀行から借りられるのかという相談もあります。

消費税は、商品やサービスの取引に伴って発生する税金であり、事業者は原則として売上に係る消費税額から仕入れなどに係る消費税額を差し引いて納付税額を計算します。

そのため、消費税は法人税や所得税とは異なる性質を持っています。

消費税の納付資金が不足する理由

消費税の納付資金が不足する原因の1つは、日常の事業資金と納税予定資金を分けて管理していないことです。

例えば、売上代金が入金される預金口座から、仕入代金や給与、家賃などを支払っている会社は少なくありません。

この場合、納税に備えるべき資金を意識して確保していなければ、納付期限が近づいたときに資金不足が判明することがあります。

また、売上の増減や仕入れに係る消費税額などによって実際の納付税額が変わるため、事前に見込み額を把握していないと、納税資金の準備が遅れる場合があります。

消費税は一律に融資対象外とは限らない

消費税は預り金的な性質を持つため、金融機関によっては、消費税の納付資金に対する融資を慎重に判断する場合があります。

しかし、すべての銀行や融資制度で消費税の納付資金が一律に対象外となるわけではありません。

融資の可否は、金融機関の商品内容や審査方針、資金不足の原因、今後の返済可能性などによって判断されます。

したがって、消費税の納付資金が不足した場合には、税金の種類と不足の原因を正確に伝えて銀行に相談することが重要です。

資金使途を偽って融資を申し込まない

例えば、消費税の納付資金が不足しているにもかかわらず、銀行には仕入資金や賞与資金が必要であると説明して融資を申し込むことは適切ではありません。

銀行融資では、資金使途が重要な審査項目になります。

融資を受けた資金を申込時と異なる目的に使用すれば、銀行との信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

消費税の納付資金が不足している場合には、その事実を隠さずに相談しましょう。

そのうえで、実際に仕入資金や人件費などの運転資金需要も生じているのであれば、それぞれの必要額と資金使途を明確にして銀行に説明することが大切です。

源泉所得税の納付資金は融資対象になる？

源泉所得税は、会社などが従業員の給与等から所得税を源泉徴収し、原則として税務署に納付するものです。

従業員の給与から差し引いた税金を納付するという性質があるため、銀行ではその納付資金について慎重に判断する場合があります。

ただし、源泉所得税についても、融資対象になるかどうかをすべての金融機関で一律に判断することはできません。

源泉所得税の納付資金が不足している場合には、資金不足の原因や納付期限、今後の資金繰りを整理し、銀行と税務署の双方に早めに相談することが重要です。

なお、源泉所得税の納付先は、原則として税務署です。従業員の給与から特別徴収する住民税の納付先とは異なります。

納税資金の融資条件は？融資期間・返済方法・金利

納税資金の融資を申し込む際には、融資金額だけでなく、返済期間や金利も確認する必要があります。

ここでは一般的な考え方を説明します。

納税資金の融資期間は6か月とは限らない

納税資金の融資では、次回の納税時期などを意識して、比較的短い期間で返済する条件が設定される場合があります。

例えば、6か月程度の返済期間を設定する考え方です。

しかし、納税資金の融資期間が必ず6か月と決まっているわけではありません。

金融機関や融資制度によっては、資金繰りや返済能力を踏まえ、異なる返済期間が設定される場合があります。

したがって、実際の融資期間は、取引銀行に確認する必要があります。

返済方法は毎月分割返済など

納税資金の融資では、毎月一定額を返済する分割返済が利用される場合があります。

ただし、返済方法は金融機関や融資条件によって異なります。

毎月の返済額が大きくなると、納税時点の資金不足を解消できても、その後の資金繰りが苦しくなる可能性があります。

そのため、融資を受ける前に、毎月の返済額を資金繰り表に反映させることが重要です。

納税資金の融資金利は一律ではない

納税資金の融資金利について、すべての銀行に共通する一律の金利が定められているわけではありません。

金利は、金融機関や融資制度、借入期間、担保・保証の有無、会社の信用状況などによって異なります。

また、固定金利か変動金利かによって、借入後の利息負担が変わる場合もあります。

融資を申し込む際には、適用金利だけでなく、保証料や手数料などを含めた資金調達コストを確認しましょう。

納税資金の融資条件の整理

納税資金の融資審査で銀行が確認する5つのポイント

銀行は、納税資金の融資を申し込まれた場合、納税額だけでなく、資金不足の原因や返済可能性を確認します。

1．納税する税金の種類と金額

まず、どの税金を、いつ、いくら納付する必要があるのかを確認します。

納税額が確定している場合には、申告書や納付書などが確認資料になります。

税額が確定する前に相談する場合には、税理士などが作成した納税見込み額の資料が役立つことがあります。

2．納税資金が不足する理由

銀行は、なぜ納税資金が不足するのかを確認します。

例えば、売掛金の回収時期とのずれによる一時的な資金不足なのか、継続的な赤字による資金不足なのかでは、融資の判断が異なります。

一時的な資金不足であれば、その原因と解消時期を説明することが重要です。

一方、慢性的な資金不足の場合には、経営改善の必要性も確認されます。

3．直近の業績と資金繰り

銀行は、決算書や試算表などをもとに、現在の業績と資金繰りを確認します。

特に、売上高や利益の推移、現預金残高、売掛金の回収状況、借入金の返済負担などが重要です。

決算書上で利益が出ていても、資金繰りが悪化している場合には、その原因を説明する必要があります。

4．融資後の返済可能性

納税資金の融資も借入金である以上、返済が必要です。

銀行は、融資後に毎月の返済を行っても資金繰りを維持できるかどうかを確認します。

そのため、納税後の資金繰り予定表を作成し、借入金の返済を含めた資金の動きを示すことが重要です。

5．税金の納付状況

すでに税金の滞納がある場合には、銀行の融資審査が慎重になる可能性があります。

税金の滞納は、会社の資金繰りが厳しくなっていることを示す場合があるためです。

また、利用する融資制度によっては、納税状況が申込条件や審査に影響することがあります。

納税資金が不足しそうな場合には、滞納が発生する前に銀行へ相談することが大切です。

納税資金の融資申し込みに必要な書類

納税資金の融資を申し込む際には、一般的に次のような資料を準備すると相談が進めやすくなります。

• 直近の決算書または確定申告書
• 直近の試算表
• 税金の申告書や納付書など、納税額が分かる資料
• 今後の資金繰り予定表
• 既存借入金の返済予定表
• 資金不足の原因を説明する資料

ただし、実際に必要な書類は金融機関や融資制度によって異なります。

銀行に相談する際には、まず納税する税金の種類、納付期限、納付金額、現在の手元資金を整理しましょう。

納税資金が足りない場合の具体的な対応方法

納税資金が不足している場合には、銀行融資だけに頼らず、資金繰り全体を確認することが重要です。

1．納付期限と不足金額を確認する

最初に、税金の納付期限と納付金額を確認します。

次に、納付期限までの入金予定と支払い予定を整理し、実際にいくら不足するのかを計算します。

例えば、納税額が500万円であっても、納付期限までに300万円の余裕資金を確保できるのであれば、不足額は200万円です。

このように、納税額と実際の資金不足額を分けて考えることが重要です。

2．取引銀行に早めに相談する

納税資金の不足が見込まれる場合には、納付期限の直前ではなく、早めに取引銀行へ相談しましょう。

銀行では、融資の審査や決裁に一定の時間が必要です。

納付期限の直前に相談しても、希望する時期までに融資を実行できない可能性があります。

納税額が確定する前でも、見込み額をもとに事前相談することは可能です。

3．資金不足の原因に応じて運転資金の相談も行う

納税資金が不足している背景に、売掛金の増加や仕入代金の支払い増加などがある場合には、運転資金そのものが不足している可能性があります。

例えば、売上増加によって売掛金が増え、仕入代金の支払いが先行している場合です。

この場合には、納税資金だけでなく、増加運転資金についても銀行に相談することが考えられます。

ただし、融資を申し込む際には、実際の資金使途を正確に説明する必要があります。

4．納付が難しい場合は税務署などに相談する

銀行から融資を受けられない場合や、納付期限までに資金を確保できない場合には、税務署などへの相談も重要です。

国税については、一定の要件を満たす場合、納税の猶予や換価の猶予などの制度を利用できる場合があります。

これらの制度は、申請すれば必ず認められるものではありません。

また、地方税については、税金を所管する地方公共団体に相談する必要があります。

納付が困難な場合には、滞納を放置せず、早めに相談することが大切です。

国税の猶予制度については、国税庁の公式案内も確認してください。

国税庁：納税に関する総合案内

納税資金を不足させないための資金繰り管理

納税資金の不足を防ぐためには、納税時期が近づいてから資金を準備するのではなく、日頃から納税予定額を意識して資金繰りを管理することが重要です。

納税予定額を資金繰り表に反映させる

資金繰り表には、仕入代金や給与、借入金返済だけでなく、税金の納付予定額も記載しましょう。

例えば、決算月や中間納付の時期などを確認し、今後の納税予定を資金繰り表に反映させます。

これによって、納税時期に資金不足が生じる可能性を早めに把握できます。

納税予定額を毎月積み立てる

納税時期にまとまった資金を準備することが難しい場合には、毎月一定額を積み立てる方法もあります。

例えば、年間の納税見込み額が600万円であれば、単純計算では毎月50万円を確保する考え方です。

ただし、実際の納税額は業績や税制、税目によって変動します。

税理士などと相談しながら納税見込み額を把握し、資金繰りに無理のない積立額を設定しましょう。

消費税の納税予定額を別に管理する

消費税は、日常の事業資金と混同して管理すると、納付時に資金不足が生じる可能性があります。

そのため、消費税の納税見込み額を定期的に確認し、納税用の資金を別口座などで管理する方法も有効です。

ただし、消費税の納付税額は売上に係る消費税額だけで決まるわけではありません。

仕入税額控除や適用する課税方式などによって変わるため、実際の納付見込み額を確認する必要があります。

借入金返済と納税を合わせて管理する

納税資金の不足を防ぐためには、税金だけでなく、借入金返済を含めた資金繰り全体を管理することが重要です。

例えば、借入金の返済負担が大きい会社では、納税時期に資金不足が生じやすくなる場合があります。

このような場合には、納税資金の融資だけでなく、借入金の返済計画や運転資金の必要額も含めて見直す必要があります。

納税資金を安定して確保するためには、継続的な資金繰り管理と取引銀行への早めの相談が大切です。

納税資金の銀行融資に関するよくある質問

法人税の納税資金は銀行から借りられますか？

法人税の納税資金は、銀行融資の対象として検討される場合があります。

ただし、納税額や資金繰りの状況、返済能力などによって融資の可否が判断されます。

消費税の納付資金は銀行から借りられますか？

消費税の納付資金については、金融機関や融資制度によって取り扱いが異なります。

一律に融資対象外とは限りませんが、税金の性質や資金不足の原因などを踏まえ、慎重に判断される場合があります。

実際の取り扱いは取引銀行に確認してください。

納税資金の融資期間は必ず6か月ですか？

納税資金の融資期間が必ず6か月と決まっているわけではありません。

6か月程度の返済期間が設定される場合もありますが、金融機関や融資制度、返済能力などによって異なります。

納税資金の融資金利は何％ですか？

納税資金の融資金利に、すべての金融機関で共通する一律の金利はありません。

金融機関や融資制度、会社の信用状況、借入期間などによって決まります。

具体的な金利は、融資を申し込む金融機関に確認する必要があります。

赤字決算でも納税資金の融資は受けられますか？

赤字決算であっても、融資を受けられる可能性が全くないわけではありません。

ただし、赤字の原因や今後の業績見通し、返済能力などが重要になります。

資金繰りが厳しい場合には、納税資金の融資だけでなく、経営改善や既存借入金の返済負担についても検討する必要があります。

すでに税金を滞納している場合はどうすればよいですか？

税金の滞納がある場合には、銀行の融資審査が慎重になる可能性があります。

滞納を放置せず、国税であれば所轄の税務署、地方税であれば所管の地方公共団体に早めに相談してください。

一定の要件を満たす場合には、猶予制度などを利用できる可能性があります。

まとめ：納税資金の融資は早めの相談と返済計画が重要

納税資金は、銀行から融資を受けられる場合があります。

ただし、融資対象となる税金や融資期間、金利などは、金融機関や融資制度によって異なります。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 法人税や所得税などの納税資金は銀行に融資を相談できる
• 消費税や源泉所得税の取り扱いは金融機関や融資制度によって異なる
• 納税資金の融資期間は必ず6か月とは限らない
• 融資金利は金融機関や融資条件などによって異なる
• 銀行は納税額だけでなく資金不足の原因や返済可能性を確認する
• 納税が難しい場合には税務署などへの早めの相談も重要
• 日頃から納税予定額を資金繰り表に反映させることが大切

納税資金が不足した場合、銀行融資は資金調達の選択肢の1つです。

しかし、納税資金を借りることができても、その後の返済によって資金繰りが悪化しては意味がありません。

納税資金の融資を検討する際には、納付期限までの資金確保だけでなく、融資後の返済と今後の資金繰りまで確認することが重要です。

納税時期に慌てることがないように、日頃から納税予定額を把握し、資金繰り表を活用して計画的に資金を準備しましょう。

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