納税資金の融資条件と利率について

会社であれ個人事業主であれ事業者は税務署への決算申告によって法人税や所得税などの税金を納付しなければなりません。
意外と知られていないのですが税金の納付資金は銀行の融資対象です。
納税資金の特徴や融資条件について融資担当の銀行員が説明をします。

納税資金の融資の概要

法人税や所得税は利益に対して発生するものであり、決算申告時と中間時にそれぞれ納税しなけばなりません。
年2回、まとまった金額の納税をしなければなりませんから資金繰り上はマイナスとなります。
利益といってもそれが手元に資金として残っているとは限らず、運転資金で使用していることもありますし、設備投資に使用していることもあります。
要するに納税に必要な資金が十分に手元にないこともあるのです。
また納税が毎月の分割払いであれば資金繰りの平準化を図ることもできますが、決算申告時と中間時にまとまった納税をしなければなりませんから資金繰りがタイトになっても不思議ではありません。
そのため銀行では資金繰りの安定を図るために運転資金の1つとして納税資金の融資を取り扱っています。

納税資金の融資の注意点

ところで納税と言っても税金の種類はいろいろとあります。
そして銀行の納税資金の融資においては融資の対象となる税金がある一方で、納税資金の融資の対象とはならない税金があります。

納税資金の融資の対象となる税金

納税資金の融資の対象となる税金は会社であれば法人税、個人事業主であれば所得税です。
法人税と所得税だけが銀行の納税資金の融資の対象になると考えてください。

納税資金の融資の対象とならない税金

つぎのような税金は銀行の納税資金の融資の対象にはなりません。

消費税

消費税は納税資金の融資の対象外です。
消費税というのは難しいことは別にしても販売先から預かっている性格のものです。
預かっている性格の消費税の納付資金が足りないとはどういうことでしょうか。
つまりこれは預かっているものを消費税の納付以外の目的に使ってしまったということです。
資金繰りが苦しいためについつい消費税の預かり資金を運転資金に使ってしまった・・・
実際にはこのような例は決して少なくはないと思いますが、しかしこれを銀行が納税資金の融資の対象にするわけにはいきません。
消費税を融資の対象にするということは銀行が消費税資金の流用を認めていることになるからです。
消費税は販売先から預かっているという性格上、利益が黒字であろうが赤字であろうか納付する必要があります。
赤字で資金繰りが苦しい時に背に腹は代えられないとばかりに預かっている消費税資金を使ってしまうことは実際にはあると思います。
しかし銀行がそれを補填する意味合いの納税資金の融資を実行することは出来ないのです。

源泉所得税

源泉所得税というのは会社が従業員の給与から差し引いて各地方公共団体に納付するものです。
つまり会社が従業員の給与から預かるものです。
この預かるという意味でさきほどの消費税と同じ性格です。
消費税のケースと同様に資金繰りが苦しいために従業員から預かっている源泉所得税に手を付けてしまう・・・。
これも時々耳にするケースです。
しかしこれも銀行は納税資金の融資の対象に含めることは出来ません。
納税資金の融資の対象に含めるということは会社が従業員の源泉所得税に手を付けることを認めることになるからです。

納税資金の融資条件

それでは納税資金の融資条件について説明します。

納税資金の融資は6ヶ月の分割返済

納税資金の融資は基本的に融資期間を6ヶ月とし毎月の分割返済とすることが一般的です。
さきほども説明をしましたが法人税や所得税は決算申告時と中間時の2回にわけて納税をします。
つまり6ヶ月毎に納税をするということです。
この6ヶ月毎に納税するというスケジュールに合わせて納税資金の融資は融資期間を6ヶ月の分割返済とし次の納税の時期までに完済するという形態にしているのです。

納税資金の融資の利率

納税資金の融資の利率は決まったものはありません。
運転資金や設備資金の融資の利率と同じように融資先毎に個別に融資の利率が決定されます。

消費税の納税資金が不足する時

さて消費税はさきほども銀行の納税資金の融資の対象外だと説明しました。
しかし実際には販売先などから預かった消費税を別口座にて管理をしている会社は少なく、売上口座など他の預金口座と一緒になっているところがほとんどです。
そうすると同じ預金口座に入ってしまえば、どれが売上金でどれが一時的に預かっている消費税分かを区別することは不可能です。
また消費税の実際の納付はその会社が支払時に支払った消費税との差し引きで計算されますから、実際の納付金額がいくらになるかは細かく計算しないとわかりません。
現実には消費税納付前に計算をして初めて納税額がわかることになろうかと思います。
このようなことが無意識のうちにも消費税資金を他の目的に流用してしまう理由です。

納税資金が足らなくなった真の理由で融資を相談する

消費税を納付以外の他の目的に流用してしまうのは何か原因があるはずです。
例えば売上増加に伴い仕入も増加しその支払資金に資金繰りが苦しいとか、従業員にボーナスを支払わないといけないので資金繰りが苦しいなど。
さきほどから説明していますように消費税の納付資金を銀行は正面から取り上げることは不可能ですから、別の方法、つまりa">消費税の納付資金に手をつけざるを得なくなった真の理由で銀行に融資相談をしてみましょう。
売上増加に伴う運転資金やボーナスを支払う賞与資金は銀行の融資対象です。
消費税納付資金ではなくこれらの目的で銀行に融資相談をしてみましょう。

納税資金の融資条件と利率についてのまとめ

以上、納税資金の融資条件と利率についてまとめますと次のようになります。