手形割引・でんさい割引とは？銀行の審査基準・割引料・資金繰りへの活用方法

「手形割引とは、どのような銀行融資なのか」

「でんさい割引と手形割引には、どのような違いがあるのか」

「銀行は手形割引の審査で、どこを見ているのか」

売上代金を手形やでんさいで受け取っている中小企業や個人事業主にとって、手形割引・でんさい割引は資金繰りに関係する重要な取引です。

手形やでんさいは、原則として支払期日にならなければ代金を受け取ることができません。

しかし、仕入代金や人件費などの支払いが先に発生する場合には、支払期日まで待てないことがあります。

このような場合に利用される資金調達方法の一つが、手形割引・でんさい割引です。

結論から申し上げると、手形割引・でんさい割引とは、支払期日前の手形や電子記録債権を銀行などに割り引いてもらい、期日前に資金化する方法です。

ただし、銀行は無条件に割引を行うわけではありません。

銀行の審査では、割引を依頼する事業者と、手形やでんさいの代金を支払う事業者の双方の信用力が重要になります。

今回は、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、手形割引・でんさい割引の仕組み、銀行の審査基準、割引料の計算方法、資金繰りへの活用方法、支払不能時のリスクを解説します。

手形割引・でんさい割引とは

企業が商品を販売したり、工事を請け負ったりした場合、売上代金の回収方法にはさまざまなものがあります。

例えば、次のような方法です。

• 販売先から預金口座への振込で回収する
• 販売先から手形を受け取る
• 販売先から電子記録債権（でんさい）を受け取る

このうち、手形やでんさいによる回収では、支払期日が将来の日付に設定されることがあります。

そのため、手形やでんさいを受け取っても、すぐに現金として利用できるとは限りません。

手形やでんさいは支払期日に資金化される

例えば、11月30日に販売先から額面500万円の手形を受け取り、支払期日が翌年2月28日だったとします。

この場合、通常は支払期日まで待って代金を回収することになります。

しかし、仕入代金や人件費の支払いが12月や1月に発生する場合、2月28日まで待てないことがあります。

このような資金繰り上の問題に対応するため、手形割引が利用されます。

銀行で割り引けば支払期日前に資金化できる

手形割引では、銀行に手形を割り引いてもらうことで、支払期日前に資金を受け取ることができます。

ただし、通常は額面金額から割引料などが差し引かれます。

例えば、額面500万円の手形を銀行で割り引いた場合、割引料などを差し引いた金額が入金される仕組みです。

手形割引の大きな役割は、将来回収する予定の売上代金を、支払期日前に資金化できることです。

手形割引・でんさい割引の仕組みと手続きの流れ

手形割引・でんさい割引の基本的な流れを整理すると、次のようになります。

1. 商品販売や工事などによって売上が発生する
2. 販売先から手形やでんさいを受け取る
3. 受け取った手形やでんさいの割引を銀行に申し込む
4. 銀行が割引の審査を行う
5. 審査が承認されると、割引料などを差し引いた資金を受け取る
6. 支払期日に手形やでんさいの代金が決済される

例えば、A社がB社へ商品を販売し、B社から額面500万円の手形を受け取ったとします。

A社が銀行に手形割引を申し込み、銀行が割引を承認すれば、A社は支払期日前に資金を受け取ることができます。

銀行は、その手形が支払期日に決済されることを予定しています。

ただし、紙の手形とでんさいでは、権利の移転方法や事務手続きなどが異なります。

また、割引の具体的な契約内容や取扱いは金融機関によって異なります。

手形割引とでんさい割引の違い

手形割引とでんさい割引は、支払期日前に資金化するという点では似ています。

しかし、紙の手形と電子記録債権では仕組みが異なります。

でんさいは、紙の手形を電子化したものと説明されることがありますが、法律上は電子記録債権という別の仕組みです。

紙の手形と同じように扱える部分もありますが、すべての手続きが同一というわけではありません。

紙の手形からでんさいへの移行が進んでいる

企業間決済では、紙の手形から電子的な決済手段への移行が進められています。

そのため、今後の資金繰りを考える際には、手形割引だけでなく、でんさい割引の仕組みも理解しておくことが重要です。

ただし、でんさいを利用するためには、利用条件や必要な手続きがあります。

具体的な取扱いについては、取引金融機関に確認してください。

手形割引・でんさい割引は銀行融資なのか

手形割引は、銀行実務では融資取引の一つとして取り扱われています。

銀行は支払期日前に資金を交付し、支払期日に手形代金を回収することを予定しています。

また、通常の手形割引では、支払人が決済できなかった場合に、割引依頼人に対して償還請求などが行われることがあります。

そのため、銀行は割引依頼人の信用力についても審査します。

でんさい割引についても、契約内容や取扱いによっては、割引依頼人が支払不能時の責任を負う場合があります。

ただし、すべての債権買取取引が同じ条件で行われるわけではありません。

手形割引・でんさい割引を利用する際には、支払人が決済できなかった場合に自社がどのような責任を負うのかを確認することが重要です。

銀行が手形割引・でんさい割引で審査する2つの信用力

銀行の手形割引・でんさい割引の審査では、主に次の2つの信用力が重要になります。

1. 割引を依頼する事業者の信用力
2. 手形やでんさいの代金を支払う事業者の信用力

この2つは、銀行の割引審査を理解するうえで重要なポイントです。

1. 割引依頼人の信用力

割引依頼人とは、手形やでんさいを銀行で割り引いてもらう事業者のことです。

例えば、A社が販売先B社から受け取った手形を銀行で割り引く場合、A社が割引依頼人となります。

銀行は、A社の業績や財務内容、資金繰りなどを確認します。

その理由は、支払人であるB社が支払期日に決済できなかった場合、契約内容や法的な関係に応じて、A社に対して支払いを求める可能性があるためです。

つまり、銀行は手形やでんさいの支払人だけでなく、割引依頼人についても信用力を確認する必要があります。

2. 手形やでんさいの支払人の信用力

手形やでんさいの支払人とは、支払期日に代金を支払う義務を負う事業者です。

先ほどの例では、B社が支払人となります。

銀行は、B社が支払期日に代金を決済できるかどうかを確認します。

例えば、B社の信用状態が悪化している場合には、支払期日に決済されないリスクが高くなる可能性があります。

そのため、支払人の信用力は割引審査で重要な判断材料となります。

手形割引・でんさい割引の審査では、割引依頼人と支払人の双方の信用力を確認することが基本です。

3. 手形やでんさいの内容・原因取引も審査される

銀行の割引審査では、2つの信用力に加え、手形やでんさい自体の内容も確認事項になります。

例えば、次のような項目です。

• 手形やでんさいの金額
• 支払期日までの期間
• 支払人の名称や取引内容
• 商品販売や工事などの実際の商取引に基づいているか
• 権利関係や必要な手続きに問題がないか

支払人の信用力が高くても、手形やでんさいの内容に問題があれば、銀行が割引を認めない場合があります。

手形割引の審査では支払人の信用力が重要

銀行が手形割引を行う場合、支払期日に手形代金が決済されることを前提としています。

そのため、手形の支払人の信用力は重要です。

例えば、同じ会社が割引を申し込む場合でも、支払人によって審査結果が異なることがあります。

支払人が信用力の高い企業の場合

支払人が財務内容の良好な企業であり、支払期日に決済される可能性が高いと判断されれば、割引審査ではプラス材料となります。

ただし、支払人の信用力が高いという理由だけで、必ず割引が承認されるわけではありません。

割引依頼人の信用力や手形の内容なども確認されます。

支払人の信用力が低い場合

支払人の業績が悪化している場合や、支払いに問題が生じる可能性が高い場合には、銀行は慎重に判断します。

場合によっては、その支払人の手形やでんさいについて割引を取り扱わないこともあります。

また、支払人の信用力に応じて、割引条件などが異なる場合もあります。

割引依頼人の業績が悪い場合でも手形割引はできるのか

手形割引は、支払人の信用力が重要な取引です。

そのため、割引依頼人の業績が多少悪化していても、支払人の信用力などを踏まえて割引を検討できる場合があります。

ただし、割引依頼人の信用力が低い場合には、銀行は慎重に判断します。

特に、支払人が決済できなかった場合に、割引依頼人が償還義務などを履行できるかどうかが重要になります。

赤字決算でも手形割引ができる場合がある

赤字決算だからといって、必ず手形割引ができないわけではありません。

銀行は赤字の原因や資金繰り、支払人の信用力などを確認して判断します。

ただし、赤字が続いており、資金繰りが著しく悪化している場合には、割引が難しくなることがあります。

債務超過の場合はどうなるのか

割引依頼人が債務超過である場合にも、銀行は慎重に審査します。

債務超過という理由だけで、すべての手形割引が不可能になるわけではありませんが、支払人の信用力や割引依頼人の返済・償還能力などが重要になります。

手形割引・でんさい割引の限度額とは

銀行が手形割引やでんさい割引を取り扱う際には、割引の限度額を設定する場合があります。

割引限度額とは、銀行が一定の条件のもとで取り扱う割引残高の上限として設定するものです。

例えば、銀行がある会社に対して手形割引の限度額を1,000万円と設定した場合、その限度額の範囲内で割引を取り扱うことがあります。

ただし、限度額が設定されているからといって、持ち込んだ手形やでんさいがすべて無条件に割り引かれるわけではありません。

個別の手形やでんさいの内容、支払人の信用力、支払期日などによっては、割引が認められない場合があります。

割引限度額はどのように決まるのか

割引限度額を検討する際には、例えば次のような項目が確認されます。

• 割引依頼人の売上規模
• 手形やでんさいによる売上代金の回収状況
• 支払期日までの期間
• 割引依頼人の財務内容
• 支払人の信用力
• 既存の割引残高

銀行はこれらの情報を踏まえて、割引限度額や取扱条件などを判断します。

割引限度額の利用可能額を確認する

例えば、銀行の割引限度額が1,000万円で、現在の割引残高が700万円であれば、単純計算では残り300万円となります。

ただし、この300万円についても、個別の手形やでんさいが割引対象として認められるかどうかは別の問題です。

また、既存の割引残高が支払期日の決済によって減少すれば、利用可能額が変わる場合があります。

資金繰り表を作成する際には、割引限度額だけでなく、現在の割引残高と今後の決済予定も確認しておくことが重要です。

手形割引・でんさい割引の割引料はいくらかかるのか

手形割引やでんさい割引を利用する際には、通常、割引料などの費用が発生します。

割引料は、手形やでんさいの金額、適用される割引率、支払期日までの日数などによって変わります。

割引料の基本的な計算方法

割引料は、単純化すると次のような計算式で考えることができます。

割引料＝額面金額×年率×割引日数÷365日

ただし、実際の計算では、銀行の計算方法や日数の取扱い、手数料などによって異なる場合があります。

割引料の計算例

例えば、次の条件で手形を割り引くとします。

• 手形の額面金額：500万円
• 割引率：年3.0％
• 割引日数：90日
• 1年を365日として計算

この場合の割引料は次のとおりです。

500万円×3.0％×90日÷365日＝約36,986円

したがって、割引料のみを差し引くと、受け取る金額は次のようになります。

500万円－約36,986円＝約4,963,014円

実際には、銀行所定の手数料などが発生する場合があります。

また、割引率は一律ではなく、金融機関や取引条件などによって異なります。

割引料が資金繰りに与える影響

手形割引を利用すると、支払期日前に資金を受け取ることができます。

一方で、割引料などの費用が発生するため、支払期日まで待って回収する場合と比べて、受取額は少なくなります。

例えば、額面500万円の手形を割り引き、割引料が約37,000円であれば、その分だけ資金化できる金額が減少します。

そのため、割引を利用する際には、早期に資金化する必要性と割引料の負担を比較することが重要です。

手形やでんさいが不渡り・支払不能になった場合

手形割引・でんさい割引を利用する際に、特に理解しておきたいのが、支払人が支払期日に決済できなかった場合の取扱いです。

手形割引では償還請求を受ける場合がある

通常の手形割引では、支払人が手形代金を決済できなかった場合、銀行が割引依頼人に対して償還請求などを行うことがあります。

そのため、手形を割り引いて資金化した後でも、割引依頼人が責任を負う場合があります。

これが、銀行が割引依頼人の信用力を審査する理由の一つです。

でんさい割引でも支払不能時の責任を確認する

でんさいは紙の手形とは異なる電子記録債権ですが、支払人が支払期日に決済できないリスクがあります。

でんさい割引では、譲渡記録や保証記録、契約条件などによって、支払不能時の責任関係を確認する必要があります。

一般的な取引では割引依頼人が一定の責任を負う場合がありますが、具体的な責任の内容は契約や取引条件によって異なります。

割引を利用したからといって、支払人が決済できないリスクから必ず解放されるわけではありません。

不渡りと倒産は必ずしも同じではない

紙の手形の不渡りや、でんさいの支払不能は、支払人の信用状態に重大な影響を与える場合があります。

ただし、不渡りや支払不能が発生したことと、法律上の倒産が成立したことは同じではありません。

紙の手形とでんさいでは、支払不能時の制度や取扱いにも違いがあります。

そのため、両者をまったく同じ仕組みとして理解しないことが重要です。

手形割引・でんさい割引は銀行融資の第一歩になるのか

手形割引は、以前から中小企業の資金調達方法の一つとして利用されてきました。

支払人の信用力が高い場合などには、通常の運転資金融資とは異なる観点から融資を検討できることがあります。

そのため、銀行との融資取引の初期段階で手形割引が利用されるケースもあります。

ただし、手形割引が必ずしも銀行融資の第一歩になるわけではありません。

また、手形割引は他の融資より審査が簡単であると一律に言えるものでもありません。

割引依頼人の信用力や支払人の信用力、手形の内容などによって、銀行の審査判断は異なります。

手形割引・でんさい割引を初めて申し込む場合の必要書類

初めて手形割引やでんさい割引を申し込む場合には、銀行から必要書類の提出を求められることがあります。

例えば、次のような資料です。

• 決算書または確定申告書
• 最新の試算表
• 会社の事業内容がわかる資料
• 手形やでんさいの内容を確認できる資料
• 販売先との取引内容がわかる資料
• 売上代金の回収状況がわかる資料
• その他、銀行が必要と判断した資料

実際に必要となる書類は、銀行や取引内容によって異なります。

手形やでんさいの原因取引も重要

銀行は、手形やでんさいがどのような取引によって発生したものかを確認する場合があります。

例えば、商品の販売代金として受け取ったものなのか、工事代金として受け取ったものなのかといった点です。

実際の商取引に基づかない手形などについては、銀行が慎重に判断する場合があります。

そのため、請求書や納品書、契約書などによって取引内容を説明できるようにしておくことが望まれます。

手形割引・でんさい割引を資金繰りに活用する方法

手形割引・でんさい割引は、売上代金の回収よりも先に支払いが発生する場合に役立つ資金調達方法です。

ただし、割引を利用すれば会社の資金繰りが根本的に改善するとは限りません。

支払日と回収日を資金繰り表で確認する

例えば、次のような会社を考えます。

• 翌月の仕入代金と人件費の支払い：400万円
• 支払日までに利用できる預金：100万円
• 3か月後に回収予定の手形：500万円

この場合、翌月の支払いに必要な資金が300万円不足します。

そこで、銀行に手形割引を申し込み、支払期日前に資金化できれば、当面の支払いに対応できる可能性があります。

ただし、実際の資金化額は割引料などを差し引いた金額となります。

手形割引は将来の入金を前倒しする取引

手形割引によって資金を受け取った場合、その手形の支払期日に同じ売上代金を再び受け取れるわけではありません。

つまり、手形割引は将来の入金を前倒しする取引です。

そのため、割引によって当面の資金不足が解消しても、翌月以降の資金繰りを確認する必要があります。

手形割引を継続的に利用する会社では、割引による入金と、その後の手形・でんさいの決済予定を資金繰り表で管理することが重要です。

割引できない場合に備える

銀行の割引限度額に余裕があっても、支払人の信用状態などによって割引が認められない場合があります。

そのため、手形やでんさいを受け取った段階で、必ず割引できることを前提に資金繰りを組むことは避けたいところです。

割引を予定している場合には、早めに銀行へ相談し、取扱いの見通しを確認しておきましょう。

手形割引・でんさい割引を利用する際の5つの注意点

1. 支払人の信用状態を確認する

手形やでんさいの支払人が決済できなかった場合には、割引依頼人にも影響が及ぶ可能性があります。

そのため、販売先の信用状態を日頃から確認しておくことが重要です。

2. 割引料や手数料を確認する

手形割引やでんさい割引を利用すると、通常、割引料などの費用が発生します。

銀行から提示された条件を確認し、実際に受け取れる金額を把握しておきましょう。

3. 支払期日までの期間を確認する

支払期日までの日数は、割引料や銀行の取扱条件などに関係します。

支払期日が長い場合には、資金繰りへの影響も考えておく必要があります。

4. 割引限度額を確認する

銀行に割引限度額が設定されている場合には、現在の割引残高や利用可能額を確認しておきましょう。

また、限度額の範囲内であっても、個別の手形やでんさいについて審査が必要になる場合があります。

5. 支払不能時の責任を確認する

割引を利用する際には、支払人が決済できなかった場合に、自社がどのような責任を負うのかを確認することが重要です。

契約内容によって取扱いが異なる場合があるため、銀行の説明を十分に確認しましょう。

手形割引・でんさい割引についてのよくある質問

手形割引とは何ですか？

手形割引とは、支払期日前の手形を銀行などに割り引いてもらい、期日前に資金化する方法です。

通常は、額面金額から割引料などが差し引かれます。

でんさい割引とは何ですか？

でんさい割引とは、電子記録債権であるでんさいを支払期日前に銀行などで資金化する方法です。

紙の手形とは権利の管理や譲渡の仕組みが異なります。

手形割引は銀行融資ですか？

手形割引は、銀行実務では融資取引の一つとして取り扱われています。

ただし、契約内容や取引形態によって、具体的な権利義務関係は異なります。

赤字決算でも手形割引はできますか？

赤字決算であっても、支払人の信用力や割引依頼人の資金繰りなどを踏まえて、割引を検討できる場合があります。

ただし、必ず割引が認められるわけではありません。

手形割引の審査では誰の信用力が重要ですか？

割引依頼人と手形の支払人の双方の信用力が重要です。

銀行は支払期日の決済可能性や、支払不能時の責任を履行できるかどうかなどを確認します。

手形割引の限度額があれば必ず割引できますか？

限度額が設定されていても、すべての手形を無条件に割り引けるわけではありません。

支払人の信用力や手形の内容などによって、割引が認められない場合があります。

手形割引の割引料はどのように計算しますか？

基本的には、額面金額、割引率、割引日数などを用いて計算します。

実際の割引料や手数料は銀行の取扱いによって異なります。

手形が不渡りになった場合はどうなりますか？

通常の手形割引では、銀行が割引依頼人に対して償還請求などを行う場合があります。

具体的な責任は契約内容や法的な関係によって異なります。

でんさい割引でも支払不能時に責任を負いますか？

でんさい割引でも、契約内容や記録内容などによって、割引依頼人が支払不能時の責任を負う場合があります。

利用する際には、銀行に責任の内容を確認することが重要です。

手形割引とでんさい割引はどちらがよいですか？

紙の手形とでんさいでは、権利の管理や事務手続きなどが異なります。

どちらが適しているかは、取引先との決済方法や利用条件、銀行の取扱いなどによって異なります。

手形割引・でんさい割引のまとめ

手形割引・でんさい割引は、支払期日前の手形や電子記録債権を資金化するための方法です。

売上代金の回収までに時間がかかる企業にとって、資金繰りに役立つ場合があります。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 手形割引・でんさい割引は支払期日前に資金化する方法である
• 銀行の審査では割引依頼人と支払人の双方の信用力が重要になる
• 支払人の信用力が高くても必ず割引できるわけではない
• 割引依頼人が赤字でも割引を検討できる場合がある
• 割引限度額が設定されていても個別の審査が必要になる場合がある
• 割引料は額面金額、割引率、日数などによって決まる
• 支払不能時には割引依頼人が責任を負う場合がある
• 紙の手形とでんさいでは権利の管理や手続きが異なる
• 割引は将来の入金を前倒しするものであり、資金繰りの継続管理が必要である

銀行員として特に申し上げたいのは、手形割引・でんさい割引は単に手形やでんさいを現金化するだけの取引ではないという点です。

銀行は、支払人が支払期日に決済できるかどうかだけでなく、万が一決済できなかった場合に割引依頼人がどのような責任を負い、その責任を履行できるかどうかも確認します。

手形割引・でんさい割引を利用する際には、割引料だけでなく、支払人の信用力と支払不能時の責任についても十分に理解しておくことが重要です。

関連記事

手形割引・でんさい割引について理解する際には、銀行の融資審査や資金繰りへの対応についても確認しておくと役立ちます。

銀行融資・資金繰りのメール相談

手形割引・でんさい割引を利用する際には、割引限度額や割引料、支払人の信用状態などについて判断に迷うことがあります。

また、手形やでんさいによる売上代金の回収が多い会社では、割引取引だけでなく、今後の資金繰り全体を確認することも重要です。