銀行融資の基本・審査

信用保証協会のブラックリストとは?審査に落ちる理由と再び融資を受ける方法

「信用保証協会のブラックリストに載っていると言われた」

「以前、信用保証協会の代位弁済を受けたが、もう銀行から融資は受けられないのか」

「信用保証協会の審査に落ちた理由が分からない」

「過去に事業で失敗したが、もう一度創業して融資を受けたい」

このような悩みを持つ中小企業経営者や個人事業主は少なくありません。

結論から申し上げると、信用保証協会には、一般に「ブラックリスト」と呼ばれるような保証利用が難しいケースがありますが、審査に落ちた人がすべてブラックリストに登録されるわけではありません。

また、過去に信用保証協会の代位弁済を受けた場合でも、事業再生や再挑戦に向けた支援制度を検討できることがあります。

ただし、保証の再利用には条件や審査があり、誰でも必ず融資を受けられるわけではありません。

この記事では、長年にわたり法人融資の営業や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、信用保証協会のブラックリストの実態、審査に通らない理由、代位弁済後の利用制限、再び保証を利用するための対策を解説します。

この記事の結論

  • 信用保証協会の「ブラックリスト」は一般的な呼び方であり、公式の統一された登録制度を指す言葉ではない
  • 審査に落ちたことと、保証を利用できない状態にあることは区別する必要がある
  • 代位弁済後に求償債務が残っている場合、原則として通常の保証利用は難しい
  • 求償債務を完済しても、保証の再利用が必ず認められるわけではない
  • 求償権消滅保証など、事業再生を支援する仕組みがある
  • 信用保証協会を利用できなくても、銀行のプロパー融資などを検討する余地はある
  • 審査に通らない理由を整理し、返済能力と事業の改善状況を説明することが重要

信用保証協会のブラックリストとは?まず基本を整理

信用保証協会とは

信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から事業資金を借りる際に、信用保証を行う公的機関です。

中小企業は大企業と比べて財務基盤が弱い場合があり、銀行が融資を慎重に判断することがあります。

そこで信用保証協会が保証を行うことで、銀行が中小企業に融資しやすくなる仕組みが設けられています。

ただし、信用保証協会が保証するからといって、銀行に貸倒れのリスクがまったくなくなるわけではありません。

保証割合や責任共有制度などによって、銀行が一定のリスクを負担する場合があります。

また、信用保証協会が保証を承諾しても、銀行自身の融資審査が必要です。

信用保証協会の保証承諾と、銀行の融資実行は別の判断であることを理解しておきましょう。

信用保証協会のブラックリストは正式な制度名ではない

一般に「ブラックリスト」というと、過去に延滞や自己破産をした人の情報が登録されている名簿をイメージするかもしれません。

しかし、信用保証協会について「ブラックリスト」という名称の公式な統一登録制度があるわけではありません。

実際には、過去の代位弁済や求償債務、借入金の延滞、破産手続中などの事情によって、保証を利用できない、または利用が難しい場合があります。

これらの状態を、一般的に信用保証協会のブラックリストと呼んでいることがあります。

本記事でも分かりやすさのために「ブラックリスト」という言葉を使用しますが、正式には保証の利用制限や審査上の問題として考えることが適切です。

個人信用情報のブラックリストとは違う

信用保証協会の保証利用に関する問題と、個人信用情報機関に登録される信用情報は同じものではありません。

例えば、社長個人のクレジットカードやローンの延滞は、個人信用情報に関する問題です。

一方、会社が信用保証協会付き融資を返済できず、信用保証協会が代位弁済した場合は、保証制度の利用に関する問題です。

もっとも、信用保証協会の審査では、保証制度や申込内容に応じて、経営者個人の信用情報が確認される場合があります。

そのため、両者は別の問題ですが、まったく無関係というわけではありません。

信用保証協会の審査に落ちる理由とブラックリストの違い

信用保証協会の審査に通らなかった場合、まず確認したいのは、なぜ保証が認められなかったのかという点です。

主なケースは次のように整理できます。

区分 主な理由 対応の方向性
保証対象・利用資格の問題 対象外業種、事業実態が確認できないなど 対象要件や事業実態を確認
返済能力の問題 赤字、資金繰り悪化、借入過多など 資金繰りと返済計画を改善
過去の債務履行の問題 代位弁済、求償債務、借入金の延滞など 債務の状況を整理し、返済・再生支援を相談
書類・申告の問題 確定申告未実施、必要資料の不足など 申告・資料整備を行う

このように、信用保証協会の審査に落ちたからといって、すべてが過去の事故情報によるものではありません。

銀行を通じて保証を申し込んだ場合には、銀行の担当者に、今後どのような改善が必要なのかを確認することが重要です。

信用保証協会を利用できない主な8つのケース

信用保証協会が公表している利用対象外の主なケースをもとに、経営者が知っておきたいポイントを説明します。

なお、以下は主な例であり、実際の利用可否は各信用保証協会の取扱いや個別の事情によって異なります。

1.信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている

信用保証協会付き融資を利用していた会社が銀行に返済できなくなり、信用保証協会が代わりに銀行へ返済することを代位弁済といいます。

信用保証協会が代位弁済すると、借入人は原則として信用保証協会に対して求償債務を負います。

この求償債務が残っている場合、通常の保証利用は原則として難しくなります。

ただし、事業再生を目的とした求償権消滅保証など、例外的な支援制度が設けられています。

したがって、求償債務が残っている場合でも、あらゆる保証制度が絶対に利用できないと断定することは適切ではありません。

2.信用保証協会の求償債務について連帯保証人になっている

会社が代位弁済を受け、社長が信用保証協会に対する求償債務の連帯保証人になっている場合には、社長個人にも保証債務の問題が生じます。

この社長が別の会社を設立して保証付き融資を申し込む場合には、過去の保証債務が審査や利用資格に影響する可能性があります。

ただし、別会社を設立したという事実だけで、すべてのケースの結論が一律に決まるわけではありません。

新しい会社の経営者と過去の保証債務の関係などを確認する必要があります。

3.銀行取引停止処分を受けている

手形や電子記録債権の不渡り・支払不能に伴い、銀行取引停止処分を受けている場合には、信用保証協会の利用が難しくなります。

銀行取引停止処分は、事業者の支払能力に重大な問題が生じていることを示すためです。

また、銀行取引停止処分に至る前の段階でも、一定期間内の不渡りや支払不能が保証利用に影響する場合があります。

4.破産や民事再生などの手続中である

破産、民事再生、会社更生などの法的手続中や申立中の場合には、通常の保証利用が難しくなることがあります。

私的整理の手続中についても、利用が制限される場合があります。

ただし、事業再生を支援する保証制度が存在するため、再生手続に関係する事業者がすべての保証制度から一律に排除されるというわけではありません。

利用できる制度があるかどうかは、個別に確認する必要があります。

5.休眠会社として解散したものとみなされている

長期間登記が行われず、会社法上の休眠会社として解散したものとみなされている株式会社などは、保証利用ができない場合があります。

このような場合には、会社の登記状況や事業実態を確認する必要があります。

6.銀行融資や保証付き融資を延滞している

現在利用している銀行融資について延滞がある場合、信用保証協会は返済能力に懸念を持ちます。

信用保証協会付き融資だけでなく、銀行のプロパー融資の延滞も問題になることがあります。

ただし、延滞があるからといって、すべてのケースで同じ扱いになるわけではありません。

延滞の期間や理由、解消状況、今後の返済見通しなどが重要です。

7.確定申告をしていない

確定申告をしていない場合、信用保証協会が事業の業績や返済能力を判断するための資料が不足することになります。

そのため、保証を利用できない場合があります。

ただし、創業前や創業直後など、まだ申告期を迎えていない場合は別途の取扱いがあります。

確定申告が必要な事業者は、申告を適切に行い、必要書類を整えることが重要です。

8.事業実態や資金使途を確認する資料がない

信用保証協会は、事業の内容、必要な資金の使い道、返済能力などを確認して保証の可否を判断します。

そのため、必要な資料が提出されなければ審査が進められないことがあります。

例えば、次のような資料が重要です。

  • 決算書や確定申告書
  • 直近の試算表
  • 資金繰り表
  • 借入金の返済予定表
  • 設備資金の場合は見積書など
  • 事業内容や資金使途を説明する資料

資料不足は、過去の代位弁済とは性質の異なる問題です。

必要な資料を整えることで、改めて審査を検討できる場合があります。

ブラックリスト以外にも信用保証協会の審査に落ちる理由がある

信用保証協会の利用対象に該当していても、審査の結果、保証が認められないことがあります。

赤字や債務超過によって返済能力に懸念がある

信用保証協会は、銀行融資の返済が可能かどうかを審査しています。

そのため、赤字が続いている会社や債務超過の会社では、返済能力が問題になることがあります。

ただし、赤字や債務超過という理由だけで、必ず保証が否決されるわけではありません。

赤字の原因、改善の見通し、営業キャッシュフロー、今後の返済能力などが確認されます。

借入金が多く、返済負担が重い

会社の売上や利益に比べて借入金が多い場合、追加融資の返済が可能かどうかが問題になります。

例えば、既存借入金の年間返済額が大きく、営業活動で得られる資金だけでは返済が難しい会社です。

このような場合には、新たな借入金を増やすことが適切なのかという観点から審査が行われます。

資金使途が不明確である

融資を申し込む際には、何のためにいくら必要なのかを説明することが重要です。

単に「資金繰りが苦しいので1,000万円借りたい」と説明するだけでは、必要額の根拠が十分に伝わらないことがあります。

仕入代金の支払い、売掛金の回収までの立替資金、設備投資など、資金需要を具体的に整理する必要があります。

税金や社会保険料の滞納がある

税金や社会保険料の滞納も、信用保証協会の審査に影響することがあります。

特に、滞納の解消見通しが立っていない場合には、保証利用が難しくなる可能性があります。

分納の状況や今後の納付計画などを整理し、必要に応じて金融機関や関係機関に相談することが重要です。

信用保証協会の代位弁済を受けるとどうなるのか

ここでは、信用保証協会のブラックリストと関係の深い代位弁済について詳しく説明します。

代位弁済とは

代位弁済とは、信用保証協会付き融資を受けている事業者が銀行に返済できなくなった場合などに、信用保証協会が保証契約に基づいて銀行へ返済することです。

例えば、会社が銀行から1,000万円を借り、返済が困難になったとします。

その後、所定の条件を満たして信用保証協会が銀行へ代位弁済した場合、会社の返済先は原則として銀行から信用保証協会へ移ることになります。

代位弁済後は求償債務が発生する

信用保証協会が銀行に代位弁済すると、信用保証協会は会社に対して求償権を取得します。

会社から見ると、信用保証協会に対して求償債務を負うことになります。

つまり、信用保証協会が銀行に代わって返済したからといって、会社の借金がなくなるわけではありません。

返済先が銀行から信用保証協会に変わることが、代位弁済後の重要なポイントです。

求償債務が残っていると通常の保証利用は難しい

信用保証協会に求償債務が残っている場合、原則として通常の保証利用は難しくなります。

信用保証協会から見れば、以前の保証に関する債務が残っている事業者に、新たな保証を行うことになるためです。

ただし、後述する求償権消滅保証など、事業再生を支援する仕組みがあります。

信用保証協会のブラックリストは何年で消えるのか

「信用保証協会のブラックリストは5年で消えるのでしょうか」

「10年経てば、また保証付き融資を受けられるのでしょうか」

このような質問があります。

しかし、信用保証協会の保証利用について、一定年数が経過すれば自動的に利用制限がなくなるという統一ルールがあるわけではありません。

例えば、代位弁済後の求償債務が残っている場合、単に5年や10年が経過したというだけで通常の保証利用が認められるとは限りません。

一方、過去の延滞が解消している場合や、必要書類の不足が解消された場合には、現在の状況に基づいて改めて保証の利用を検討できることがあります。

重要なのは、経過年数だけではなく、保証を利用できない原因が現在どうなっているかという点です。

信用保証協会のブラックリストから外れる方法はあるのか

信用保証協会の利用が難しくなった場合、再び保証付き融資を利用するためには、原因に応じた対応が必要です。

求償債務を完済した場合

信用保証協会に対する求償債務を完済すれば、求償債務が残っているという問題は解消されます。

ただし、求償債務を完済したからといって、信用保証協会の保証が必ず承諾されるわけではありません。

新たに保証を申し込む場合には、現在の業績や返済能力、事業内容などについて審査が行われます。

求償債務が残っていても事業再生を検討できる場合

求償債務が残っている場合でも、事業を継続し、再生に取り組んでいる事業者に対しては、事業再生支援の仕組みがあります。

代表的なものが求償権消滅保証です。

これは、信用保証協会に対する求償債務を負う中小企業者について、事業再生計画などに基づき、求償債務の全部または一部を解消するための資金調達を支援する保証制度です。

ただし、制度の利用には要件があり、信用保証協会や金融機関の審査が必要です。

求償債務を毎月返済しているという理由だけで、自動的に通常の保証利用へ戻れるわけではありません。

求償権消滅保証を検討する際のポイント

求償権消滅保証を検討する場合には、次のような事項が重要です。

  • 現在も事業を継続しているか
  • 売上や利益が改善しているか
  • 信用保証協会に対する返済状況はどうか
  • 今後の事業再生計画が具体的か
  • 金融機関などの関係者と再生に向けた協議ができるか
  • 制度の利用要件を満たしているか

求償権消滅保証を利用できるかどうかについては、信用保証協会や取引金融機関に確認する必要があります。

過去に廃業した人には再挑戦支援保証という制度もある

過去に事業の失敗や廃業を経験した人が、再び創業する場合に利用を検討できる制度として、再挑戦支援保証があります。

この制度は、過去の廃業経験がある人などの再チャレンジを支援するためのものです。

ただし、利用対象や必要書類などに条件があります。

また、再挑戦支援保証と求償権消滅保証は目的や対象者が異なる制度です。

過去に代位弁済を受けて求償債務が残っている場合に、再挑戦支援保証を必ず利用できるという意味ではありません。

信用保証協会の審査に通るために改善したい5つのポイント

信用保証協会の保証審査に通らなかった場合、再申込に向けて何を改善すべきでしょうか。

1.審査に通らなかった理由を整理する

まず、銀行の担当者に、保証審査でどのような点が問題になったのかを確認します。

信用保証協会の内部審査の詳細がすべて開示されるとは限りませんが、今後の改善に必要な事項について相談することは重要です。

業績の問題なのか、借入金の返済負担なのか、資料不足なのかによって対応は異なります。

2.返済能力を具体的に説明する

信用保証協会は、融資を受けた後に返済を続けられるかどうかを確認します。

そのため、売上や利益だけでなく、借入金の返済に充てられる資金を具体的に説明することが重要です。

例えば、今後1年間の資金繰り表を作成し、毎月の資金残高と借入金返済額を示す方法があります。

3.赤字や債務超過の改善見通しを示す

赤字や債務超過の場合には、その原因と改善策を整理します。

例えば、売上の減少による赤字なのか、原材料価格の上昇による赤字なのかによって、必要な対策は異なります。

銀行や信用保証協会に対しては、単に「来期は黒字になる予定です」と説明するだけでなく、改善の根拠を示すことが重要です。

4.資金使途と必要額の根拠を明確にする

運転資金の場合には、仕入れや経費の支払い、売掛金の回収までの立替資金など、何にいくら必要なのかを整理します。

設備資金の場合には、設備の見積書や投資計画などを用意します。

必要額の根拠が明確であれば、銀行や信用保証協会も融資の必要性を判断しやすくなります。

5.金融機関との相談を継続する

信用保証協会の審査に一度通らなかったからといって、その後の資金調達をあきらめる必要はありません。

ただし、何も改善しないまま同じ内容で申込を繰り返しても、結果が変わらない可能性があります。

会社の業績や資金繰りの改善状況を整理し、取引銀行と相談しながら再申込の時期や内容を検討することが重要です。

信用保証協会を利用できない場合の資金調達方法

信用保証協会の利用が難しい場合でも、他の資金調達方法を検討できることがあります。

ただし、資金調達方法によって審査基準や費用、返済負担が異なるため、慎重に判断する必要があります。

銀行のプロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、銀行自身が信用リスクを負担して行う融資です。

信用保証協会を利用できない場合でも、銀行のプロパー融資が法律上一律に禁止されるわけではありません。

ただし、過去の代位弁済や延滞がある場合には、銀行も返済能力を慎重に審査するため、プロパー融資の利用は難しくなる可能性があります。

会社の業績や返済能力、担保の状況などによって判断されます。

日本政策金融公庫への相談

日本政策金融公庫では、創業や事業再生などに関する融資制度を取り扱っています。

信用保証協会の保証を利用しない融資制度もあるため、相談先の一つになります。

ただし、過去の債務不履行や現在の返済能力などは審査に影響する場合があります。

信用保証協会を利用できないからといって、日本政策金融公庫の融資を必ず受けられるわけではありません。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンは、銀行以外の貸金業者などが提供する事業者向け融資です。

信用保証協会の保証を利用しない商品もあるため、選択肢となる場合があります。

ただし、ノンバンクにも独自の審査があります。

また、銀行融資と比べて金利が高くなる場合があり、借入後の返済負担に注意が必要です。

資金繰りが厳しい状態で高金利の借入れを増やすと、かえって資金繰りを悪化させるおそれがあります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権を売却して資金を調達する方法です。

一般的な売掛債権の売買であれば借入れとは異なり、信用保証協会の保証を利用するものではありません。

ただし、利用できるかどうかは売掛先の信用状況や債権の内容、契約条件などによります。

また、手数料が高い場合には、将来の売掛金入金が減少し、翌月以降の資金繰りが苦しくなることがあります。

ファクタリングを利用する際には、契約内容と実際に受け取れる金額を十分に確認することが重要です。

資金調達だけでなく資金繰り改善も必要

信用保証協会を利用できない場合、別の借入先を探すことだけが対策ではありません。

例えば、次のような資金繰り改善策も考えられます。

  • 売掛金の回収条件を見直す
  • 過剰在庫を削減する
  • 採算の悪い取引を見直す
  • 不要な経費を削減する
  • 設備投資の時期を見直す
  • 既存借入金の返済について金融機関と相談する

借入金を増やさずに資金繰りを改善できれば、将来の融資審査においてもプラスの材料となることがあります。

信用保証協会のブラックリストに関するよくある質問

信用保証協会には本当にブラックリストがあるのですか?

「ブラックリスト」という名称の公式な統一登録制度があるわけではありません。

ただし、過去の代位弁済や求償債務、借入金の延滞などによって保証利用が難しくなる場合があります。

信用保証協会の審査に一度落ちたら、もう利用できませんか?

必ずしもそうではありません。

審査に通らなかった理由が業績や資料不足などであれば、改善後に改めて保証を申し込める場合があります。

信用保証協会のブラックリストは5年で消えますか?

一定年数の経過によって自動的に保証利用が可能になるという統一ルールはありません。

代位弁済後の求償債務が残っているか、現在の返済能力はどうかなど、個別の事情によって判断されます。

代位弁済を受けたら二度と信用保証協会を利用できませんか?

二度と利用できないと決まっているわけではありません。

求償債務の状況や事業再生の見通しによっては、求償権消滅保証などの支援制度を検討できる場合があります。

求償債務を完済すれば保証付き融資を受けられますか?

求償債務を完済すれば、その債務が残っているという問題は解消されます。

ただし、新たな保証については別途審査が必要であり、必ず承諾されるわけではありません。

社長が過去に別会社で代位弁済を受けた場合、新しい会社も保証を利用できませんか?

社長が過去の求償債務について保証債務を負っている場合などには、新しい会社の保証利用に影響する可能性があります。

実際の取扱いは、保証債務の状況や新会社の経営体制などを確認する必要があります。

個人のクレジットカード延滞は信用保証協会の審査に影響しますか?

保証制度や申込内容によっては、経営者個人の信用情報が審査に関係する場合があります。

ただし、個人信用情報の問題と、信用保証協会の代位弁済による利用制限は別の問題です。

信用保証協会を利用できない場合、銀行融資も受けられませんか?

信用保証協会を利用できないことだけで、銀行のプロパー融資が一律に不可能になるわけではありません。

ただし、過去の代位弁済や返済状況によっては、銀行の融資審査も厳しくなる可能性があります。

信用保証協会のブラックリストと審査のまとめ

信用保証協会のブラックリストについては、審査に通らなかったことと、保証を利用できない状態にあることを区別して考える必要があります。

今回の重要なポイントをまとめます。

  • 信用保証協会の「ブラックリスト」は正式な統一制度名ではない
  • 信用保証協会の審査に落ちたことと、保証利用の制限は別の問題
  • 代位弁済後に求償債務が残っている場合、通常の保証利用は原則として難しい
  • 求償債務を完済しても、新たな保証には審査が必要
  • 事業再生に取り組む場合には、求償権消滅保証などの支援制度を検討できることがある
  • 過去に廃業した人には、再挑戦支援保証などの制度がある
  • 信用保証協会を利用できなくても、他の資金調達方法を検討できる場合がある
  • 審査に通るためには、返済能力、資金使途、事業改善の見通しを具体的に説明することが重要

銀行や信用保証協会が融資審査で重視しているのは、融資を受けた後に返済を続けられるかどうかです。

過去に延滞や代位弁済があった場合でも、現在の事業状況を正確に把握し、返済や事業再生に向けた取組みを続けることが重要になります。

信用保証協会の審査に通らなかった場合には、原因を確認し、資金繰りと経営状況の改善に取り組むことが、将来の資金調達につながります。

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また、代位弁済後に事業を継続している場合には、現在の業績や返済状況を整理し、事業再生の可能性について関係機関に相談することが考えられます。

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