銀行と融資取引を行うと、通常は銀行の担当者がつきます。
融資の相談や資金繰りの相談、決算書の提出など、銀行との日常的なやり取りは、この担当者を通じて行うことが一般的です。
そのため、経営者の中には「銀行の担当者は自社のことをよく理解している」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際には銀行の担当者が取引先の事業内容や資金繰り、経営上の課題などを十分に理解できていない場合があります。
銀行員として法人融資業務に携わってきた経験からも、担当者が取引先のすべてを把握することは簡単ではないと感じます。
その理由には、銀行員が多くの取引先を担当していることや、転勤・担当替えが行われることなどがあります。
そして、銀行の担当者が自社を十分に理解していないことは、融資の相談や審査にも影響する場合があります。
銀行から円滑に融資を受けるためには、銀行の担当者が自社のことを当然に理解していると思わず、経営者自身が必要な情報を伝えることが重要です。
今回は、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、銀行担当者の実態、取引先を十分に理解できない理由、融資審査への影響、担当者との上手な付き合い方について解説します。
銀行の担当者は自社のことをどこまで理解しているのか
銀行の担当者は、取引先の決算書や融資残高、返済状況などを確認しています。
しかし、これらの情報を把握していることと、会社の事業内容や経営上の課題まで理解していることは同じではありません。
決算書の数字は把握していても事業内容までは理解していない場合がある
銀行では、融資先の決算書を確認し、売上高や利益、借入金残高などを把握します。
例えば、次のような情報です。
- 売上高が前期より増加しているか
- 営業利益や経常利益が黒字か赤字か
- 借入金残高が増加しているか
- 自己資本がどの程度あるか
- 借入金の返済状況に問題がないか
これらは銀行の融資審査において重要な情報です。
しかし、決算書だけでは、会社の事業内容を十分に理解できない場合があります。
例えば、製造業の会社であれば、どのような製品を製造しているのか、他社と比較してどのような技術的な強みがあるのかまでは、決算書だけでは分かりません。
また、建設業であれば、受注工事の内容や工事代金の回収条件、外注先との関係などを把握する必要があります。
銀行の担当者が決算書を確認していても、こうした事業の実態まで十分に理解しているとは限りません。
長年取引している銀行でも担当者が詳しいとは限らない
会社が銀行と長年にわたって融資取引を行っている場合、経営者は銀行が自社のことを十分に理解していると考えがちです。
確かに、銀行には過去の融資審査や決算書などの情報が蓄積されています。
しかし、担当者は転勤や担当替えによって交代します。
そのため、銀行としては長年の取引実績があっても、現在の担当者が会社の事業内容を詳しく理解しているとは限りません。
「長年取引している銀行だから、会社のことは分かっているはず」という思い込みには注意が必要です。
銀行の融資担当者とは?主な仕事と役割
銀行と事業資金の融資取引を行うと、通常は銀行の担当者が設定されます。
銀行の担当者は、取引先との連絡窓口となり、融資の相談や経営状況の確認などを行います。
ただし、銀行によって担当者の配置方法や業務内容は異なります。
銀行の担当者の主な仕事
銀行の法人融資担当者の仕事には、例えば次のようなものがあります。
- 融資の相談や申し込みへの対応
- 融資審査に必要な資料の収集
- 融資稟議書の作成
- 決算書や試算表による業績確認
- 資金繰りや借入金返済状況の確認
- 取引先の事業内容や経営課題の把握
- 預金や各種金融サービスの提案
- 融資実行後の取引先の状況確認
銀行の担当者は、単に融資を勧めるだけではありません。
銀行が融資先の信用状況を把握し、適切な融資判断を行うための情報収集も重要な仕事です。
銀行が融資先の状況を継続的に確認する理由
銀行が会社に融資を行った場合、融資を実行して終わりではありません。
融資実行後も、会社が約束どおりに返済できるかを確認する必要があります。
そのため、銀行は決算書などによって業績を確認したり、必要に応じて資金繰りの状況を確認したりします。
こうした融資先の状況確認を行うためにも、銀行の担当者が重要な役割を担っています。
銀行員は一人で何社くらい担当しているのか
銀行の担当者が受け持つ取引先の数は、銀行の規模や店舗、担当業務、取引先の規模などによって異なります。
そのため、銀行員一人当たりの担当先数が全国一律に決まっているわけではありません。
中小企業の担当者は100社以上を受け持つ場合もある
個人事業主や中小企業を担当する銀行員は、多数の取引先を受け持つ場合があります。
私の銀行業務の経験でも、一人の担当者が100社以上の取引先を受け持つようなケースがありました。
ただし、これはすべての銀行や担当者に当てはまる数字ではありません。
担当先数は、営業店の規模や担当者の役割、取引先の業種や規模などによって異なります。
担当先数が多い場合には、一社ごとに訪問したり、事業内容を詳しく調べたりする時間が限られます。
100社を担当している場合の時間的な制約
例えば、担当先が100社ある銀行員が、すべての取引先を月に1回訪問すると仮定します。
この場合、単純計算で毎月100回の訪問が必要です。
営業日を月20日とすると、1営業日当たり平均5社を訪問する計算になります。
しかし、銀行の担当者は訪問業務だけを行っているわけではありません。
融資の相談、決算書の分析、融資稟議書の作成、銀行内部の会議など、さまざまな業務があります。
そのため、担当先が多い銀行員が、すべての会社を毎月訪問して詳しく状況を把握することは容易ではありません。
もちろん、銀行によっては電話やオンライン面談、デジタルツールなどを活用して取引先の情報を収集する場合もあります。
それでも、すべての取引先の経営状況を常に詳しく把握するには限界があります。
大企業の担当者は一社当たりの業務量が多い
中堅企業や大企業を担当する銀行員は、中小企業担当者と比べて担当先数が少ない場合があります。
大企業では、一社当たりの融資額や取引規模が大きく、融資以外の金融取引も複雑になることがあるためです。
また、海外取引や資金調達、財務戦略などについて、複数の担当者や専門部署が連携して対応する場合もあります。
このように、銀行員が担当する会社の数や業務内容は、取引先の規模によって異なります。
銀行の担当者が取引先を十分に理解していない2つの理由
銀行の担当者は、融資先の業績や資金繰りを把握する役割を担っています。
しかし、実際には取引先の事業内容や経営課題まで十分に理解できていない場合があります。
その主な理由として、次の2つが挙げられます。
- 担当する取引先の数が多いこと
- 転勤や担当替えによって担当者が交代すること
理由1. 担当先数が多く一社にかけられる時間が限られる
銀行の担当者は、日々さまざまな業務を行っています。
融資の相談や稟議書の作成、決算書の分析、取引先への訪問などです。
これらの業務を行いながら、多数の取引先を担当している場合には、一社ごとに十分な時間をかけることが難しくなります。
例えば、取引先の決算書は確認していても、実際にどのような商品を販売しているのか、主な販売先はどこなのか、どのような競争力があるのかまで詳しく把握できていない場合があります。
その結果、経営者が考えているほど、銀行の担当者が自社のことを理解していない場合があるのです。
理由2. 転勤や担当替えによって担当者が交代する
銀行では、転勤や担当替えによって取引先の担当者が交代することがあります。
人事異動は、人材育成や組織運営、内部管理など、さまざまな目的で行われます。
銀行によって異動の頻度や方針は異なりますが、同じ担当者が長期間にわたって一社を担当し続けるとは限りません。
そのため、せっかく自社の事業内容を理解してもらっても、担当者が交代すると、新しい担当者に改めて説明する必要が生じる場合があります。
銀行の担当者が交代すると会社の情報は引き継がれるのか
銀行の担当者が交代する際には、通常、担当先の情報について引き継ぎが行われます。
しかし、引き継ぎが行われたからといって、新しい担当者が取引先のことをすべて理解しているとは限りません。
決算書や融資残高などの情報は銀行に残っている
銀行には、融資先の決算書や融資残高、返済状況などの情報が保存されています。
また、過去の融資審査に関する記録や、取引先との面談記録などが残っている場合もあります。
新しい担当者は、これらの情報を確認することで、取引先の財務内容や銀行との取引状況を把握できます。
会社の強みや経営者の考えまでは伝わらない場合がある
一方、会社の事業上の強みや競争力、経営者の考え方などについては、書面だけで十分に伝わらない場合があります。
例えば、長年取引している販売先との関係や、他社にはない技術力、今後の事業展開などです。
これらの情報は、決算書の数字だけでは分からないことがあります。
前任者が理解していたとしても、新しい担当者に同じ水準で伝わっているとは限りません。
銀行の担当者が交代した際には、新しい担当者も自社のことを十分に理解していると思い込まず、改めて事業内容や経営状況を説明することが重要です。
銀行の担当者が自社を理解していないと融資審査にどう影響するのか
銀行の担当者が取引先の事業内容を十分に理解していない場合、融資の相談や審査に影響することがあります。
ただし、担当者が会社を十分に理解していないという理由だけで、融資が否決されるわけではありません。
銀行は決算書や資金繰り、返済能力などを確認し、融資の可否を判断します。
融資稟議書に会社の実態が十分に反映されない場合がある
銀行が融資を審査する際には、担当者が融資稟議書を作成することがあります。
融資稟議書には、融資金額や資金使途、返済方法などに加えて、会社の業績や事業内容、融資を行う理由などを記載します。
このとき、担当者が会社の事業内容を十分に理解していなければ、会社の強みや今後の見通しを適切に説明できない場合があります。
例えば、一時的に利益が減少している会社でも、その原因が新規設備の立ち上げ費用なのか、一時的な受注減少なのか、事業の競争力低下なのかによって、銀行が確認すべき内容は異なります。
担当者が原因を理解していなければ、融資審査に必要な説明が不足する可能性があります。
融資稟議書は担当者以外の銀行員も確認する
銀行の融資審査では、担当者だけで融資の可否を決めるとは限りません。
融資の内容や金額、銀行の決裁権限などによって、融資担当の責任者、支店長、審査部門などが判断に関与する場合があります。
その際、担当者が作成した融資稟議書や提出資料が、判断のための重要な情報になります。
つまり、経営者が担当者に説明した内容が、銀行内部でどのように伝わるかが重要なのです。
融資担当者は、経営者と銀行内部の審査・決裁担当者をつなぐ役割も担っています。
銀行の担当者が会社を理解していない場合の具体例
例えば、ある製造業の会社が新しい機械設備を導入し、初年度の利益が減少したとします。
設備導入に伴う費用が発生したことや、新しい機械が本格稼働するまで時間がかかったことなどが理由です。
しかし、新しい設備によって生産能力が向上し、今後は受注増加が見込まれる状況だとします。
この場合、銀行の担当者が決算書だけを見れば、利益が減少している会社という印象を持つ可能性があります。
一方、経営者が設備導入の目的や受注状況、今後の収益見通しを具体的に説明すれば、銀行は利益減少の背景を確認できます。
例えば、次のような資料が役立ちます。
- 設備導入の目的を説明する資料
- 導入した設備の稼働状況
- 受注残高や受注見込み
- 設備導入前後の生産能力
- 今後の売上・利益計画
- 借入金の返済計画
これらの情報があれば、担当者は利益減少の原因や今後の見通しを融資稟議書で説明しやすくなります。
ただし、資料を提出すれば融資が承認されるわけではありません。
銀行は、計画の実現可能性や返済能力などを確認して判断します。
融資審査で会社の強みが十分に伝わらない場合がある
銀行は融資審査において、会社の財務内容だけでなく、事業の継続性や今後の収益見通しなども確認します。
例えば、独自の技術力や安定した販売先を持っていることが、今後の収益を支える要因になる場合があります。
しかし、担当者がその強みを知らなければ、融資審査で十分に説明されない可能性があります。
そのため、経営者は銀行の担当者に対して、自社の事業上の強みや今後の見通しを具体的に説明することが重要です。
銀行担当者が理解していても融資が承認されるとは限らない
一方、銀行の担当者が自社をよく理解していれば、必ず融資が承認されるというわけではありません。
銀行は、会社の返済能力や財務内容、資金使途などを総合的に判断します。
担当者による会社の理解は、適切な融資審査を進めるための重要な要素ですが、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。
銀行担当者に自社を理解してもらう5つの方法
銀行の担当者が自社のことを十分に理解していない場合、経営者はどのように対応すればよいのでしょうか。
銀行員の立場から、実践しやすい方法を5つ紹介します。
1. 自社の事業内容を分かりやすく説明する
まず重要なのは、自社がどのような事業を行っているのかを説明することです。
例えば、次のような内容です。
- 主な商品やサービス
- 主要な販売先や仕入先
- 売上が発生する仕組み
- 同業他社と比較した自社の強み
- 今後の事業展開
銀行の担当者は、必ずしも取引先の業界に詳しいとは限りません。
専門用語だけで説明するのではなく、事業の仕組みを分かりやすく伝えることが重要です。
2. 決算書だけでなく業績の変化を説明する
銀行は決算書によって会社の業績を確認します。
しかし、決算書の数字だけでは、売上や利益が変化した理由までは十分に分からない場合があります。
例えば、売上が減少した場合には、主要販売先からの受注減少なのか、販売価格の下落なのか、事業の一部を縮小したのかによって意味が異なります。
経営者が業績変化の原因を説明することで、銀行の担当者は会社の状況を理解しやすくなります。
3. 資金繰りの状況を定期的に伝える
銀行の担当者に自社を理解してもらうためには、資金繰りの状況を伝えることも重要です。
例えば、売掛金の回収時期や仕入代金の支払時期、借入金の返済予定などです。
資金繰り表を作成して銀行に説明すれば、資金が必要となる時期や金額を共有できます。
銀行としても、融資の相談を受けた際に資金需要を把握しやすくなります。
4. 良い情報だけでなく悪い情報も伝える
銀行に対しては、売上増加や利益改善などの良い情報だけを伝えたくなるかもしれません。
しかし、業績悪化や資金繰りの問題などについても、必要に応じて早めに説明することが重要です。
例えば、主要販売先からの受注が減少し、今後の売上に影響する見込みがある場合です。
銀行がその情報を早い段階で把握できれば、今後の資金繰りや融資対応について検討する時間を確保できます。
もちろん、悪い情報を伝えたからといって、銀行が必ず追加融資に応じるわけではありません。
しかし、正確な情報を共有することは、銀行との信頼関係を維持するうえで重要です。
5. 担当者が交代したら改めて会社の説明をする
銀行の担当者が交代した際には、新しい担当者に改めて自社の事業内容を説明することをおすすめします。
例えば、会社案内や事業概要をまとめた資料を用意すると、説明しやすくなります。
また、直近の業績や今後の事業計画、資金繰りの見通しなどを説明すると、新しい担当者が会社の状況を把握しやすくなります。
銀行の担当者が自社を理解してくれるのを待つだけでなく、経営者から積極的に情報を提供することが重要です。
銀行担当者に渡したい「会社説明資料」の作り方
銀行の担当者に自社を理解してもらうためには、事業内容や経営状況をまとめた資料を用意しておくと便利です。
特に、担当者が交代した際や新たな融資を申し込む際に役立ちます。
会社説明資料に盛り込みたい内容
| 項目 | 説明する内容 |
|---|---|
| 事業内容 | 主な商品・サービス、売上の仕組み |
| 主要取引先 | 主な販売先・仕入先、取引の特徴 |
| 自社の強み | 技術力、商品力、販売網、継続取引など |
| 業績の状況 | 売上・利益の推移と変化した理由 |
| 資金繰り | 売掛金回収、支払い、借入金返済の状況 |
| 今後の計画 | 売上計画、設備投資、経営改善の取り組み |
| 銀行への相談事項 | 必要な融資、資金使途、希望時期など |
資料は必ずしも分厚いものである必要はありません。
まずはA4用紙数枚程度に、会社の事業内容や強み、業績の状況を整理することから始めてもよいでしょう。
重要なのは、銀行担当者が会社の特徴を理解し、必要に応じて銀行内部でも説明できる内容にすることです。
担当者が融資稟議書で説明しやすい資料を意識する
会社説明資料を作成する際には、銀行の担当者が融資稟議書を作成する場面も意識するとよいでしょう。
例えば、売上が減少している場合には、単に「今後は回復する見込みです」と説明するだけでは十分ではありません。
次のような内容を示すことが重要です。
- 売上が減少した具体的な原因
- 原因が一時的なものか継続的なものか
- 売上回復に向けて実施している対策
- 受注状況など改善見通しの根拠
- 今後の利益と資金繰りの見通し
こうした情報があれば、担当者は会社の現状と今後の見通しを整理しやすくなります。
ただし、銀行が融資を承認するためには、計画の実現可能性や返済能力などの確認が必要です。
銀行の担当者が交代したときに経営者が行うべきこと
銀行の担当者が交代した場合には、新しい担当者との情報共有を早めに行うことが重要です。
新しい担当者に事業内容と直近の業績を説明する
担当者が交代した際には、まず自社の事業内容と直近の業績を説明しましょう。
例えば、主な商品やサービス、主要販売先、売上や利益の状況などです。
新しい担当者が過去の決算書を確認していても、現在の事業状況までは十分に把握できていない場合があります。
今後の融資予定や資金繰りを共有する
今後、設備投資や運転資金の借入れを予定している場合には、その内容も早めに伝えることが重要です。
例えば、半年後に新しい設備を導入する予定があれば、設備の内容や投資金額、導入目的などを説明します。
資金が必要になる時期を早めに伝えることで、銀行担当者も融資の検討に必要な準備を進めやすくなります。
前任者に説明した重要事項も改めて伝える
前任者に説明していた内容であっても、重要な事項は新しい担当者に改めて伝えることをおすすめします。
例えば、主要販売先との取引条件や、業績改善に向けた取り組み、今後の設備投資計画などです。
担当者間で引き継ぎが行われていても、すべての情報が同じ水準で伝わっているとは限りません。
担当者が交代したときこそ、銀行に自社を理解してもらう機会と考えることが大切です。
銀行の担当者が頼りない・話が通じない場合の対応
銀行の担当者が自社の事業内容を理解していない、あるいは融資の相談がうまく進まないと感じる経営者もいるでしょう。
そのような場合でも、感情的に対応することは避けた方がよいでしょう。
まずは説明不足がないか確認する
銀行の担当者が自社を十分に理解していない場合には、まず必要な情報を説明することが重要です。
例えば、会社の主力商品や主要販売先、業績の変化などを整理して伝えます。
担当者が会社の状況を理解できれば、融資の相談も進めやすくなる場合があります。
重要な融資相談は早めに行う
銀行の担当者が会社の状況を十分に理解していない場合、融資審査に必要な情報を確認するまでに時間がかかることがあります。
そのため、設備投資や運転資金などの重要な融資相談は、資金が必要になる直前ではなく、早めに行うことが重要です。
早い段階で相談すれば、銀行の担当者も事業内容や資金使途、返済計画などを確認する時間を確保できます。
担当者だけで対応が難しい場合は上席への相談も検討する
銀行の担当者に必要な情報を説明しても、相談が進まない場合があります。
そのような場合には、担当者と相談したうえで、融資担当の責任者や支店の管理職などに相談する方法も考えられます。
ただし、上席に相談すれば必ず融資が承認されるわけではありません。
重要なのは、銀行に対して会社の状況や融資の必要性を正確に伝えることです。
銀行の担当者との関係は融資が必要なときだけでは不十分
銀行の担当者との関係は、融資を申し込むときだけではありません。
日頃から業績や資金繰りの状況を共有しておくことが重要です。
業績が良いときも悪いときも情報を共有する
業績が良いときには、売上や利益が増加した理由を説明しましょう。
一方、業績が悪化したときには、その原因や今後の改善策を説明することが重要です。
銀行が会社の状況を継続的に把握できれば、融資の相談を受けた際にも、過去の経緯を踏まえて検討しやすくなります。
資金繰りが苦しくなる前に相談する
資金繰りが苦しくなってから初めて銀行に相談すると、銀行は会社の状況を確認するところから始める必要がある場合があります。
そのため、資金繰り表を作成し、資金不足が予想された段階で早めに相談することが重要です。
銀行融資には審査や決裁などの時間が必要です。
早めに相談することで、銀行が対応策を検討する時間を確保できます。
継続的な情報共有が銀行との信頼関係につながる
銀行との信頼関係は、担当者と親しくなることだけで築かれるものではありません。
会社の業績や資金繰りについて、正確な情報を継続的に伝えることが重要です。
例えば、決算が確定した際には、決算書を提出するだけでなく、業績の変化や今後の見通しを説明することが考えられます。
また、重要な設備投資や資金需要がある場合には、計画段階から銀行に相談しておくことも役立ちます。
銀行との関係は担当者個人との付き合いだけに頼らず、会社の情報を継続的に共有することで築いていくことが重要です。
銀行の融資担当者に関するよくある質問
銀行の担当者は一人で何社くらい担当していますか?
担当先数は銀行や店舗、担当業務、取引先の規模などによって異なります。
中小企業を担当する銀行員が100社以上の取引先を受け持つケースもありますが、すべての銀行員に当てはまるわけではありません。
銀行の担当者は自社の決算書を確認していますか?
銀行は融資先の信用状況を把握するため、決算書などを確認します。
ただし、担当者が決算書を確認していることと、会社の事業内容や経営課題まで詳しく理解していることは同じではありません。
銀行の担当者が交代すると融資審査に影響しますか?
担当者が交代しただけで融資審査の結果が決まるわけではありません。
ただし、新しい担当者が会社の事業内容や資金繰りを把握するまでに時間がかかる場合があります。
重要な融資相談がある場合には、早めに情報を共有することが重要です。
銀行の担当者に会社のことを理解してもらうにはどうすればよいですか?
事業内容や会社の強み、業績の変化、資金繰りなどを具体的に説明することが重要です。
会社案内や事業概要、資金繰り表などを活用すると、説明しやすくなります。
銀行の担当者が頼りない場合は変更してもらえますか?
銀行に担当者の変更を相談することはできますが、変更に応じるかどうかは銀行の判断によります。
まずは担当者に相談内容や要望を明確に伝え、必要に応じて上席に相談することが考えられます。
銀行の担当者と親しくなれば融資を受けやすくなりますか?
担当者との円滑なコミュニケーションは、会社の状況を正確に伝えるうえで役立ちます。
しかし、担当者と親しいという理由だけで融資が承認されるわけではありません。
銀行は返済能力や資金使途、財務内容などを確認して融資を判断します。
銀行の担当者にどのくらいの頻度で業績を報告すればよいですか?
適切な報告頻度は、会社の状況や銀行との取引内容によって異なります。
例えば、決算確定時の報告に加えて、四半期ごとに業績や資金繰りの状況を共有する方法も考えられます。
ただし、資金繰りが急激に悪化している場合や重要な設備投資を予定している場合には、必要に応じて早めに相談することが重要です。
銀行の担当者は自社を理解しているのか|まとめ
銀行と融資取引を行うと、通常は銀行の担当者が設定されます。
銀行の担当者は融資の相談や業績確認などを行いますが、必ずしも取引先の事業内容や経営課題まで十分に理解しているとは限りません。
その理由には、担当先数が多いことや、転勤・担当替えによって担当者が交代することなどがあります。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 銀行の担当者は融資の相談や業績確認などを行う
- 銀行員の担当先数は銀行や担当業務によって異なる
- 中小企業の担当者は多数の取引先を受け持つ場合がある
- 転勤や担当替えによって担当者が交代することがある
- 担当者が交代する際には引き継ぎが行われるが、すべての情報が十分に伝わるとは限らない
- 担当者の理解不足が融資稟議書の説明に影響する場合がある
- 経営者は自社の事業内容や強みを積極的に説明することが重要
- 決算書だけでなく業績変化の理由や資金繰りも伝える
- 担当者が交代した際には改めて会社の説明を行う
- 銀行との継続的な情報共有が重要
銀行員として法人融資を担当していると、取引先のことを十分に理解する重要性を感じます。
一方で、多数の取引先を担当している場合には、すべての会社の事業内容や経営課題を詳しく把握することが難しいという現実もあります。
そのため、経営者には、銀行の担当者が自社のことを当然に理解しているとは考えず、必要な情報を積極的に伝えていただきたいと思います。
銀行から円滑に融資を受けるためには、担当者との日頃の情報共有を通じて、自社の事業内容や資金繰り、今後の見通しを理解してもらうことが重要です。
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