保証協会からの代位弁済後の返済計画と自己破産の選択

中小企業が銀行から信用保証協会を利用した融資を受けていて、返済不能になると信用保証協会が代位弁済を銀行に対して行います。
信用保証協会の代位弁済後は会社や連帯保証人は信用保証協会に返済する義務を負います。
代位弁済後の信用保証協会に対する返済計画や自己破産の選択について融資担当の銀行員が説明をします。

信用保証協会の代位弁済とは

信用保証協会を利用して銀行から融資を受けるということは信用保証協会が一種の保証人になってくれるということです。
この融資が返済できない状態になった場合、銀行はまずは融資を受けている会社や社長に代表される連帯保証人に融資を返済するように請求をします。
しかし現実には融資が返済できない状態になっていますから、会社や連帯保証人に融資を返済するように請求しても返済はされません。

銀行が信用保証協会に代位弁済請求をする

会社や連帯保証人に融資の返済を請求しても返済される見込みがない場合、銀行は信用保証協会に協議をしたうえで代位弁済請求を行います。
つまり一種の保証人である信用保証協会に融資全額の返済を銀行が求めるわけです。
信用保証協会は銀行からの代位弁済の請求を受けると、基本的に信用保証協会は銀行に融資全額の返済を会社や連帯保証人に代わって行います。

信用保証協会による代位弁済後

信用保証協会が銀行に融資の代位弁済を行うと銀行の融資は消滅します。
このため融資を受けていた会社や連帯保証人はもう銀行に対して融資の返済を行う必要はありませんし、銀行からも返済の請求を受けることはありません。
しかしこれで終わりではありません。

融資の債権は信用保証協会に移る

信用保証協会による代位弁済により銀行が会社や連帯保証人に対して持っていた融資の債権は信用保証協会に移転します。
信用保証協会に移転した融資の債権のことを求償債権と言います。
したがって会社や連帯保証人は今度は信用保証協会に対して返済する義務を負うこととなります。
信用保証協会に対して負っている返済義務のことを求償債務と呼びます。

信用保証協会との返済協議

信用保証協会の代位弁済後は会社や連帯保証人は信用保証協会と今後の返済計画について協議を行う必要があります。
一部の情報では信用保証協会の取立は厳しいなどと言われていますが、実際はそのようなことはありません。
信用保証協会に代位弁済されたということは会社や連帯保証人が返済に窮している状態であり、このことは信用保証協会も当然に理解をしています。
したがって信用保証協会との今後の返済計画の協議については真摯に対応をしてください。
現在の状況などを踏まえて現実にいくら返済することができるのかをしっかりと信用保証協会と相談をしてください。
無理な返済を信用保証協会が求めてくることはありません。
信用保証協会との返済計画の協議の結果、毎月1万円ずつの返済を行っている会社や連帯保証人も存在します。
仮に信用保証協会との返済計画の協議に応じないといった姿勢でいると、信用保証協会から求償債権返済の裁判を起こされ、強制回収の手段を受けることになってしまいます。

代位弁済後の自己破産の選択

自己破産は民法で認められている方法です。
会社や連帯保証人が自己破産を行い免責を受ければ、信用保証協会に負っている求償債務をもう返済する義務から解放されます。
自己破産は返済義務から一切解放される究極の方法です。
現実にも信用保証協会による代位弁済後に自己破産を選択した会社や連帯保証人も少なくありません。

自己破産の影響

自己破産をすると確かに信用保証協会に一切返済する義務から解放されます。
しかし信用保証協会には自己破産をして返済をしなかったという情報が永久に登録されることになります。
そのため自己破産後に再び事業を立ち上げて再起を図り、信用保証協会を利用した融資を銀行から受けようとしても信用保証協会は利用に応じません。
信用保証協会を利用せずに銀行からプロパー融資を受けることはまず無理ですから、銀行から融資を一切受けることができません。
したがって自己破産後に再び事業を立ち上げて再起を図る上で必要となる資金の準備に苦労をすることとなります。

保証協会からの代位弁済後の返済計画と自己破産の選択のまとめ

以上、信用保証協会からの代位弁済後の返済計画と自己破産の選択についてまとめますと次のようになります。