顧客より銀行融資の申し込みを受け審査の過程で不明点がある場合、取引先に問い合わせをすることになりますが、その際「こちらではわからないので○○税理士に聞いてほしい」という答えが返ってくることがあります。
またそもそも銀行融資の申し込みの際に、税理士同伴で来られる取引先があります。
「税理士より説明してもらいます」
ある中小企業から先日、運転資金の融資相談がありました。
こちらから試算表の提出をお願いし、先般この中小企業から試算表の提出を受けました。
試算表の中身や業績全般についての質問をしたところ「それは別途税理士から説明をしてもらいます」との返答が来ました。
また別の中小企業の場合には融資の相談・交渉に税理士さん同伴で来られた社長もいらっしゃいました。
融資交渉を税理士任せはダメです
銀行にとって融資関係で「税理士に聞いてほしい」とか税理士同伴での融資の申し込みは、「この取引先は自社の状況をきちんと把握していないのではないか?」と感じてしまいます。
取引先からすれば税理士から答えてもらう、あるいは税理士に一緒について行ってもらった方が安心なことだと思います。
税理士であれば銀行員からの質問に対しても、すらすらと理路整然と答えてくれると期待されているのでしょう。
ただ私たち銀行員は税理士の理路整然とした説明を期待しているのではありません。
理路整然としていなくても、あるいは口下手でもあっても経営者自らの言葉を銀行員は大切にしています。
理路整然とした税理士からの説明よりも、経営者自らのわかりづらい説明の方を銀行員は重要視しています。
自らが答えず、税理士に答えを委ねている経営者に対しては、「この経営者は自社のことがわかっていない」「何でも他人任せの経営者ではないのか」などととにかく否定的なとらえ方を銀行員はします。
銀行融資の審査は決算書などの数字が中心であることは事実ですが、経営者自身の資質も重要な審査ポイントです。
自社のことがよくわかっておらず、他人任せの経営者の会社に、安心して融資をすることが出来ますか?
自分の言葉で答えてくれる経営者の方がよほど銀行員は好きなのです。
融資交渉を税理士任せにする銀行の本音
融資交渉を税理士任せにする取引先とは取引をしたくないというのが銀行の本音です。
税理士さんは融資の連帯保証人になることはないでしょう。
つまり融資取引においては所詮無関係で責任がない立場の人です。
こういう立場の税理士さんに銀行との融資交渉を任せる取引先は当事者意識がありませんし、責任感を感じることもできません。
融資交渉を税理士任せにする取引先とは取引を解消したいというのが銀行の本音です。