根抵当権の被担保債権とは？追加融資の範囲と元本確定・抹消を解説

銀行融資の担保として代表的なものが不動産担保です。

不動産担保には普通抵当権と根抵当権がありますが、銀行と継続的に融資取引を行う中小企業では、根抵当権が利用されることがあります。

根抵当権について、経営者の方から次のような質問を受けることがあります。

• 根抵当権の被担保債権とは何か
• 銀行から追加融資を受けると、その融資も担保の対象になるのか
• 根抵当権の極度額を超える融資を受けることはできるのか
• 会社の経営から退いた後も、個人の不動産が担保になり続けるのか
• 根抵当権を抹消してもらうにはどうすればよいのか

結論から申し上げますと、根抵当権は、あらかじめ定められた債権の範囲に属する借入金などを、極度額の限度で継続的に担保する仕組みです。

そのため、根抵当権の元本が確定する前であれば、設定後に新たに発生した融資も担保の対象になる場合があります。

特に注意したいのは、会社の経営者が交代した場合や、元経営者が個人所有の不動産を会社の借入金の担保として提供している場合です。

この記事では、銀行融資の実務に基づいて、根抵当権の被担保債権、追加融資との関係、極度額、元本確定請求、根抵当権の抹消について解説します。

根抵当権の被担保債権に関する相談事例

最初に、根抵当権について寄せられた相談事例をご紹介します。

この相談を理解するためには、まず根抵当権の仕組みと被担保債権の意味を知る必要があります。

根抵当権とは何か

根抵当権とは、一定の範囲に属する不特定の債権を、あらかじめ定めた極度額の限度で担保する抵当権です。

民法第398条の2では、根抵当権について定められています。

通常の抵当権が特定の借入金などを担保するのに対し、根抵当権は、定められた範囲内で継続的に発生する債権を担保できる点が特徴です。

普通抵当権と根抵当権の違い

例えば、銀行から設備資金として3,000万円を借り、その融資だけを担保するために不動産へ抵当権を設定したとします。

この場合、通常はその3,000万円の融資が担保の対象となります。

一方、銀行との継続的な融資取引のために極度額5,000万円の根抵当権を設定した場合には、定められた債権の範囲に属する複数の融資が担保の対象になることがあります。

銀行と継続的に取引する会社にとって、根抵当権は追加融資のたびに新たな抵当権を設定しなくてもよいという利点があります。

しかし、担保提供者にとっては、将来の融資も担保対象となり得る点に注意が必要です。

根抵当権の被担保債権とは

被担保債権とは、担保によって保全される債権のことです。

銀行融資の場合には、銀行が借入人に対して持つ貸付金の返還請求権などが該当します。

根抵当権の被担保債権を簡単に言えば、その根抵当権によって担保される借入金などは何かということです。

根抵当権はすべての借入金を無条件に担保するわけではない

ここは特に重要なポイントです。

根抵当権は、銀行とのすべての取引を無条件に担保するものではありません。

担保対象となるのは、根抵当権設定時などに定められた「債権の範囲」に属する債権です。

例えば、登記された債権の範囲が「銀行取引」である場合には、その銀行と債務者との銀行取引から生じる債権が広く対象となり得ます。

一方、債権の範囲が特定の取引に限定されていれば、その範囲に該当しない債権まで当然に担保されるわけではありません。

したがって、根抵当権がどの借入金を担保しているかを判断するには、登記された債権の範囲を確認する必要があります。

銀行融資における被担保債権の具体例

例えば、ある会社がA銀行との間で、次の融資を利用しているとします。

この会社の不動産に、A銀行を根抵当権者、会社を債務者、債権の範囲を「銀行取引」、極度額を5,000万円とする根抵当権が設定されているとします。

この場合、上記3件の融資はいずれも根抵当権の被担保債権に該当する可能性があります。

特定の1件だけを担保しているとは限らないのです。

根抵当権は将来の追加融資も担保するのか

根抵当権の元本が確定する前であれば、設定後に発生した追加融資も被担保債権となる場合があります。

先ほどの例で、A銀行が会社に新たに1,000万円の運転資金を融資したとします。

追加融資後の借入金残高は、合計4,000万円になります。

この追加融資が登記された債権の範囲に該当し、元本確定前に発生したものであれば、原則として根抵当権の担保対象となり得ます。

根抵当権では、設定時に存在した借入金だけでなく、元本確定前に新たに発生した借入金も担保対象となり得ることが重要な特徴です。

追加融資のたびに担保提供者の承諾が必要なのか

一般に、すでに有効に設定された根抵当権について、登記された債権の範囲に属する通常の追加融資を行うたびに、担保提供者の新たな承諾を得ることが当然に必要となるわけではありません。

根抵当権は、将来発生する債権も含めて継続的に担保することを予定した仕組みだからです。

ただし、債権の範囲や債務者、極度額を変更する場合には、通常の追加融資とは異なる法律上の手続きや合意が問題になります。

また、担保提供者との間に個別の約束がある場合や、特別な事情がある場合には、その内容を確認する必要があります。

根抵当権の極度額とは

根抵当権の極度額とは、根抵当権によって優先的に弁済を受けられる金額の上限です。

例えば、極度額5,000万円の根抵当権が設定されている場合、銀行がその根抵当権に基づいて優先弁済を受けられる範囲は、原則として5,000万円が上限になります。

ここで注意したいのは、極度額と会社の借入金総額は同じではないということです。

極度額を超える追加融資はできるのか

極度額5,000万円の根抵当権が設定されていても、会社の借入金残高が6,000万円になることはあり得ます。

極度額は融資残高そのものの上限ではないためです。

ただし、根抵当権による優先弁済の上限は5,000万円です。

仮に被担保債権が6,000万円あっても、銀行がその根抵当権によって6,000万円全額の優先弁済を受けられるわけではありません。

極度額を超える部分については、別の担保や保証などによって保全されていない限り、その根抵当権による優先弁済を受けることはできません。

極度額には利息や遅延損害金も含まれる

根抵当権の極度額は、借入金の元金だけを対象とするものではありません。

民法第398条の3では、確定した元本、利息その他の定期金、債務不履行による損害賠償について、極度額を限度として根抵当権を行使できると定めています。

したがって、極度額5,000万円の場合、元金だけで5,000万円まで担保され、そのほかに利息などが無制限に加算されるわけではありません。

会社の経営から退いた後も根抵当権は残るのか

ここからは、冒頭の相談事例について考えます。

相談者の妻は、以前経営していた会社の銀行融資を担保するために、自分の不動産に根抵当権を設定していました。

その後、会社の経営から退きましたが、銀行は根抵当権の抹消に応じませんでした。

経営者の退任だけでは根抵当権は消滅しない

根抵当権は、不動産に設定された担保権です。

そのため、担保提供者が会社の代表取締役を退任したり、株式を後継者に譲渡したりしても、根抵当権が自動的に消滅するわけではありません。

会社の経営から退いたことと、不動産の担保提供を終了することは、別の問題です。

元経営者が会社の借入金の担保として個人所有の不動産を提供している場合、退任後も根抵当権が残ることがあります。

元経営者の不動産も追加融資を担保する場合がある

今回の相談では、妻が経営から退いた後に、銀行が会社へ追加融資を行っています。

その追加融資が、根抵当権の元本確定前に発生し、登記された債権の範囲に該当するのであれば、原則として既存の根抵当権の担保対象となり得ます。

銀行が妻の退任を知っていたという事情だけで、追加融資が当然に担保対象から外れるわけではありません。

ただし、元本確定の有無、根抵当権設定契約の内容、銀行とのやり取りなどによって判断が異なる可能性があります。

銀行が担保提供者に無断で追加融資をした場合はどうなるのか

今回の相談で特に問題となるのは、妻が根抵当権の抹消を申し入れていたにもかかわらず、その後も銀行が会社に追加融資を行った点です。

追加融資の承諾がないだけで担保対象から外れるとは限らない

前述のとおり、根抵当権は将来の融資も担保することを予定した仕組みです。

したがって、担保提供者が追加融資のたびに承諾していないという理由だけで、その追加融資が当然に根抵当権の対象外になるとは限りません。

また、追加融資そのものの有効性と、その融資が根抵当権によって担保されるかどうかは、区別して考える必要があります。

根抵当権の抹消を申し入れていた事情は確認すべき

一方、担保提供者がすでに経営から退き、銀行に根抵当権の抹消を申し入れていたのであれば、その経緯は重要です。

銀行がどのような説明をしたのか、抹消の申し入れがどのように扱われたのか、書面による合意や回答があったのかを確認する必要があります。

銀行の対応について説明不足などの問題がないかを検討する余地はありますが、単に抹消を希望していたという事情だけで、追加融資が当然に担保対象から外れるとは断定できません。

このようなケースでは、根抵当権の登記内容、契約書、銀行との交渉記録などを整理したうえで、必要に応じて弁護士に相談することが重要です。

根抵当権の元本確定とは

根抵当権の元本確定とは、それまで継続的に増減していた被担保債権の元本を、一定の時点で確定させることです。

元本が確定すると、その後に新たに発生する債権は、原則としてその根抵当権の担保対象には加わらなくなります。

ただし、元本確定前に発生していた被担保債権は、確定後も担保されます。

また、元本確定によって根抵当権そのものが直ちに消滅するわけではありません。

元本確定前と元本確定後の違い

担保提供者は元本確定を請求できるのか

民法第398条の19では、元本確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者は設定から3年を経過したときに元本の確定を請求できると定めています。

この場合、原則として請求から2週間が経過すると元本が確定します。

一方、元本確定期日の定めがある場合には、この規定による確定請求はできません。

また、法律上の確定事由がすでに発生している場合などもあるため、個別の状況を確認する必要があります。

根抵当権の設定から3年が経過していること、元本確定期日の定めがないことなど、法律上の要件を確認することが重要です。

元本確定請求は銀行への抹消依頼とは異なる

銀行に対して「根抵当権を抹消してほしい」と申し入れることと、法律上の元本確定請求を行うことは同じではありません。

元本確定請求を行う場合には、請求の意思表示や到達時期を後から確認できるようにすることが重要です。

実際の手続きについては、登記内容や契約内容を確認したうえで、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

根抵当権の元本が確定すれば抹消できるのか

元本が確定したからといって、根抵当権が自動的に抹消されるわけではありません。

元本確定後も、確定時点で担保されていた借入金などが残っていれば、根抵当権はその債権を担保し続けます。

借入金が残っている場合

元本確定後も被担保債権が残っている場合には、原則としてその債権の弁済などによって担保関係を解消する必要があります。

銀行が任意に担保解除に応じる場合もありますが、借入金が残っている以上、当然に抹消を請求できるとは限りません。

借入金を完済した場合

元本確定後に被担保債権がすべて消滅すれば、根抵当権もその担保する債権を失うため、抹消登記を進めることになります。

一方、元本確定前の根抵当権は、借入金残高が一時的にゼロになっても、将来の取引を担保するために存続することがあります。

そのため、借入金を完済した場合でも、元本確定の有無や銀行との担保解除の合意などを確認する必要があります。

極度額の減額や消滅請求が問題となる場合

民法には、元本確定後の極度額の減額請求や、一定の要件を満たす第三者による根抵当権の消滅請求に関する規定もあります。

例えば、民法第398条の22では、元本確定後の債務額が極度額を超える場合に、他人の債務を担保するため根抵当権を設定した者などが、一定の要件のもとで極度額相当額を払い渡し、または供託して根抵当権の消滅を請求できる制度が定められています。

ただし、これらの制度は適用要件や必要な負担が異なります。

単に極度額を超える借入金があるというだけで、無条件に根抵当権を抹消できるわけではありません。

銀行融資・根抵当権についてのメール相談

「会社の経営から退いたのに個人の不動産担保が残っている」「銀行が追加融資を行い、担保対象の借入金が増えている」「根抵当権を抹消するために銀行とどう交渉すればよいか分からない」といった悩みを持つ方もいるでしょう。

銀行との交渉では、根抵当権の登記内容、会社の借入金残高、返済状況、担保提供の経緯などを整理することが重要です。

銀行融資や担保に関するご相談は、メール相談をご利用ください。

今回の相談事例ではどのように対応すべきか

ここまでの内容を踏まえ、冒頭の相談事例で確認すべき事項を整理します。

1. 根抵当権の登記事項を確認する

まず、妻が所有する不動産の登記事項証明書を取得し、根抵当権の内容を確認します。

主な確認項目は次のとおりです。

• 根抵当権者はどの銀行か
• 債務者は誰か
• 債権の範囲はどのように定められているか
• 極度額はいくらか
• 元本確定期日の定めがあるか
• 設定日や変更登記の履歴はどうなっているか

特に、追加融資が登記された債権の範囲に該当するかどうかを確認する必要があります。

2. 会社の借入金残高と追加融資の内容を確認する

次に、会社が銀行から借り入れている融資の内容を整理します。

融資ごとの実行日、当初借入金額、現在の残高、資金使途などを確認し、妻が退任する前後でどのように借入金が増減したのかを把握します。

ただし、妻が現在は会社の経営に関与していない場合、銀行や会社から借入金の詳細を当然に開示してもらえるとは限りません。

会社や銀行と協議し、必要な資料を確認できるようにすることが重要です。

3. 元本確定の有無と請求できるかを確認する

根抵当権の元本がすでに確定している場合には、その後の追加融資が担保対象になるかどうかについて、元本確定時期との関係を確認する必要があります。

まだ元本が確定していない場合には、元本確定請求の要件を満たしているかを確認します。

将来の追加融資が既存の根抵当権の担保対象となることを防ぎたいのであれば、元本確定について早めに検討することが重要です。

4. 銀行と担保解除の条件を協議する

銀行が根抵当権の抹消に応じない場合には、その理由を確認します。

例えば、会社の借入金が残っているため担保を解除できないということであれば、借入金の返済、別の担保への差し替え、保証協会付き融資への切り替えなど、実行可能な方法がないかを協議します。

ただし、担保の差し替えや融資条件の変更には銀行の審査が必要です。

5. 必要に応じて弁護士に相談する

今回のように、元経営者の個人所有不動産が会社の追加融資まで担保している可能性がある場合には、法律上の権利関係を慎重に確認する必要があります。

特に、銀行との契約内容、抹消の申し入れ、元本確定の有無、追加融資の時期などによって結論が変わる可能性があります。

そのため、登記事項証明書や契約書、銀行との交渉記録をそろえたうえで、弁護士に相談することをおすすめします。

根抵当権の被担保債権に関するよくある質問

Q. 根抵当権は銀行からのすべての借入金を担保しますか？

必ずしもすべての借入金を担保するわけではありません。

担保対象となるのは、登記された債権の範囲に属する債権です。

債権の範囲が広く定められている場合には、複数の融資が担保対象になることがあります。

Q. 根抵当権の極度額を超えて銀行から借りることはできますか？

可能です。

極度額は借入金総額の上限ではなく、根抵当権による優先弁済の上限です。

そのため、極度額を超える借入金があっても、それだけで融資が無効になるわけではありません。

Q. 経営者を退任すれば個人の不動産担保は解除されますか？

経営者を退任しただけで、根抵当権が自動的に解除されるわけではありません。

銀行との担保解除の協議や、元本確定の有無、被担保債権の状況などを確認する必要があります。

Q. 銀行が追加融資をする際、担保提供者への連絡は必要ですか？

既存の根抵当権の債権の範囲に属する通常の追加融資について、担保提供者の新たな承諾や事前通知が当然に必要となるわけではありません。

ただし、個別の契約や特別な事情によって問題となる場合があるため、具体的な事実関係を確認する必要があります。

Q. 根抵当権の元本確定請求をすれば、すぐに抹消できますか？

元本確定請求と根抵当権の抹消は別の問題です。

元本が確定しても、被担保債権が残っている場合には根抵当権は存続します。

抹消には、被担保債権の消滅や担保解除の合意などが必要になります。

Q. 根抵当権の元本確定請求はいつできますか？

元本確定期日の定めがない場合には、民法第398条の19により、根抵当権設定者は設定から3年を経過したときに元本確定を請求できます。

この場合、原則として請求から2週間後に元本が確定します。

ただし、元本確定期日の定めがある場合などは取扱いが異なるため、登記内容と契約内容を確認する必要があります。

根抵当権の被担保債権とは何かのまとめ

根抵当権は、銀行と継続的に融資取引を行う際に利用されることがある担保の仕組みです。

普通抵当権とは異なり、元本確定前であれば、定められた債権の範囲に属する将来の融資も担保対象となり得ます。

特に、会社の経営から退いた元経営者が個人の不動産を担保として提供している場合には、将来の追加融資まで担保対象となる可能性に注意する必要があります。

銀行との担保関係を整理するためには、借入金残高だけでなく、根抵当権の債権の範囲、極度額、元本確定の有無を確認することが重要です。

銀行に担保解除を申し入れる際には、会社の借入金の返済状況や今後の資金繰りも踏まえ、具体的な対応方法を検討することをおすすめします。

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銀行融資の担保については、登記内容や契約内容だけでなく、会社の借入金残高、返済状況、今後の資金繰りを整理することが重要です。

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