銀行融資を利息のみの返済にできる？元金返済を止めるリスケの条件と交渉方法

銀行融資の返済が苦しくなった場合、元金の返済を一時的に止めて、利息のみの返済に変更してもらうことはできるのでしょうか。

売上の減少や利益率の低下、原材料費・人件費の上昇などによって資金繰りが悪化すると、毎月の銀行融資の返済が大きな負担になります。

このような場合には、銀行に返済条件変更（リスケジュール、以下「リスケ」）を相談することができます。

リスケの方法には、毎月の元金返済額を減らす方法のほか、一定期間は元金返済を停止し、利息のみを支払う方法もあります。

結論から申し上げると、銀行融資を利息のみの返済に変更することは可能です。ただし、銀行の承諾が必要であり、資金繰りが厳しいという説明だけで必ず認められるわけではありません。

銀行に相談する際には、資金繰りが悪化した理由、現在の資金不足の状況、経営改善への取り組み、今後の返済見通しを具体的に説明することが重要です。

この記事では、長年にわたり法人融資の営業・審査に携わってきた銀行員の視点から、利息のみの返済を銀行に相談する方法、銀行が重視する判断材料、必要な資料、リスケの期間、返済再開までの進め方を解説します。

銀行融資を利息のみの返済に変更することはできる

銀行融資の返済が難しくなった場合、銀行との協議によって返済条件を変更できることがあります。

これが返済条件変更、いわゆるリスケです。

リスケには複数の方法があります。

• 毎月の元金返済額を減らす
• 一定期間、元金返済を停止して利息のみを支払う
• 返済期限を延長して毎月の返済負担を軽減する
• 借入金の返済方法や返済スケジュールを見直す

このうち、元金返済を全面的に停止する方法が「利息のみの返済」です。

利息のみの返済とは元金返済を一時的に止めること

銀行融資の毎月の返済額には、元金返済部分と利息部分があります。

例えば、毎月50万円の元金返済と5万円の利息支払いを行っている会社では、毎月55万円の資金が銀行への支払いに必要です。

銀行が元金返済の一時停止を認めた場合、毎月の支払いは原則として利息の5万円だけになります。

つまり、毎月50万円の資金流出を一時的に抑えられます。

ただし、元金返済を停止している間も借入金の残高は減りません。

利息のみの返済は、借入金を免除してもらうことではなく、元金返済を後の時期に繰り延べる対応です。

利息のみの返済はリスケの中でも負担軽減効果が大きい

毎月の元金返済額を半分にするリスケと比較すると、利息のみの返済は資金繰りへの改善効果が大きくなります。

その一方で、銀行にとっては一定期間、融資元金の回収が進まないことになります。

そのため、銀行は会社の現状と今後の返済能力を確認したうえで、元金返済をどこまで軽減するかを判断します。

利息のみの返済に変更した場合の資金繰り改善効果

具体的な数字で、元金返済を停止した場合の効果を確認してみましょう。

次の条件を想定します。

• 銀行融資残高：3,000万円
• 毎月の元金返済額：50万円
• 毎月の利息支払額：5万円
• 元金返済の停止期間：6か月

この例では、6か月間で300万円の資金流出を抑えられます。

資金繰りが厳しい会社にとって、この300万円は大きな意味を持ちます。

ただし、実際の利息は借入残高や金利、日数などによって変動します。上記は説明のために利息を毎月5万円とした単純化した例です。

また、元金返済を停止した300万円は免除されるわけではありません。

将来の返済条件によっては、返済再開後の毎月返済額が増えたり、返済期限の延長が必要になったりする場合があります。

銀行が利息のみの返済を認めるか判断するポイント

銀行は、資金繰りが厳しいという理由だけで利息のみの返済を認めるわけではありません。

融資審査や債権管理の実務では、主に次の点を確認します。

1. 資金繰りが悪化した理由が明確であること

銀行が最初に確認するのは、なぜ現在の返済が難しくなったのかという点です。

例えば、次のような理由が考えられます。

• 主要取引先からの受注が減少した
• 売上は維持しているが原材料費の上昇で利益が減少した
• 人件費や外注費の増加で営業キャッシュフローが悪化した
• 売掛金の回収が遅れ、資金不足が発生した
• 過去の設備投資に伴う借入金の返済負担が重い

重要なのは、単に「売上が減少して苦しい」と説明するのではなく、売上・利益・資金繰りがどのように変化したかを数字で示すことです。

2. 現在の返済能力を数字で説明できること

銀行は、会社が現在どの程度の返済を続けられるかを確認します。

例えば、毎月50万円の元金返済を行っているものの、現在の営業活動から得られる資金では返済原資を確保できない場合です。

このとき、資金繰り表によって毎月の収入・支出を示し、元金返済を続けた場合にいつ資金不足が発生するかを説明することが重要です。

銀行が判断しやすいのは、感覚的な資金不足の説明ではなく、資金繰り表によって返済負担の軽減が必要なことを確認できるケースです。

3. 自社で資金繰り改善の努力をしていること

銀行は、経営者自身が資金繰り改善に取り組んでいるかも確認します。

例えば、次のような対応です。

• 不要な経費の削減
• 採算の悪い取引や事業の見直し
• 売掛金の早期回収
• 過剰在庫の削減
• 遊休資産の売却
• 役員報酬などの見直し

ただし、役員報酬や人件費を無理に削減すればよいというものではありません。

事業継続に必要な人材や営業活動を維持しながら、実行可能な改善策を検討することが大切です。

4. 利息のみの返済期間中に何を改善するか明確であること

銀行にとって重要なのは、元金返済を停止した期間を会社がどのように活用するかという点です。

例えば、6か月間の元金返済停止を希望するのであれば、その間に取り組む改善策を説明します。

• 赤字取引の価格改定を進める
• 固定費を削減する
• 売掛金の回収期間を短縮する
• 利益率の高い取引を増やす
• 不要な設備や資産を整理する

銀行は、利息のみの返済によって一時的に資金繰りが改善するだけでなく、その後の返済再開につながるかを確認します。

5. 今後の見通しが現実的であること

今後の業績見通しは、必ずしも急激なV字回復を示す必要はありません。

むしろ、実現性の低い売上計画を示すと、銀行から計画の信頼性を疑われる可能性があります。

例えば、過去の売上実績、現在の受注状況、取引先との交渉状況などを踏まえて、保守的な計画を作成することが重要です。

銀行に評価されやすいのは、楽観的な数字ではなく、改善策と数字の根拠が一致している計画です。

銀行に利息のみの返済を相談する前に準備する資料

利息のみの返済を銀行に相談する際には、現在の経営状況と今後の見通しを示す資料を準備します。

主な資料は次のとおりです。

銀行によって必要な資料は異なりますが、特に重要なのは資金繰り表と借入金一覧表です。

資金繰り表にはリスケ前後の比較を入れる

資金繰り表を作成する際には、現在の返済条件を続けた場合と、利息のみの返済に変更した場合の両方を比較すると説明しやすくなります。

例えば、毎月50万円の元金返済を停止する場合には、資金繰り表にその効果を反映します。

そのうえで、元金返済を停止すれば資金ショートを回避できるのか、営業活動に必要な資金を確保できるのかを確認します。

なお、利息のみの返済に変更しても資金不足が続く場合には、元金返済の停止だけでは問題を解決できない可能性があります。

その場合には、収益改善や固定費削減、資産売却などを組み合わせて検討する必要があります。

銀行に利息のみの返済を交渉する具体的な方法

ここからは、実際に銀行へ利息のみの返済を申し出る際の進め方を説明します。

1. 返済が遅れる前に銀行へ相談する

銀行への相談は、できる限り返済が遅れる前に行うことが重要です。

資金繰り表を作成し、数か月後に返済資金が不足することが分かった段階で相談することが望ましいでしょう。

返済期日が過ぎてから相談するよりも、事前に事情を説明する方が、銀行側も対応を検討する時間を確保できます。

2. 元金返済を停止したい期間を具体的に伝える

銀行に相談する際には、単に「しばらく利息だけにしてください」と伝えるのではなく、希望する期間を示します。

例えば、次のような説明です。

このように、希望する返済条件と改善への取り組みを具体的に説明することが重要です。

3. 返済する意思を明確に伝える

元記事でもお伝えしていたように、銀行に対して返済する意思を示すことは重要です。

ただし、「最後まで必ず返済します」と言葉で伝えるだけでは十分ではありません。

銀行は、返済する意思に加えて、返済できる見通しがあるかどうかを確認します。

したがって、資金繰り表や改善計画を示し、返済再開に向けて何を行うかを説明する必要があります。

4. 経営改善の進捗を継続的に報告する

銀行が利息のみの返済を認めた後も、会社の状況を報告することが重要です。

例えば、月次の試算表や資金繰り実績、改善施策の進捗などを銀行と共有します。

これにより、銀行は会社の経営改善が計画どおり進んでいるかを確認できます。

また、予定どおり改善が進んでいない場合にも、早めに次の対応を協議できます。

銀行融資・資金繰りのメール相談

利息のみの返済に変更できる期間は半年から1年なのか

銀行融資のリスケでは、1回の条件変更期間を半年から1年程度とする例があります。

ただし、すべての銀行融資について必ず半年から1年と決まっているわけではありません。

実際の期間は、会社の経営状況、資金繰りの見通し、経営改善計画、金融機関の判断などによって異なります。

6か月の元金返済停止を認める場合

例えば、受注の減少が一時的なもので、半年程度で売上回復が見込まれる場合です。

このようなケースでは、6か月間の元金返済停止を相談することが考えられます。

ただし、売上回復の見通しが実現可能であることや、その間の資金繰りが維持できることが重要です。

1年間の元金返済停止を検討する場合

業績回復に時間がかかる場合には、1年間の元金返済停止を相談することも考えられます。

ただし、長期間にわたって元金返済を停止する場合には、銀行も経営改善の見通しを慎重に確認します。

期間が長ければ長いほど認められやすいというものではありません。

リスケ期間の終了時には再協議が必要になる

利息のみの返済期間が終了した後は、あらかじめ合意した返済条件に従う必要があります。

その時点で通常返済に戻ることが難しい場合には、銀行と再度協議することが考えられます。

ただし、リスケの延長が必ず認められるわけではありません。

銀行は、これまでの経営改善の進捗や資金繰りの状況などを踏まえて判断します。

利息のみの返済に対する銀行の本音と審査の考え方

銀行にとって、融資元金の返済が止まることは、当初予定していた資金回収が進まなくなることを意味します。

そのため、銀行が無条件で歓迎する対応ではありません。

しかし、資金繰りが悪化した会社に対して、直ちに元金返済を求め続けることが、銀行にとって最も合理的な対応とは限りません。

銀行は融資の回収可能性を確認する

銀行は、利息のみの返済に変更した場合、将来的に融資元金を回収できる見通しがあるかを確認します。

例えば、元金返済を一時的に停止することで事業が継続でき、業績改善によって将来の返済能力が回復するのであれば、条件変更を検討する合理性があります。

一方、元金返済を止めても赤字が拡大し続ける場合には、返済条件変更だけでは解決が難しい可能性があります。

銀行が重視するのは改善計画の実現性

銀行は、経営者の意欲だけでなく、改善計画が実行できるかを確認します。

例えば、売上を20％増加させる計画であれば、どの取引先からどの程度の受注増加が見込まれるのかを確認します。

固定費を削減する計画であれば、具体的にどの経費を、いつから、いくら削減するのかが重要です。

銀行が利息のみの返済を検討するうえで重要なのは、元金返済を停止した後に、会社の返済能力が改善する道筋があるかという点です。

利息のみの返済に変更するメリットとデメリット

利息のみの返済には資金繰り改善のメリットがありますが、注意すべき点もあります。

メリットは資金繰り改善の時間を確保できること

利息のみの返済に変更する最大のメリットは、毎月の資金流出を抑えられることです。

これにより、仕入代金、人件費、家賃など、事業継続に必要な支払いを維持しやすくなる場合があります。

ただし、元金返済を止めても、事業自体が赤字で資金流出を続けている場合には、資金繰りの改善効果が限定的になることがあります。

デメリットは借入金が減らないこと

元金返済を停止している間は、借入金の残高が減りません。

そのため、元金返済を再開した後の返済方法についても検討が必要です。

返済期限を延長する場合には、借入金の残高が長く残ることで、利息の総支払額が増える可能性もあります。

利息のみの返済に変更すると新規融資は受けられないのか

銀行融資を利息のみの返済に変更すると、新たな銀行融資を受けることは難しくなる場合があります。

これは、元金返済の停止が必要なほど資金繰りが厳しい状態にあるためです。

銀行は、新たな融資を行う際、既存の借入金も含めた返済能力を確認します。

そのため、既存融資の返済条件を変更している会社に対しては、新規融資の返済原資を慎重に判断します。

ただし、リスケを行った会社が、法律上すべての新規融資を受けられなくなるわけではありません。

金融機関の判断や利用できる制度、事業再生計画の内容などによって対応が異なります。

信用保証協会付き融資の場合

信用保証協会付き融資について元金返済の停止を希望する場合には、銀行に加えて信用保証協会の所定の手続きや承諾が必要になる場合があります。

そのため、取引銀行を通じて必要な手続きを確認することが重要です。

また、リスケ中の新たな保証付き融資についても、通常より慎重な審査が行われる可能性があります。

複数の銀行から借入れがある場合

複数の銀行から融資を受けている会社では、一部の銀行だけに利息のみの返済を要請するのではなく、借入金全体の返済負担を整理することが重要です。

銀行によって返済条件が大きく異なる場合には、各金融機関がその理由を確認することがあります。

そのため、金融機関別の借入金残高や返済額を一覧にし、会社全体の資金繰りを踏まえて相談することが望ましいでしょう。

利息のみの返済から通常返済に戻すための方法

利息のみの返済は、あくまでも資金繰りを立て直すための一時的な対応です。

重要なのは、元金返済を停止している間に、通常返済へ戻るための準備を進めることです。

毎月の資金繰り実績を確認する

資金繰り表は銀行に提出するためだけの資料ではありません。

経営者自身が、会社の資金不足の原因や今後の資金需要を把握するためにも重要です。

毎月、資金繰りの予定と実績を比較し、売上入金、仕入支払い、固定費などの変化を確認します。

営業活動から返済原資を確保できる状態を目指す

元金返済を再開するには、営業活動から継続的に返済原資を確保できる状態が望まれます。

そのためには、売上増加だけでなく、利益率の改善や固定費削減、運転資金の圧縮などを組み合わせる必要があります。

例えば、売上が回復しても売掛金の回収が遅ければ、資金繰りが改善しない場合があります。

損益計算書上の利益だけでなく、実際の現金収支を確認することが重要です。

返済再開前に銀行と協議する

利息のみの返済期間が終了する直前になってから、返済再開が難しいと伝えることは避けたいところです。

改善計画の進捗や資金繰り見通しを銀行と定期的に共有し、返済再開の時期や返済額について早めに協議することが重要です。

通常返済への復帰が難しい場合には、その理由を説明し、必要な対応を検討します。

銀行融資を利息のみの返済にする際のよくある質問

Q1. 銀行融資は利息のみの返済に変更できますか？

銀行との協議によって、一定期間、元金返済を停止し、利息のみの返済に変更できる場合があります。

ただし、銀行の承諾が必要であり、必ず認められるわけではありません。

Q2. 利息のみの返済を相談すると銀行の印象が悪くなりますか？

返済条件変更の相談によって、銀行は会社の返済能力を慎重に確認することになります。

しかし、資金繰りが悪化しているにもかかわらず相談を先延ばしにすることが、必ずしも良い対応とは限りません。

早めに現状を説明し、改善策を示すことが重要です。

Q3. 利息のみの返済は何か月まで認められますか？

半年から1年程度の期間を設定する例がありますが、一律の決まりではありません。

会社の状況や改善計画、金融機関の判断などによって異なります。

Q4. 利息のみの返済にすれば借入金は減りますか？

元金返済を停止している間は、借入金の元金残高は原則として減りません。

元金の返済義務が免除されるわけではなく、将来の返済が必要です。

Q5. 赤字決算でも利息のみの返済を相談できますか？

赤字決算であっても返済条件変更を相談することはできます。

ただし、銀行は赤字の原因、資金繰りの状況、経営改善の見通しなどを確認します。

Q6. 利息のみの返済に変更すると新規融資は受けられませんか？

リスケ中は新規融資の審査が厳しくなる場合があります。

ただし、すべての新規融資が一律に不可能になるわけではありません。

融資の可否は金融機関の判断や事業の状況などによって異なります。

Q7. 銀行に相談する際に最も重要な資料は何ですか？

資金繰り表、直近の試算表、借入金一覧表、経営改善計画などが重要です。

特に、現在の返済条件を続けた場合と、利息のみの返済に変更した場合の資金繰りを比較できると、銀行に説明しやすくなります。

銀行に利息のみの返済を相談する方法のまとめ

銀行融資の返済が難しくなった場合、元金返済を一時的に停止し、利息のみの返済に変更することは可能です。

ただし、銀行は返済条件変更後の資金繰りや、将来の返済能力を確認します。

そのため、単に資金繰りが苦しいことを説明するだけでなく、改善計画と返済見通しを具体的に示すことが重要です。

利息のみの返済は、資金繰りを立て直すための時間を確保する手段です。重要なのは、その時間を使って会社の返済能力を改善することです。

銀行への相談を先延ばしにせず、資金繰り表や経営改善計画を準備したうえで、早めに返済条件変更を協議することをおすすめします。

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