銀行融資の基本・審査

信用保証協会の保証枠がいっぱいでも別枠で借りられる?一般枠とセーフティネット保証の違い

「信用保証協会の保証枠をいっぱいまで使っているので、もう銀行から融資を受けられない」

このように考えている中小企業の経営者は少なくありません。

一方で、銀行の担当者などから「一般保証の枠がいっぱいでも、セーフティネット保証の別枠を利用できる可能性があります」と説明されることもあります。

それでは、信用保証協会の一般保証枠を使い切っていても、別枠を利用して追加融資を受けることはできるのでしょうか。

結論から申し上げると、一般保証枠がいっぱいでも、別枠の保証制度を利用して追加融資を受けられる可能性はあります。ただし、別枠が残っているからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。

信用保証協会と銀行は、保証枠の残高だけでなく、会社の財務内容や借入金の返済能力、追加融資の必要性を審査するからです。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会の一般枠と別枠の違い、セーフティネット保証の仕組み、保証枠がいっぱいの場合の追加融資の可能性について説明します。

信用保証協会の保証枠がいっぱいでも別枠を利用できるのか

まず、よくある会話を紹介します。

A社長:「うちは信用保証協会の保証枠をいっぱいまで使っているから、もう保証付き融資は受けられないよ」

B社長:「そんなことはないよ。一般保証枠がいっぱいでも、セーフティネット保証という別枠があるから、まだ借りられる可能性があるよ」

このB社長の説明は、制度の仕組みとしては正しい部分があります。

信用保証協会には一般保証とは別に、一定の条件を満たした事業者が利用できる別枠保証制度があるからです。

しかし、B社長の説明を「別枠が残っていれば、その金額まで必ず借りられる」という意味で受け取ると誤りです。

保証限度額は制度上の上限であり、個々の会社が実際に借りられる金額を示すものではありません。

信用保証協会の一般保証枠と別枠保証の違い

信用保証協会の保証枠には、通常の一般保証枠と、一定の要件に該当する場合に利用できる別枠があります。

一般保証枠の限度額

一般保証の代表的な保証限度額は、次のとおりです。

保証区分 保証限度額
普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円
合計 2億8,000万円

これは代表的な限度額の区分を示したものです。無担保無保証人保証などには固有の要件や限度額があり、すべての事業者が無条件で上限額まで利用できるわけではありません。

例えば、ある会社が一般保証の無担保保証を8,000万円利用している場合、一般保証の無担保枠には原則として新たな利用余地がありません。

ただし、担保の有無や他の保証制度の利用状況によって、検討できる方法は異なります。

セーフティネット保証は一般保証とは別枠

セーフティネット保証は、経営環境の悪化などによって事業活動に支障が生じている中小企業を支援するための制度です。

一定の要件を満たせば、一般保証とは別枠で保証を受けられる可能性があります。

代表的な別枠保証の限度額は、普通保証2億円、無担保保証8,000万円、合計2億8,000万円です。

つまり、一般保証の無担保枠を8,000万円利用していても、セーフティネット保証の無担保枠に空きがあり、利用要件を満たしていれば、別枠での追加融資を検討できます。

ただし、あくまで保証制度上の利用余地があるという意味です。

セーフティネット保証4号と5号は別々に2億8,000万円使えるわけではない

ここは特に誤解が多いところです。

セーフティネット保証4号と5号は、それぞれ一般保証とは別枠ですが、4号と5号の間では原則として同じ別枠保証限度額を使用します。

そのため、一般保証2億8,000万円、4号保証2億8,000万円、5号保証2億8,000万円を単純に合計して、8億4,000万円まで利用できると考えるのは誤りです。

保証枠 代表的な限度額
一般保証 2億8,000万円
セーフティネット保証4号・5号の共通別枠 2億8,000万円
合計 5億6,000万円

上記は一般保証とセーフティネット保証の代表的な制度上の上限を示したものです。危機関連保証など、別途の限度額が設けられる制度もありますが、利用できる時期や要件が限定されます。

また、実際に利用できる金額は、既存の保証利用残高や審査結果によって変わります。

セーフティネット保証4号と5号の違い

一般保証とは別枠で利用できる代表的な制度として、セーフティネット保証4号と5号があります。

セーフティネット保証4号とは

セーフティネット保証4号は、自然災害などの突発的な事由によって、経営の安定に支障が生じた中小企業を対象とする制度です。

国が指定した災害や地域などに該当し、所定の売上減少要件などを満たす必要があります。

代表的な保証条件は次のとおりです。

  • 一般保証とは別枠の保証限度額
  • 保証割合は100%
  • 指定された災害・地域などの要件への該当が必要
  • 原則として市区町村長などの認定が必要

なお、4号保証は常時すべての会社が利用できる制度ではありません。

対象となる災害や地域、指定期間などを確認する必要があります。

セーフティネット保証5号とは

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している指定業種に属し、売上高や利益率などについて所定の要件を満たす中小企業を対象とする制度です。

代表的な保証条件は次のとおりです。

  • 一般保証とは別枠の保証限度額
  • 保証割合は原則80%
  • 指定業種に該当することが必要
  • 売上高の減少など、所定の認定要件を満たす必要がある
  • 原則として市区町村長などの認定が必要

指定業種は定期的に見直されるため、過去に対象だった業種が現在も対象であるとは限りません。

また、売上高減少以外の認定基準が適用される場合もあります。

市区町村の認定を受けても融資が決まるわけではない

セーフティネット保証を利用するには、原則として市区町村などの認定が必要です。

しかし、認定を受けたことと、信用保証協会の保証審査に通ることは別問題です。

認定は対象要件に該当することを確認する手続きであり、融資の返済能力を保証するものではありません。

認定を受けた後、信用保証協会と金融機関による審査が行われます。

一般保証の無担保枠8,000万円がいっぱいでも追加融資は可能か

具体例で考えてみましょう。

ある会社の状況を次のように仮定します。

  • 年間売上高:2億円
  • 一般保証の無担保融資残高:8,000万円
  • セーフティネット保証の利用残高:0円
  • 追加融資の希望額:8,000万円

この会社は一般保証の無担保枠をすでに使い切っています。

しかし、セーフティネット保証の別枠は利用していません。

そこで、別枠を利用して8,000万円の追加融資を受けたいと考えています。

制度上は別枠の利用余地がある

この会社がセーフティネット保証の認定要件を満たしており、他に同じ別枠を利用していなければ、制度上は無担保保証の別枠に利用余地があります。

しかし、これだけでは追加融資を受けられるかどうかは判断できません。

銀行は合計借入金1億6,000万円を返済できるか確認する

仮に追加で8,000万円を借りることができた場合、保証付き融資の残高は合計1億6,000万円になります。

年間売上高2億円に対して、借入金1億6,000万円という水準です。

銀行は、ここで次のような疑問を持ちます。

  • これだけの借入金が必要となる理由は何か
  • 現在の利益やキャッシュフローで返済できるのか
  • 既存の借入金返済に無理はないか
  • 追加融資によって売上や利益が改善するのか
  • 借入金が増加しても資金繰りを維持できるのか

年間売上高に対する借入金の割合だけで融資の可否が決まるわけではありません。

業種や売掛金の回収条件、在庫水準、設備投資の状況などによって、適正な借入金額は異なるからです。

しかし、借入金が増えれば返済負担も増えるため、銀行は慎重に審査を行います。

別枠だからといって8,000万円を満額借りられるわけではない

審査の結果、8,000万円の追加融資が認められる会社もあれば、2,000万円だけ認められる会社もあります。

また、追加融資が認められない会社もあります。

その違いを生むのは、保証枠の残高だけではなく、会社の返済能力や資金使途などです。

一般保証とセーフティネット保証は別枠でも、融資を返済する会社は同じです。銀行や信用保証協会は、会社全体の借入金を踏まえて判断します。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「信用保証協会の保証枠がいっぱいと言われた」「別枠の保証を利用できるのか知りたい」「追加融資を断られ、今後の資金繰りが心配」といったお悩みはありませんか。

追加融資を検討する際には、保証枠の残高だけでなく、既存借入金の返済負担や資金繰りの見通しを整理することが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

※融資の承認・実行を保証するものではありません。

別枠保証による追加融資で銀行が重視する5つの審査ポイント

それでは、一般保証枠を使い切った会社が別枠保証で追加融資を申し込んだ場合、銀行はどのような点を審査するのでしょうか。

1. 借入金全体の返済能力

銀行が最も重視するのは、既存の借入金と新たな借入金を合わせて返済できるかという点です。

例えば、既存借入金の年間元金返済額が1,500万円で、新たな融資によって年間返済額が1,000万円増えるとします。

この場合、年間の元金返済額は合計2,500万円になります。

銀行は、会社が生み出すキャッシュフローでこの返済を続けられるか確認します。

利益が出ていても、返済額が過大であれば追加融資は難しくなります。

2. 追加融資の資金使途

銀行は、なぜ追加で資金が必要なのかを確認します。

例えば、売上増加によって売掛金や在庫が増えるため、運転資金が必要になる場合です。

この場合は、売上増加に伴う資金需要を具体的に説明できれば、追加融資の必要性を理解してもらいやすくなります。

一方、赤字が続いて手元資金が減少し、その穴埋めのために追加融資を申し込む場合には、赤字の改善見通しが重要になります。

同じ運転資金でも、必要となった理由によって審査の見方は異なります。

3. 現在の借入金の返済状況

既存の融資を約定どおり返済できているかも重要です。

返済に遅れがある場合や、すでに返済条件の変更を行っている場合には、その事情を確認する必要があります。

条件変更中だからといって、すべての追加融資が一律に不可能になるわけではありません。

ただし、追加融資の返済原資をどのように確保するのか、より丁寧な説明が求められます。

4. 今後の業績改善の見通し

セーフティネット保証は、経営環境の悪化などによって影響を受けた中小企業を支援する制度です。

そのため、現在の業績が悪化している会社が利用を検討することもあります。

しかし、業績が悪化しているという事実だけで追加融資が認められるわけではありません。

銀行は、今後の売上回復や経費削減などによって、資金繰りと返済能力がどのように改善するのかを確認します。

5. 資金繰り表による返済見通し

追加融資を申し込む際には、向こう6か月から12か月程度の資金繰り表を作成することをおすすめします。

資金繰り表には、次の項目を記載します。

  • 月初の預金残高
  • 売上代金の入金予定
  • 仕入代金や外注費の支払予定
  • 人件費や経費の支払予定
  • 既存借入金の返済予定
  • 追加融資の入金予定
  • 追加融資後の返済予定
  • 月末の預金残高

追加融資によって一時的に預金残高が増えても、その後の返済で再び資金不足になるのであれば、銀行は融資に慎重になります。

追加融資を受けた後も資金繰りが維持できることを示す必要があります。

信用保証協会の保証枠が残っているか確認する方法

保証枠の利用状況を確認するには、取引銀行に相談するのが基本です。

信用保証協会付き融資を複数の銀行から借りている場合、1つの銀行だけの借入残高では全体の利用状況が分からないことがあります。

一般保証と別枠保証の利用残高を分けて確認する

まず、次の内容を確認しましょう。

  • 一般保証の利用残高
  • セーフティネット保証の利用残高
  • 無担保保証の利用状況
  • その他の特別な保証制度の利用状況
  • 返済によって減少する予定の保証残高

保証限度額の計算や残高の取扱いは、制度によって異なる場合があります。

正確な利用可能額は、取引銀行や信用保証協会に確認してください。

保証枠の空きがあっても追加融資の承諾額とは異なる

例えば、セーフティネット保証の無担保枠に3,000万円の空きがあるとします。

この場合、制度上は3,000万円まで検討できる余地があるとしても、審査の結果、1,000万円しか認められないことがあります。

また、保証が承諾されても、銀行が必ず融資を実行するとは限りません。

保証枠の空き、信用保証協会の保証承諾、銀行の融資決定は、それぞれ別のものです。

信用保証協会の別枠保証を申し込む手順

セーフティネット保証などの別枠保証を利用する場合、一般的には次の流れになります。

  1. 取引銀行に追加融資を相談する
  2. 利用できる別枠保証制度があるか確認する
  3. 必要に応じて市区町村などに認定を申請する
  4. 認定書などを添えて保証付き融資を申し込む
  5. 信用保証協会と銀行の審査を受ける
  6. 保証承諾と銀行の融資決定後に融資が実行される

制度や地域によって手続きが異なる場合があるため、事前に取引銀行へ確認してください。

銀行への相談時に準備したい資料

  • 直近の決算書
  • 最近の試算表
  • 借入金一覧表
  • 今後の資金繰り表
  • 追加融資の資金使途が分かる資料
  • 売上減少などの認定要件を確認できる資料
  • 必要に応じて経営改善計画書

銀行への相談時には、単に「別枠が空いているから借りたい」と伝えるのではなく、なぜ追加資金が必要で、どのように返済するのかを説明することが重要です。

信用保証協会の保証枠がいっぱいの場合の資金調達方法

一般保証も別枠保証も利用余地が少ない場合や、追加融資の審査が難しい場合には、別の資金調達方法も検討する必要があります。

1. 銀行のプロパー融資を相談する

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せずに銀行が行う融資です。

信用保証協会の保証枠とは別に検討できます。

ただし、銀行が直接信用リスクを負うため、会社の財務内容や返済能力がより重要になります。

保証付き融資を多く利用している会社であっても、業績や財務内容が良好であれば、プロパー融資を相談する余地があります。

2. 日本政策金融公庫に相談する

日本政策金融公庫は、民間金融機関とは異なる公的金融機関です。

事業内容や利用要件に応じて、運転資金や設備資金の融資を検討できます。

信用保証協会の保証枠が不足している場合でも、日本政策金融公庫の融資を相談することは可能です。

ただし、融資を受けるには所定の審査があります。

3. 既存借入金の借換えを相談する

既存の保証付き融資について、借換えによって返済負担を軽減できる場合があります。

借換えによって毎月の元金返済額が減少すれば、資金繰りの改善につながります。

ただし、借換えによって保証枠が必ず増えるわけではありません。

保証制度や借換えの内容によって取扱いが異なるため、取引銀行に確認してください。

4. 返済条件の変更を相談する

追加融資を受けても返済が難しい場合には、既存借入金の返済条件を変更する方法もあります。

例えば、一定期間の元金返済額を減らすなどの方法です。

ただし、返済条件の変更は追加融資の審査にも影響する可能性があるため、資金繰り全体を踏まえて検討する必要があります。

5. 売掛金や在庫などの資金繰りを見直す

追加融資だけでなく、売掛金の回収条件や在庫水準、仕入代金の支払条件を見直すことも重要です。

例えば、売掛金の回収を早めることができれば、借入金を増やさずに手元資金を確保できる場合があります。

借入金に依存し続けるのではなく、事業そのものの資金繰りを改善することが大切です。

信用保証協会の別枠保証に関するよくある質問

Q1. 一般保証の無担保枠8,000万円を使い切っていても借りられますか?

セーフティネット保証などの別枠制度の利用要件を満たし、別枠に利用余地があれば、追加融資を検討できる可能性があります。

ただし、信用保証協会と銀行の審査が必要です。

Q2. セーフティネット保証4号と5号をそれぞれ8,000万円ずつ使えますか?

4号と5号は原則として同じ別枠保証限度額を使用するため、無担保枠をそれぞれ独立して8,000万円ずつ利用できるわけではありません。

Q3. セーフティネット保証の認定を受ければ融資は確実ですか?

いいえ。市区町村などの認定を受けても、信用保証協会と銀行の審査に通る必要があります。

Q4. 赤字でも別枠保証を利用できますか?

赤字であるという理由だけで、すべての保証利用が不可能になるわけではありません。

ただし、赤字の原因や改善見通し、返済能力などが審査されます。

Q5. 保証枠が空いているのに融資を断られることはありますか?

あります。保証枠に空きがあっても、借入金の返済能力や資金使途などに問題があると判断されれば、追加融資が認められない場合があります。

Q6. 別枠保証を使えば借入金の返済負担は軽くなりますか?

別枠保証は、保証限度額を通常の一般保証とは別に設ける仕組みです。

借入金の返済義務が軽くなる制度ではありません。

追加で借り入れれば、その分だけ借入金残高や将来の返済負担が増える可能性があります。

信用保証協会の保証枠がいっぱいでも別枠で借りられるのか|まとめ

信用保証協会の一般保証枠を使い切っていても、セーフティネット保証などの別枠制度を利用して追加融資を受けられる可能性はあります。

ただし、別枠に空きがあることと、実際に追加融資を受けられることは別問題です。

この記事の重要ポイント

  • 一般保証の代表的な保証限度額は2億8,000万円
  • セーフティネット保証には一般保証とは別枠の限度額がある
  • セーフティネット保証4号と5号は原則として同じ別枠を使用する
  • 別枠保証には認定要件や利用条件がある
  • 別枠に空きがあっても追加融資が必ず認められるわけではない
  • 銀行と信用保証協会は借入金全体の返済能力を審査する
  • 追加融資の相談では資金使途と資金繰り表が重要
  • 保証枠が不足する場合はプロパー融資や日本政策金融公庫なども検討する

信用保証協会の別枠は追加融資の可能性を広げる制度ですが、会社の返済能力を超えて借りられる制度ではありません。

一般保証枠がいっぱいの場合には、まず利用できる別枠制度があるか確認し、そのうえで借入金全体の返済計画と資金繰りを整理して銀行に相談することをおすすめします。

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