銀行融資の希望額はいくらにする？借入金額の決め方と計算例を銀行員が解説

銀行に融資を申し込む際、「いくら借りればよいのか」「銀行はいくらまで貸してくれるのか」と悩む経営者は少なくありません。

銀行融資では、会社の決算内容や返済能力が重要ですが、借入希望額をどのように決めるかも大切です。

銀行員が融資の相談を受ける際には、希望額だけでなく、なぜその金額が必要なのかを確認します。

銀行融資の希望額は、銀行が貸してくれる上限額から決めるのではなく、必要資金額から自己資金を差し引き、返済能力を確認して決めることが基本です。

例えば、1,000万円の機械を購入し、自己資金を200万円充当する場合、銀行融資の希望額は800万円です。

一方、運転資金では、売掛金や在庫、買掛金の状況、資金繰り表などを使って必要金額を計算します。

この記事では、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、銀行融資の希望額の決め方、運転資金と設備資金の計算例、銀行員への上手な相談方法を解説します。

銀行融資の希望額はいくらにすればよいのか

銀行融資の希望額は、会社に必要な資金額を根拠に決めることが重要です。

銀行融資には、すべての会社に共通する借入可能額があるわけではありません。

同じ売上規模の会社でも、利益やキャッシュフロー、既存借入金、資金使途などによって融資の判断は異なります。

そのため、「銀行がいくらまで貸してくれるか」だけを基準に希望額を決めることはおすすめしません。

銀行に1,000万円の融資を申し込んだ場合、銀行員は次のようなことを確認します。

• なぜ1,000万円が必要なのか
• 融資金を何に使うのか
• 必要金額をどのように計算したのか
• 自己資金でどの程度対応できるのか
• いつ資金が必要なのか
• どのように返済する予定なのか

これらを具体的に説明できれば、銀行員は融資の必要性を理解しやすくなります。

反対に、希望額の根拠が不明確な場合には、追加の説明や資料を求められることがあります。

「銀行はいくらまで貸してくれますか？」と聞いてもよいのか

銀行の融資担当者として仕事をしていると、経営者から「いくらまで借りられますか？」と質問されることがあります。

この質問自体が悪いわけではありません。

銀行の融資可能額の目安を知りたいという相談は自然なことです。

ただし、具体的な資金使途や必要金額を説明せずに「借りられるだけ借りたい」と申し込む場合には、銀行員が慎重になることがあります。

「借りられるだけ借りたい」と言われて銀行員が慎重になる理由

銀行融資の審査で重要なのは、融資したお金が事業に必要なものであり、返済される見込みがあるかどうかです。

そのため、希望額の根拠がないまま、できるだけ多く借りたいと言われると、銀行員は次のような疑問を持つことがあります。

• 資金繰りが相当に厳しいのではないか
• 具体的な資金計画ができていないのではないか
• 融資金の使い道が明確でないのではないか
• 借入後の返済負担を十分に検討していないのではないか

もちろん、手元資金を厚くして資金繰りの安定を図るために、余裕を持った融資を希望すること自体が問題なのではありません。

例えば、季節的な支払増加や売上代金の回収遅延に備えるため、一定の資金余力を確保することには合理性があります。

重要なのは、その金額が必要な理由を説明できることです。

銀行への上手な相談方法

融資可能額の目安を知りたい場合には、会社として必要と考えている金額を示したうえで相談するとよいでしょう。

このように説明すれば、銀行員も資金需要や返済能力を踏まえて検討しやすくなります。

「いくらまで借りられますか？」と聞くことが問題なのではなく、資金使途や必要金額の根拠を説明できないことが問題になりやすいのです。

銀行融資の希望額の決め方は3つの手順

銀行融資の希望額を決める際には、次の3つの手順で考えることをおすすめします。

1. 資金使途から必要金額を計算する

最初に、融資金を何に使うのかを明確にします。

例えば、次のような資金使途があります。

• 商品や原材料の仕入資金
• 売上増加に伴う追加運転資金
• 機械設備の購入資金
• 店舗の改装資金
• 従業員の賞与支払資金

設備資金であれば、見積書や契約書などから必要金額を確認できます。

運転資金であれば、売掛金や在庫、買掛金、資金繰り表などから資金需要を検討します。

資金使途によって必要金額の計算方法が異なるため、まずは使い道を整理しましょう。

2. 自己資金で対応できる金額を確認する

次に、必要資金のうち自己資金で対応できる金額を確認します。

例えば、設備購入に1,000万円が必要で、自己資金を200万円充当する場合には、銀行融資の希望額は800万円です。

ただし、会社の預金残高をすべて自己資金として使えばよいわけではありません。

会社は設備購入後も、仕入代金や給与、家賃、借入金返済などの支払いを続ける必要があります。

そのため、自己資金の充当額は、設備購入後の資金繰りも踏まえて決めることが重要です。

3. 返済能力に無理がないか確認する

最後に、借入後の返済負担を確認します。

例えば、1,000万円の融資を受けられたとしても、毎月の返済によって資金繰りが厳しくなるのであれば、借入金額や返済期間を見直す必要があります。

銀行は、会社の利益やキャッシュフロー、既存借入金の返済額などを確認します。

そのため、希望額は必要資金額だけでなく、返済能力とのバランスを考えて決めることが重要です。

設備資金の融資希望額の決め方【800万円の計算例】

設備資金の場合、融資希望額は比較的明確に計算できます。

例えば、製造業の会社が新しい機械を購入する場合を考えます。

この場合の融資希望額は、次のように計算できます。

銀行に相談する際には、次のように説明すると分かりやすくなります。

このように説明すれば、銀行員は設備の購入目的と必要金額を理解しやすくなります。

さらに、機械の見積書や設備投資計画を準備しておくと、審査を進めやすくなります。

設備購入代金以外の費用も確認する

設備資金では、設備本体の購入代金以外にも費用が発生することがあります。

• 機械の運搬費用
• 設置工事費用
• 電気工事などの付帯工事費用
• 設備導入に必要なシステム設定費用

これらの費用も設備導入に必要なものであれば、融資対象として検討される場合があります。

例えば、機械本体が1,000万円、設置工事費が200万円であれば、設備導入に必要な総額は1,200万円です。

自己資金を200万円充当する場合、融資希望額は1,000万円となります。

設備資金では、本体価格だけでなく、設備を使用できる状態にするまでに必要な費用も確認しましょう。

運転資金の融資希望額の決め方【計算例】

運転資金の場合、設備資金とは異なり、必要金額が見積書などで明確にならないことがあります。

そのため、売掛金や在庫、買掛金、資金繰り表などを使って資金需要を検討します。

正常運転資金から必要金額を考える

銀行が運転資金を検討する際には、正常運転資金という考え方があります。

正常運転資金は、一般的に次の計算式で求められます。

売上債権には売掛金や受取手形など、仕入債務には買掛金や支払手形などが含まれます。

例えば、次のような会社を考えます。

この場合の正常運転資金は、次のようになります。

この会社では、通常の営業活動に伴って2,500万円の運転資金需要が発生していると考えられます。

ただし、正常運転資金が2,500万円だからといって、銀行から新たに2,500万円を借りる必要があるとは限りません。

すでに運転資金の借入れがある場合や、自己資金で対応している場合があるためです。

正常運転資金は必要資金額を考えるための指標であり、そのまま新規融資の希望額になるわけではありません。

売上増加による追加運転資金の計算例

次に、売上増加によって追加の運転資金が必要になるケースを考えます。

例えば、正常運転資金が次のように変化したとします。

• 売上増加前の正常運転資金：2,000万円
• 売上増加後の正常運転資金：2,800万円

この場合、正常運転資金の増加額は800万円です。

この800万円は、売上増加によって新たに必要になった運転資金の目安です。

例えば、売上増加に伴って売掛金や在庫が増加すると、売上代金を回収するまでに必要な資金も増加します。

そのため、銀行に追加運転資金の融資を申し込む際には、売上増加によってどの程度の資金需要が発生したのかを説明することが重要です。

ただし、追加運転資金需要が800万円であっても、必ず800万円を借りる必要があるわけではありません。

手元資金や既存借入金、今後の資金繰りなどを考慮して融資希望額を決めます。

資金繰り表から融資希望額を考える

運転資金の融資希望額を検討する際には、資金繰り表も重要です。

資金繰り表を作成すると、いつ、いくらの資金が不足するのかを確認できます。

例えば、次のような資金繰りを想定します。

この場合、月末時点で300万円の資金不足が見込まれます。

ただし、実際には月末だけでなく、月中の支払日や入金日も確認する必要があります。

また、資金不足を解消するだけでなく、翌月以降の支払いに必要な手元資金も考慮することが重要です。

例えば、月末の資金不足300万円を補い、さらに500万円の手元資金を確保したい場合には、合計800万円の資金調達が必要になります。

この場合には、なぜ500万円の手元資金が必要なのかも説明できるようにしておきましょう。

運転資金の希望額は、正常運転資金の計算だけで決めず、資金繰り表で実際の資金不足額と必要な手元資金を確認することが重要です。

銀行融資の希望額が大きすぎるとどうなるか

銀行融資の希望額が大きいこと自体が、必ずしも問題になるわけではありません。

しかし、資金需要や返済能力に比べて希望額が過大である場合には、銀行が慎重になることがあります。

例えば、必要な設備投資額が1,000万円であるにもかかわらず、特別な理由なく2,000万円の設備資金融資を申し込む場合です。

銀行員は、なぜ追加の1,000万円が必要なのかを確認します。

その理由を説明できなければ、融資希望額の妥当性に疑問が生じます。

銀行が融資希望額を減額することもある

銀行の融資審査では、申込金額の全額が認められず、減額された金額で融資が提案されることもあります。

例えば、2,000万円の融資を申し込んだものの、銀行が資金需要や返済能力を検討した結果、1,500万円までの融資と判断する場合です。

このような場合には、銀行から提示された金額で当初の資金計画が成立するかを確認する必要があります。

設備資金であれば、不足する500万円を自己資金などで対応できるかを検討します。

運転資金であれば、支払予定の見直しや他の資金調達方法も含めて考える必要があります。

銀行が減額した金額をそのまま受け入れるのではなく、必要な資金を確保できるかどうかを確認しましょう。

銀行融資の希望額と返済能力の関係

銀行融資では、必要な資金額が明確であっても、返済能力に問題があれば希望どおりの融資を受けられないことがあります。

銀行は、会社の利益やキャッシュフロー、既存借入金の返済負担などを確認します。

返済期間によって毎月の返済額は変わる

例えば、1,000万円を借り入れる場合でも、返済期間が5年なのか7年なのかによって、毎月の返済額は異なります。

金利を考慮せず、元金を均等に返済する単純計算では、次のようになります。

実際には利息が加わるほか、元利均等返済など返済方法によって毎月の支払額は異なります。

また、銀行が希望する返済期間を必ず認めるわけではありません。

銀行は資金使途や返済能力、融資制度などを踏まえて返済期間を検討します。

既存借入金の返済負担も考える

新たな融資を受ける場合には、既存借入金の返済額も考慮する必要があります。

例えば、既存借入金の年間元金返済額が600万円あり、新たな融資によって年間200万円の元金返済が増える場合、年間の元金返済額は合計800万円になります。

会社のキャッシュフローでこの返済負担を賄えるかどうかが重要です。

銀行は、減価償却費や利益の状況、今後の収益見通しなども踏まえて返済能力を判断します。

銀行融資の希望額は、必要な金額であることに加えて、既存借入金を含めて無理なく返済できる金額であることが重要です。

銀行への融資相談で伝えるべき5つの項目

銀行に融資を申し込む際には、次の5つの項目を整理しておくことをおすすめします。

1. 融資金の資金使途
2. 必要な資金の総額
3. 自己資金で対応する金額
4. 銀行融資の希望額
5. 返済原資と返済の見通し

例えば、設備資金の融資であれば、次のように説明できます。

このように説明すれば、銀行員は融資の必要性や希望額の根拠を理解しやすくなります。

融資相談前に準備しておきたい資料

融資希望額の根拠を説明するためには、資料を準備することも重要です。

すべての融資申込みでこれらの資料が必要になるわけではありません。

資金使途や銀行との取引状況に応じて、必要な資料を準備しましょう。

銀行融資の希望額を決める際によくある質問

銀行融資はいくらまで借りられますか？

銀行融資で借りられる金額は、会社の財務内容や返済能力、資金使途、既存借入金などによって異なります。

すべての会社に共通する借入可能額があるわけではありません。

銀行に相談する際には、必要資金額とその根拠を整理しておくことをおすすめします。

銀行に「いくらまで借りられますか？」と聞いてもよいですか？

融資可能額の目安を銀行に相談すること自体は問題ありません。

ただし、資金使途や必要金額を説明できないまま、借りられるだけ借りたいと申し込む場合には、銀行が慎重になることがあります。

会社として必要と考える金額を示したうえで相談するとよいでしょう。

融資希望額は多めに申し込んだ方がよいですか？

資金繰りの安定を図るために、一定の余裕を持った融資希望額を設定することは考えられます。

ただし、必要以上に大きな金額を申し込む場合には、その必要性や返済負担を説明できることが重要です。

借入金には利息負担も発生するため、必要性と返済負担のバランスを考えましょう。

運転資金の融資希望額はどうやって決めますか？

売掛金や在庫、買掛金などから正常運転資金を計算したり、資金繰り表で資金不足額を確認したりする方法があります。

既存借入金や手元資金なども考慮して、必要な融資金額を検討します。

設備資金の融資希望額はどうやって決めますか？

設備購入代金や設置工事費などの必要金額を確認し、自己資金で対応する金額を差し引いて決める方法が基本です。

銀行には見積書や設備投資計画などを提出して説明します。

自己資金がなくても銀行融資を申し込めますか？

自己資金が少ない、あるいは自己資金を充当しない場合でも、融資の申込み自体は可能です。

ただし、銀行は資金使途や返済能力、設備投資後の資金繰りなどを確認します。

設備資金では、融資制度や案件によって自己資金の充当が求められる場合もあります。

融資希望額が明確なら必ず融資を受けられますか？

融資希望額が明確であっても、必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は資金使途や必要金額のほか、財務内容や返済能力などを総合的に判断します。

銀行融資の希望額の決め方のまとめ

銀行融資を受ける際には、融資希望額を明確にすることが重要です。

銀行員は、融資希望額だけでなく、なぜその金額が必要なのかを確認します。

そのため、資金使途や必要金額、自己資金、返済の見通しを整理して銀行に相談することをおすすめします。

銀行員の立場から申し上げると、「いくら借りたいのか」だけでなく、「なぜその金額が必要なのか」を具体的に説明できることが、融資相談を円滑に進めるための大切なポイントです。

銀行に融資を申し込む際には、必要資金額を整理し、自己資金や返済能力とのバランスを考えて希望額を決めましょう。

関連記事

銀行融資の希望額を検討する際には、資金使途や運転資金の計算方法、融資審査の内容も理解しておくことが重要です。

銀行融資の希望額や資金繰りのご相談

「銀行融資の希望額をいくらにすればよいかわからない」「運転資金の必要額を計算したい」「銀行にどのように融資を相談すればよいか悩んでいる」といった経営者の方もいるでしょう。

銀行融資では、必要資金額、自己資金、返済能力を整理して希望額を決めることが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。