銀行がリスケを拒否するケースとは

売上減少などが原因で資金繰りが苦しくなった時に銀行に融資の返済条件変更（リスケ）の相談を行うことができます。
リスケの相談を受けた銀行は基本的にはリスクに応じることが通常です。
しかし中には銀行がリスケを拒否するケースもあります。
銀行がリスケを拒否するケースについて融資担当の銀行員が説明をします。

リスケ相談の成功のポイントは「すぐに相談する」

返済条件変更（リスケ）要請の成否の９０％はたった１つの行為で決まるといっても過言ではありません。
それは、「返済が苦しいと感じたら迷わずすぐに銀行に相談する」ということです。
返済が苦しいと感じても何とかがんばろうとし、ますます傷が大きくなったり、あるいは返済が苦しいと感じても銀行に相談できず延滞が長期化し法的措置を受けてしまい、事業の継続が困難な企業が少なくありません。

少なくとも延滞前に相談を行う

返済が苦しいと少しでも感じたらすぐに迷わず銀行に相談するのが一番ですが、気が向かない気持ちは十分に理解できます。
銀行からリスケを拒否されるのではないか、難しい話をされるのではないかといろいろと考えてしまうことでしょう。
しかし必ず相談した後に理解いただけると思いますが、銀行は返済条件変更（リスケ）の相談を拒否するようなことはしませんし、難しい話ばかりをするわけでもありません。
相談するのが早ければ早いほど銀行の対応は柔和なものになるでしょう。

延滞が始まる前に相談する

返済条件変更（リスケ）の相談は早ければ早いほど良いのですが、少なくとも延滞が始まる前に自ら銀行に相談することがポイントです。
延滞が始まり銀行から督促を受けてから相談するのとでは大きな違いがあります。
つまり延滞開始前に自ら銀行に相談することで銀行側に誠意を見せることができます。
誠意を見せてくれている融資先には銀行も可能な限り協力しようという姿勢を取ります。
このことは銀行取引に関わらず、私たちの普段の生活でも同じことだと思います。
返済条件変更（リスケ）の要請においては資料の提出を求められることになると思いますが、資料の準備に時間をかける前に、まずは銀行に出向いて現状を説明し返済が苦しいことを率直に伝えることが大切なのです。

リスケの相談に対する銀行の敷居は高くない

銀行はただでさえ敷居が高いのに、返済条件変更（リスケ）の要請となればもっと敷居が高くなると考えている方もいらっしゃると思います。
しかし予想以上に銀行は返済条件変更（リスケ）の要請に柔軟に対応しています。
返済条件変更（リスケ）要請を受ける側の筆者が述べていることですから間違いはありません。
延滞開始前に自ら説明に行けば、なおさら銀行は柔軟に対応します。

リスケの相談に銀行の敷居が高くない理由

銀行の本音としてはリスケは受け入れたくはありません。
そもそもリスケを融資先が相談するということは業績の悪化などで資金繰りが苦しくなっているからです。
融資をしている銀行からすれば資金繰りが苦しいということは融資の回収に重大な懸念が持たれる状態です。
悠長にリスケの相談に応じている暇があれば、さっそと資産の差押などを行い融資の回収に走りたいところです。
これが銀行の本音です。
しかしその一方で銀行には融資先の資金繰りを支えて事業を継続させる社会的な役割が求められています。
銀行の監督官庁である金融庁からも融資先からのリスケの相談に対しては親身になって相談を受けるように強い要請が出されています。
そのため銀行は融資先からのリスケ相談に対しては真摯な姿勢で臨むのです。
リスケの相談に対して銀行の敷居は決して高くはないのです。

銀行がリスケを拒否するケース

このようにリスケの相談に対しては基本的に銀行は真摯な姿勢で対応をします。
しかし中には銀行がリスケを拒否するケースもあります。
銀行がリスケを拒否するケースとは具体的にどのようなケースかについて説明をします。

事業が継続できる見込みがない

銀行がリスケを拒否するケースの1つは融資先が事業を継続できる見込みがない状態であるケースです。
銀行がリスケに応じるのはリスケにより資金繰りを維持を支援し、これにより事業が継続できて今後業績の回復を期すということです。
しかしながら業績が悪すぎてリスケに応じても資金繰りが持たずに事業の継続が困難で破綻するしかない状態であれば、さすがに銀行もリスケを拒否します。

リスケの費用を賄えない

次に銀行がリスケを拒否するケースですが、リスケを行うには一定の費用がかかります。
代表的なリスケの費用としては信用保証協会に支払う信用保証料が賄えないというものです。
銀行からの融資の中に信用保証協会の保証付融資がある場合、リスケの手続きは信用保証協会に対しても行う必要があります。
そしてリスケを行うことにより信用保証協会には追加の信用保証料を支払う必要があります。
その費用を支払う余力がなければ信用保証協会がリスケの手続きに応諾しません。
このため最終的に銀行がリスケを拒否することになってしまうのです。
そのため銀行にリスケの相談を行う際にはある程度の資金の余力を持っておく必要があります。

すべての取引銀行にリスケを要請しない

次に銀行がリスケを拒否するケースとしては融資がある取引銀行すべてに融資先の顧客がリスケを相談しないケースです。
例えばこの銀行の融資は金利が高いからリスケを相談するが、別の銀行の融資は金利が低く融資残高も残り少ないためリスケをせずにそのまま返済を続けるといったケースです。

リスケは全銀行がすべて行うことが大原則

リスケは融資を受けているすべての銀行に対して行うことが大原則です。
そしてすべての銀行がリスケに応じることが大前提です。
一部の銀行にリスケを要請しない、一部の銀行がリスケに応じないということであれば、銀行はリスケを拒否することとなります。
リスケは銀行としても痛手を被る事態です。
この痛手は融資を行っている銀行すべてが平等に受けることが原則です。

決算を粉飾していた

次に銀行がリスケを拒否するケースですが、融資先が決算を粉飾していた場合です。
決算を粉飾して融資を受けていたということは銀行を騙したということです。
そのような融資先に銀行はリスケにより資金繰りを支援する必要などあります。
当然、銀行はリスケを拒否することとなります。

融資先の態度が不誠実

さらに銀行がリスケを拒否するケースですが、融資先の態度が不誠実な場合です。
「返せないんだから仕方がないだろう」といった不誠実な態度では銀行はリスケを拒否します。
そもそも返済するつもりなどないということですから、銀行が応じるわけがありません。

銀行の本音

リスケを拒否したいというのは実は銀行の本音です。
さきほども説明をしましたようにリスケを相談される事態というのは融資の回収に重大な懸念が持たれる状態です。
さっさと資産の差押などをして融資を回収したいというのが銀行の本音です。
しかし融資先の資金繰り支援という銀行の社会的な役割などがあって、現実には銀行はリスケの相談には真摯に応じています。

銀行がリスケを拒否するケースとはのまとめ

以上、銀行がリスケを拒否するケースについてまとめますと次のようになります。