「信用保証協会の保証付き融資を申し込むことになりましたが、銀行から納税証明書を提出するように言われました。どの納税証明書を取得すればよいのでしょうか」
「税金を滞納していると信用保証協会の審査に通らないのでしょうか」
中小企業経営者から、このような質問を受けることがあります。
信用保証協会の保証付き融資では、決算書や確定申告書などとともに、納税状況を確認できる書類の提出を求められます。
しかし、納税証明書には複数の種類があり、法人税、所得税、事業税など税目によって取得先も異なります。
結論から申し上げると、信用保証協会への申込時には、法人であれば法人税または事業税、個人事業主であれば所得税または事業税について、納税状況を確認できる書類が求められることがあります。
ただし、必要な書類は信用保証協会、保証制度、申込内容によって異なります。国税の納税証明書「その1」が必要な場合もあれば、地方税の納税証明書や追加資料が必要になる場合もあります。
また、納税証明書は単なる提出書類ではありません。銀行や信用保証協会が、会社の納税状況や資金繰り、経営管理の状況を確認するための重要な資料です。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会の申込時に必要な納税証明書の種類、取得方法、税金の未納や重加算税が審査に与える影響、経営者が取るべき対策を解説します。
この記事のポイント
- 保証付き融資では納税状況を確認できる書類が必要になる
- 法人と個人事業主では確認対象となる税目が異なる
- 納税証明書「その1」と「その3」は証明内容が異なる
- 法人事業税の納税証明書は税務署では取得できない
- 源泉所得税の未納が疑われる場合には追加確認が行われることがある
- 税金の滞納や重加算税は融資審査上の重要な確認事項になる
- 納税証明書は税務署窓口やe-Taxなどで取得できる
信用保証協会への申込時に必要な納税証明書
信用保証協会の保証付き融資を利用する場合、銀行を通じた保証申込時に納税証明書などの提出を求められることがあります。
納税証明書を提出する目的は、会社や個人事業主が税金を適切に納付しているかを確認することです。
税金の未納は、資金繰りの悪化や納税管理上の問題を示している場合があります。
そのため、銀行や信用保証協会にとって納税状況は重要な審査材料となります。
法人の場合は法人税または事業税
法人の場合、法人税または法人事業税について、納税状況を確認できる書類が求められることがあります。
法人税は国税であり、納税証明書は税務署が発行します。
一方、法人事業税は地方税であり、納税証明書は都道府県の担当窓口などで取得します。
法人税と法人事業税では納税証明書の取得先が異なるため、銀行から指定された税目を確認することが重要です。
個人事業主の場合は所得税または事業税
個人事業主の場合、申告所得税及復興特別所得税、または個人事業税について納税状況を確認できる書類が求められることがあります。
所得税は国税のため税務署で取得します。
個人事業税は地方税のため、都道府県の担当窓口などで取得します。
個人事業税は、すべての個人事業主に必ず課税されるわけではありません。
必要書類は申込先や制度によって異なるため、事前に銀行へ確認してください。
必要な納税証明書は保証制度によって異なる
信用保証協会の保証付き融資には、一般的な保証制度のほか、自治体の制度融資などがあります。
必要書類や確認対象となる税目、証明期間は制度によって異なります。
また、初めて信用保証協会を利用する場合と、すでに利用している場合で提出書類が異なることもあります。
納税証明書を取得する前に、次の点を確認しましょう。
- 必要な税目は法人税、所得税、事業税のどれか
- 納税証明書の種類は何か
- 何年度分または何事業年度分が必要か
- 原本、写し、電子データのどれで提出するか
- 発行日について指定があるか
これらを確認しておけば、異なる種類の納税証明書を取得してしまうことを防げます。
納税証明書「その1」とは?保証審査で確認する内容
税務署が発行する国税の納税証明書には複数の種類があります。
そのうち、信用保証協会への申込時に提出を求められることがあるのが、納税証明書「その1」です。
納税証明書その1は納税額と未納額を証明する
納税証明書「その1」は、納付すべき税額、納付した税額、未納税額などを証明する書類です。
例えば、法人税について納税証明書「その1」を取得すると、指定した事業年度の納税額や未納税額などを確認できます。
銀行や信用保証協会は、この書類を使って、税金がどの程度納付されているか、未納税額があるかを確認します。
納税証明書その1の重要な役割は、納税状況を金額で確認できることです。
未納税額が記載されている場合の注意点
納税証明書に未納税額が記載されている場合、銀行や信用保証協会から、その理由や納付予定について説明を求められることがあります。
ただし、未納額が記載されているという事実だけで、すべてのケースが同じ判断になるわけではありません。
納付期限が到来しているか、どの税目について未納があるか、納税猶予などの取扱いがあるかによって確認内容は異なります。
重要なのは、税金の状況を正確に把握し、銀行へ説明できるようにすることです。
納税証明書「その3」とは?その1との違い
信用保証協会の審査では、当初提出した納税証明書だけでなく、追加で別の種類の納税証明書を求められることがあります。
その代表的なものが納税証明書「その3」です。
納税証明書その3は未納がないことを証明する
納税証明書「その3」は、指定した税目について未納税額がないことを証明する書類です。
「その1」が納税額や未納額を確認する資料であるのに対し、「その3」は未納がないことを確認するための資料です。
| 種類 | 証明内容 | 主な確認目的 |
|---|---|---|
| その1 | 納付すべき税額、納付した税額、未納税額など | 納税状況を金額で確認する |
| その3 | 指定した税目について未納税額がないこと | 税金の未納がないことを確認する |
| その3の2 | 申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税に未納がないこと | 個人の指定税目の未納確認 |
| その3の3 | 法人税と消費税及地方消費税に未納がないこと | 法人の指定税目の未納確認 |
なお、「その3の2」「その3の3」は対象となる税目が決まっています。
例えば、源泉所得税の未納状況を確認する場合には、これらの証明書だけで足りるとは限りません。
銀行から追加提出を求められた場合には、「その3」という種類だけでなく、証明対象となる税目も確認する必要があります。
源泉所得税について追加の納税証明書を求められるケース
銀行や信用保証協会の審査で、源泉所得税の納税状況について追加確認が行われる場合があります。
その背景には、会社の決算書に計上されている「預り金」があります。
源泉所得税は会社が従業員から預かる税金
法人が従業員へ給与を支払う場合、原則として給与から所得税などを源泉徴収し、会社が税務署へ納付します。
従業員から源泉徴収した税金は、納付するまで会計上「預り金」として処理されることがあります。
源泉所得税の納付期限は原則として給与などを支払った月の翌月10日ですが、一定の要件を満たす場合には納期の特例が認められます。
したがって、決算書に源泉所得税の預り金があること自体が、直ちに滞納を意味するわけではありません。
預り金が長期間残っている場合は注意が必要
一方、納付期限が過ぎているはずの源泉所得税が、長期間にわたり預り金として残っている場合には注意が必要です。
銀行の融資審査では、会社が従業員から預かった税金を適切に納付しているか確認することがあります。
例えば、決算書の預り金に数か月分の源泉所得税が含まれている場合、銀行は次のような点を確認することがあります。
- 源泉所得税の納付期限が到来しているか
- 納期の特例の適用を受けているか
- 実際に税金を納付しているか
- 預り金の残高と納付状況が一致しているか
必要に応じて、源泉所得税を対象とする納税証明書「その3」や納付記録などを求める場合があります。
ただし、源泉所得税が未納だからといって、必ずしも資金流用があったと断定できるわけではありません。
銀行が確認したいのは、源泉所得税の納付状況と、会社の資金繰り・経理管理に問題がないかという点です。
税金の滞納は信用保証協会の審査に影響するのか
税金の滞納は、信用保証協会の保証審査において重要な確認事項です。
税金を納付できていない場合、銀行や信用保証協会は会社の資金繰りや返済能力について慎重に判断することになります。
税金の滞納がある場合は審査が厳しくなる
税金の滞納が続いている場合、会社が日常的な支払いを十分に賄えていない可能性があります。
銀行から見ると、融資を実行しても借入金の返済が予定どおり行われるのかという懸念が生じます。
また、滞納が進み、財産の差押えなどにつながる場合には、事業継続や資金繰りに大きな影響が及ぶ可能性があります。
このため、税金の滞納は保証審査上の大きなマイナス材料となることがあります。
ただし、税目、滞納額、滞納期間、納付状況、利用する保証制度などによって判断は異なります。
すでに完納している場合はどうなるのか
過去に税金を滞納していても、現在は完納している場合があります。
この場合には、完納した事実を示す資料を提出するとともに、滞納が発生した理由を説明できるようにしておきましょう。
例えば、一時的な売掛金回収の遅れによって納税資金が不足したものの、その後に入金があり、未納税額を完納したケースです。
銀行は、完納した事実だけでなく、同様の資金不足が今後発生しないかについても確認することがあります。
過去の滞納を隠すのではなく、原因、解消状況、再発防止策を説明することが重要です。
納税猶予や分納中の場合はどうなるのか
税金について納税猶予などの制度を利用している場合には、通常の滞納とは異なる事情があります。
ただし、納税猶予や分納中であれば必ず保証を受けられるというわけではありません。
保証制度によって取扱いが異なるため、銀行や信用保証協会へ事前に確認する必要があります。
相談する際には、税務署などとの協議内容、納付計画、納付実績、今後の資金繰りを整理しておくことが望ましいでしょう。
延滞税や重加算税がある場合の融資審査への影響
納税証明書の確認では、本税の未納だけでなく、延滞税や加算税などについても注意が必要です。
延滞税がある場合
延滞税は、原則として税金を納付期限までに納めなかった場合に発生します。
延滞税が発生している場合、銀行は納税遅延の原因や現在の納付状況を確認することがあります。
一時的な納付遅延であり、すでに完納している場合には、事情を説明できることが重要です。
ただし、延滞税を完納していれば必ず審査上問題がないというわけではありません。
滞納の頻度や資金繰りの状況も判断材料になります。
重加算税がある場合
重加算税は、税務申告に関して事実の隠蔽や仮装があった場合などに課される加算税です。
銀行の融資審査では、重加算税の存在が経営者の法令遵守や財務資料の信頼性に関する懸念につながることがあります。
例えば、売上を意図的に除外していた場合や、実態のない経費を計上していた場合などです。
このような問題が判明した場合、銀行は提出された決算書の信頼性や、経営者の説明内容について慎重に確認するでしょう。
重加算税が課された場合には、納付済みであっても融資審査に大きな影響を与える可能性があります。
ただし、重加算税があれば必ず信用保証協会の保証が否決されると一律に断定することはできません。
課税された理由、修正申告の内容、現在の納税状況、再発防止策などを含め、個別に判断されます。
銀行融資・資金繰りのメール相談
銀行融資・資金繰りのメール相談
「信用保証協会の申込時に必要な納税証明書がわからない」「過去に税金を滞納したことがあり、融資審査への影響が心配」「納税状況を銀行にどのように説明すればよいかわからない」といったお悩みはありませんか。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰りの整理についてメールでご相談をお受けします。
※融資の承諾や希望条件での借入を保証するものではありません。税務上の個別判断は税理士や税務署などにご確認ください。現在はメールによるご相談を受け付けています。
納税証明書の取得場所と取得方法
納税証明書の取得先は、国税か地方税かによって異なります。
法人税・所得税・源泉所得税は税務署
法人税、申告所得税及復興特別所得税、源泉所得税などの国税については、税務署で納税証明書を取得します。
原則として、納税地を所轄する税務署が請求先になります。
取得方法には、税務署窓口での請求、郵送による請求、e-Taxによるオンライン請求などがあります。
法人事業税・個人事業税は都道府県の担当窓口
法人事業税や個人事業税は地方税です。
そのため、国税を扱う税務署ではなく、都道府県税事務所などの担当窓口で納税証明書を取得します。
東京都であれば、都税事務所などが窓口となります。
地方税の納税証明書については、自治体によって申請方法や交付手数料などが異なります。
e-Taxによるオンライン請求も可能
国税の納税証明書は、e-Taxを利用して交付請求できます。
e-Taxでは、電子納税証明書を電子ファイルで受け取る方法や、書面の証明書を郵送または税務署窓口で受け取る方法があります。
ただし、電子データで提出できるかどうかは、提出先に事前確認が必要です。
また、納税直後の場合には、納付情報が反映されるまで時間を要することがあります。融資申込日から余裕を持って準備しましょう。
納税証明書を取得する前に確認すること
納税証明書を取得する際には、次の事項を確認してください。
- 提出先から指定された税目
- 納税証明書の種類
- 必要な年度または事業年度
- 発行日についての条件
- 原本・写し・電子データの取扱い
- 請求に必要な本人確認書類や委任状
- 交付手数料と取得までの日数
特に、国税の「その1」と地方税の納税証明書は別の書類であることに注意してください。
納税証明書を提出する前に確認したい8項目
信用保証協会の保証付き融資を申し込む前に、必要書類と納税状況を確認してみましょう。
自社の状況を確認してみましょう
確認できている項目にチェックを入れてください。
チェック数:0 / 8
※このチェックリストは保証審査の可否を判定するものではありません。
チェックできなかった項目をどう整理するか
必要な納税証明書の種類や税目がわからない場合には、まず融資を申し込む銀行に確認しましょう。
税金の未納状況がわからない場合には、税務署や都道府県の担当窓口で納税状況を確認してください。
源泉所得税の預り金が残っている場合には、納付期限、納期の特例の有無、実際の納付記録を確認します。
未納税額がある場合には、納付に必要な金額、納付予定日、納付原資を整理する必要があります。
また、税金の滞納が資金繰りの悪化によって発生している場合には、納税資金だけでなく、仕入代金や人件費、借入金返済なども含めた資金繰り表を作成しましょう。
納税証明書をそろえることだけでなく、税金を適切に納付できる資金繰りを維持することが重要です。
信用保証協会の納税証明書に関するよくある質問
Q1.信用保証協会の申込時には必ず納税証明書その1が必要ですか?
必ずしもすべての申込みで「その1」が必要とは限りません。
信用保証協会や保証制度によって、必要な税目や確認書類が異なります。
銀行から指定された種類を確認してください。
Q2.法人税と事業税の納税証明書はどちらを提出すればよいですか?
申込先や保証制度の指定によります。
法人税は税務署、法人事業税は都道府県の担当窓口で取得します。
必要な書類を事前に確認しましょう。
Q3.納税証明書その1とその3は何が違いますか?
「その1」は納付すべき税額、納付した税額、未納税額などを証明する書類です。
「その3」は指定した税目について未納税額がないことを証明する書類です。
証明する内容が異なるため、提出先の指定に合わせて取得する必要があります。
Q4.税金を滞納していると信用保証協会の融資は受けられませんか?
税金の滞納は保証審査上の重要な確認事項であり、利用できない制度もあります。
ただし、納税猶予などの事情や制度ごとの取扱いもあるため、一律には判断できません。
滞納の状況を整理し、銀行へ早めに相談してください。
Q5.過去に延滞税を支払ったことがあると審査に影響しますか?
延滞税の発生理由、納付状況、滞納の頻度などによって判断は異なります。
すでに完納している場合には、その事実と滞納が発生した理由を説明できるようにしておくとよいでしょう。
Q6.重加算税を納付済みでも融資審査に影響しますか?
影響する可能性があります。
重加算税は、申告内容の信頼性や経営者の法令遵守について銀行が慎重に判断する要因となるためです。
課税された事情や是正状況、再発防止策などを整理することが重要です。
Q7.納税証明書はインターネットで取得できますか?
国税の納税証明書はe-Taxで交付請求できます。
電子ファイルで取得する方法や、書面で受け取る方法があります。
地方税の納税証明書については、自治体ごとの申請方法を確認してください。
まとめ|納税証明書は保証審査における重要な確認資料
信用保証協会の保証付き融資では、納税証明書などによって税金の納付状況を確認することがあります。
重要なポイントは次のとおりです。
- 法人では法人税または事業税、個人事業主では所得税または事業税の納税状況を確認する場合がある
- 国税の納税証明書「その1」は納税額や未納額などを証明する
- 納税証明書「その3」は指定した税目について未納がないことを証明する
- 源泉所得税の預り金が不自然に残っている場合には追加確認が行われることがある
- 税金の滞納や重加算税は保証審査上の重要な判断材料になる
- 法人税・所得税と事業税では納税証明書の取得先が異なる
- 必要な種類や年度は銀行に確認してから取得する
銀行や信用保証協会が納税状況を確認するのは、単に税金を納めているかを調べるためだけではありません。
税金の未納状況は、会社の資金繰りや経営管理の状況を判断する材料にもなります。
信用保証協会の保証付き融資を円滑に申し込むためには、必要な納税証明書を準備するとともに、日頃から納税資金を含めた資金繰り管理を行うことが重要です。
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※融資の承諾や希望条件での借入を保証するものではありません。税務上の個別判断は税理士や税務署などにご確認ください。現在はメールによるご相談を受け付けています。