資金繰り

所要運転資金を知りましょう

今後の資金繰りの計画を立てるにあたって自社の運転資金はいったいどれくらい必要なのかがわかっていると計画が立てやすいと思います。
しかし必要な運転資金がどれくらいなのか、大体こんな程度かなと頭ではわかっていても、実際の必要水準を理解している方は少ないのではないでしょうか。
計算するのが面倒くさいと感じている方もいらっしゃるでしょう。
実は必要な運転資金というのは意外に簡単にわかるのです。
必要な運転資金の算出方法はいくつかありますが、今回は銀行の融資審査において実際に利用されている算出方法をご案内します。
キーワードは貸借対照表です。

貸借対照表のここに注目

まずはご存知の次の貸借対照表をご覧ください。
貸借対照表
色掛けをしています③から⑥の部分と㉖の全部で5つの項目だけで必要な運転資金を算出することが出来ます。
なお④から⑥については一般的には「在庫」として一括りされていることが多いですから、実際は貸借対照表の3つの項目だけで必要な運転資金を算出することが出来るのです。
そしてその計算式は次のとおりとなります。
必要運転資金算出式
さきほどの貸借対照表のケースで計算してみると次のようになります。
必要運転資金算出式
つまりこの会社の場合には運転資金の必要額が338,324千円だということです。

計算式の考え方について

ところで必要な運転資金の計算式についてなぜそうなるのか、なぜその計算式で運転資金の必要額を算出することが出来るのか不思議に感じている人もいらっしゃるでしょう。
少しこの計算式の考え方に触れておきます。
もう一度さきほどの計算式を見てください。
必要運転資金算出式
最初に受取手形と売掛金のところですが、これらは期日が来れば販売先から代金が現金として回収される性質のものです。
そして回収された現金は今後の仕入資金や従業員の給料などの経費他に必要な資金となります。
言い方を変えますと受取手形と売掛金で将来回収される現金がないと今後の仕入資金や従業員への給与支払資金に困ることになります。
次の在庫についても受取手形と売掛金のケースと同様のことが言えます。
在庫というのはまだ売れていない製品や商品及び製品や商品を製造するために必要な原材料のことです。
在庫は当然ながら将来売れることを前提としています。
そして売れれば受取手形や売掛金に姿を変えることになります。
つまり在庫も将来売れて手元に入ってくる現金は将来の仕入資金や従業員の給料などの経費に充てるための貴重な財源なのです。
要するに受取手形や売掛金、それに在庫から将来手元に入ってくる現金はすべて事業の継続に必要不可欠な資金なのです。
そういった意味では必要な運転資金の金額は受取手形+売掛金+在庫なのです。

ところがここから支払手形や買掛金をマイナスしています。
どうしてマイナスしていると思いますか?
支払手形や買掛金は将来支払いをしないといけないものなのですが、今この瞬間はまだ支払わなくてもよい性質のものです。
支払手形や買掛金はツケで物を買っていることですから、将来の期日までは支払わなくてもよい性質のものです。
今、この瞬間はまだ支払わなくてよいためにマイナスをしているのです。
受取手賀や売掛金、それに在庫により将来手元に入ってくる現金はすべて運転資金として必要なものです。
ただし一方でまだ支払手形や買掛金は支払わなくてもよいものですからマイナスをしているのです。
ご理解いただけたでしょうか。

手元資金残高>所要運転資金の姿を目指そう

必要な運転資金の金額はつかめたら、手元資金の残高と比較してみましょう。
必要な運転資金以上の手元資金があれば例えば販売先の1社から突然、代金の支払いを待ってくれと言われても資金繰りをショートさせることなく凌げる可能性があるでしょう。
最低でも必要な運転資金を=手元資金残高を目指してそれを維持しましょう。
つまり1か月分の必要な運転資金を手元に持っておくということです。
次の図の資金繰り表をご覧ください。
資金繰り表最後の行にある⑯の手元資金残高が必要な運転資金以上になることを目指しましょう。

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