住宅ローンはローン期間が20年とか30年の超長期のローンですから毎月の返済金額をかなり抑えることができます。
そのため他のローンを住宅ローンでまとめることができれば全体のローンの返済負担を相当抑えることができ楽になります。
果たして住宅ローンで他のローンをまとめることができるのか、融資担当の銀行員が説明をします。
目次
住宅ローンで他のローンをまとめることはできるかどうかのまとめ
住宅ローンで他のローンをまとめることができるかどうかをまとめますと次のようになります。
まとめ
・住宅ローンは住宅を取得するためだけのローン
・住宅取得以外の支出を住宅ローンに含めることはできない
・もし不正行為が判明したら住宅ローン全額の即時返済を求められる
資金繰りに困った場合の資金調達3選
1.歴史が長いビジネスローンで多くの中小企業や個人事業主が利用している安心のビジネスローンです。
歴史が長い安心のAGビジネスサポートビジネスローン2.来店不要で手続きが完結するビジネスローンです
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住宅ローンの特徴
住宅ローンはローンの中で一番期間が長い
住宅ローンは世の中の個人向けローン商品の中でもっとも金利が低いのが特徴です。
また融資期間も最長35年に代表されるように超長期のローン商品です。
融資期間が長いということはそれだけ毎月の返済額も低く抑えられることになります。
このような有利な住宅ローンにキャッシングやクレジットカードのリボ払いをまとめることが出来ればこんなに良いことはないですね。
しかし実際にそのようなことは可能なのでしょうか？
住宅ローンは期間が長く返済負担が小さい
住宅ローンは資金使途管理が徹底
住宅ローンは当たり前のことですが、個人が住宅を購入する目的のためのローンです。
そして個人にとって住宅は生活基盤の根底ですから住宅は何としても守り抜こうとするはずです。
つまり住宅ローンは何としてもきちんと返済をしようとするはずです。
住宅ローンはローンの中で一番金利が低い
実際のところ、住宅ローンの延滞率は他のローンに比べて低くなっています。
銀行にとっては貸倒に会う可能性が低いと言えるでしょう。
だからこそ貸倒リスクに対する対価の意味合いもある金利がもっとも低く設定されているのです。
住宅ローンは貸倒が低く金利も低く設定されている
住宅ローンの資金使途管理の実務
住宅ローンは通常、購入金額がわかるものとして最終的には売買契約書の提出が必須となっています。
また住宅ローンの派生商品であるリフォームローンにおいてはリフォーム業者からの見積書の提出が必須となっています。
住宅ローンはこれらの契約書の記載されている金額の範囲内で利用をすることができます。
そして住宅ローンやリフォームローンのローン実行と同時にただちに相手方に資金が支払われます。
通常、住宅購入においては次の関係者が銀行に一堂に集まります。
住宅ローンの関係者
・不動産の買い手
・不動産売買の仲介会社
・司法書士
・銀行
そして次の手順で住宅の売買が行われます。
住宅ローンの実務手順
2.上記書類に関係者が署名や捺印を行う
3.書類の完備が確認できたら銀行が住宅ローンを実行し、買い手から売り手に代金が振込で支払われる
4.司法書士が不動産の所有権移転登記や銀行の抵当権設定手続きを法務局に対して行う
このため住宅ローンを他のローンの返済に充てるようなことは物理的にかつ時間的にも困難です。
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書類を水増しする
結論として住宅ローンで他のローンをまとめることは出来ません。
不動産会社に多めの見積もりを作ってもらって、実際に支払う金額以上の住宅ローンを申し込めばよいと巷では言われています。
仮に水増しされた住宅ローンの審査が通ったとします。
不動産の売り手には実際の金額だけ支払いをし、水増しされて通った住宅ローンとの差額を他のローンの返済に充てれば良いという理屈です。
しかしさきほども説明したように銀行の住宅ローンに対する使途管理は徹底されています。
水増しされたものよりも少ない金額の支払いを銀行は認めません。
契約書類未満での支払いを銀行は認めない
不動産会社・売り手と手を組む
さらに一旦水増しされた金額を不動産の売り手を支払い、後日売り手から過剰分を戻してもらうことは物理的には可能ですし、銀行も気が付かないことがあるでしょう。
しかしそのような不動産会社や売り手を信用することはできますか？
不動産の売り手は本当に過剰分を戻してくれると信頼ができますか？
大きな買い物である不動産の買い手にとっては非常にリスクが高い行為です。
さらに銀行がそのことを知った場合には契約違反だとして住宅ローンの即時全額返済を求められます。
もし返済が不能であれば住宅ローンの保証会社に住宅ローン債権が移転され、その後は抵当権が実行されて自宅を失うことになります。
契約書類の水増しは詐欺であり、住宅ローンの即時全額返済を求められる
不動産担保ローンであれば可能な場合も
このように銀行の住宅ローンを使って他の借金をまとめることは不可能です。
では何か方法はないのか？
耳にされたことがあると思いますが、不動産担保ローンというものがあります。
不動産を担保にしてローンを組む方法です。
そして不動産担保ローンの中には住宅取得も含まれているものがあります。
この不動産担保ローンであれば他の借金分も含めて借入が可能なことがあります。
住宅ローンで他のローンをまとめることは出来るの？のまとめ
以上、住宅ローンで他のローンをまとめることができるかどうかについてまとめますと次のようになります。
まとめ
・住宅ローンは住宅を取得するためだけのローン
・住宅取得以外の支出を住宅ローンに含めることはできない
・もし不正行為が判明したら住宅ローン全額の即時返済を求められる