銀行融資のリスケは主力銀行から相談すべき？複数銀行との交渉方法を銀行員が解説

銀行融資の返済負担が重くなり、資金繰りが厳しくなった場合、リスケジュール（リスケ）は有効な対応策の一つです。

リスケとは、銀行と協議して借入金の返済条件を変更することです。

例えば、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予してもらったりする方法があります。

しかし、複数の銀行から融資を受けている会社では、どの銀行からリスケを相談すればよいのか迷うことがあるでしょう。

結論から言えば、複数の銀行と取引している会社がリスケを検討する場合には、まず主力銀行に相談し、他の取引銀行との調整方針を確認することが基本です。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。

実際に、工場増設後の業績悪化によって資金繰りが厳しくなり、借入金の返済条件を見直すことを検討していた中小企業の社長と面談したことがあります。

この会社は4つの銀行から融資を受けており、私が担当していた銀行は融資残高が最も少ない4番目の銀行でした。

この記事では、この事例をもとに、リスケを主力銀行から相談する理由、複数銀行との調整方法、銀行が重視するポイント、相談前に準備すべきことを解説します。

工場増設後の業績悪化でリスケを検討した中小企業の事例

今回紹介するのは、鉄鋼加工業を営む中小企業の事例です。

この会社は、以前から本社工場で鉄鋼の加工業務を行っていました。

しかし、将来の受注増加を見込んで、新たに第二工場を建設することになりました。

5年前の工場増設が経営の重荷になった

第二工場を建設したのは、私が社長と面談した時点から約5年前のことです。

新しい工場は本社工場のすぐ近くに建設されました。

本社工場と第二工場では、ほぼ同じ内容の鉄鋼加工業務を行っていました。

当初は今後の受注増加が期待されており、生産能力を拡大するための設備投資でした。

第二工場の建設資金は、主力銀行から長期融資を受けて調達しました。

ところが、期待していた受注増加は実現しませんでした。

それどころか、受注は減少するようになり、会社の業績は悪化していきました。

新しい工場を建設したことで、設備投資に伴う借入金の返済負担が増えていました。

しかし、返済原資となる利益や資金収支は、当初の計画どおりには確保できなかったのです。

設備投資によって借入金の返済負担が増えた一方で、期待した売上が実現しなかったことが、資金繰り悪化の大きな要因でした。

赤字が続き手元資金が減少

私が社長と面談した時点では、この会社は約3年間にわたって業績が悪化していました。

赤字が続いていたため、会社の手元資金は少しずつ減少していました。

ただし、その時点で直ちに資金繰りが行き詰まる状態ではありませんでした。

一定の預金残高があり、当面の支払いには対応できる状況だったのです。

しかし、社長は今後の資金繰りを慎重に見通していました。

その結果、現在の状態が続けば、約10か月後には手元資金が底をつくと予測していました。

つまり、資金繰りが完全に行き詰まる前に対策を講じる必要があったのです。

社長は借入金の元金返済を止めることを検討

社長は、それまでにも資金繰り改善のためにさまざまな対策を検討していました。

しかし、赤字が続いている状況では、資金の減少を止めることが難しくなっていました。

そこで社長が考えたのが、銀行融資の元金返済を一時的に止め、資金の流出を減らすことでした。

つまり、リスケの検討です。

ちょうどその頃、私がこの会社の社長と面談する機会がありました。

この会社は4つの銀行と融資取引があり、私が担当していた銀行は融資シェアが最も低い4番目の銀行でした。

このような場合、リスケをどの銀行から相談するかが重要になります。

銀行融資のリスケとは

リスケとは、リスケジュールの略で、銀行融資の返済条件を変更することです。

銀行融資では、契約で定められた返済期日に元金や利息を支払うことが原則です。

しかし、業績悪化などによって約定どおりの返済が難しくなった場合、銀行に返済条件の変更を相談することがあります。

これがリスケです。

リスケの代表的な方法

リスケには、主に次のような方法があります。

• 一定期間、元金返済を猶予してもらう
• 毎月の元金返済額を減らしてもらう
• 返済期間を延長してもらう
• 返済期日や返済方法を見直してもらう

例えば、毎月100万円の元金返済を行っている会社があるとします。

銀行との協議によって、一定期間の元金返済を毎月20万円に減らすことができれば、毎月80万円の資金流出を抑えられます。

仮に6か月間この条件が続いた場合、元金返済による資金流出を合計480万円減らせる計算です。

ただし、これは返済が猶予されるだけであり、借入金の元金が免除されるわけではありません。

また、利息の支払いは原則として継続する場合が多く、実際の条件は銀行との協議によって決まります。

リスケは借入金を減らす方法ではない

リスケによって毎月の元金返済額を減らせば、当面の資金繰りは改善する可能性があります。

しかし、リスケは借入金そのものを減らす方法ではありません。

元金返済を猶予してもらった場合、その元金は将来返済する必要があります。

したがって、リスケを行う際には、猶予期間中に収益や資金繰りを改善することが重要です。

リスケの目的は、返済負担を一時的に軽減して事業継続のための時間を確保し、その間に経営改善を進めることです。

複数銀行と取引している場合は主力銀行からリスケを相談する

複数の銀行から融資を受けている会社では、リスケの相談先や相談する順番が重要です。

一般的には、まず主力銀行に相談することをおすすめします。

主力銀行とは

主力銀行とは、会社にとって中心的な取引関係にある銀行のことです。

一般的には、融資残高が最も多い銀行や、長年にわたって資金調達を支援している銀行が主力銀行となることが多いでしょう。

ただし、融資残高が最も多い銀行が必ず主力銀行になるとは限りません。

入出金取引や取引年数、経営支援の状況なども関係します。

主力銀行は会社の経営状況を把握していることが多い

主力銀行は、ほかの銀行と比較して会社との取引が深い場合が多く、経営状況や資金繰りを継続的に把握していることがあります。

そのため、リスケの必要性や今後の経営改善策について、具体的な相談を進めやすいことがあります。

また、複数銀行との協調が必要な場合には、主力銀行が調整に関与することもあります。

ただし、主力銀行に他の銀行を取りまとめる法的な義務があるわけではありません。

主力銀行の対応方針は他の銀行の判断材料になる

複数銀行による協調リスケでは、主力銀行がどのような対応方針を示すかが重要になる場合があります。

例えば、融資残高が最も多い主力銀行が元金返済の猶予に前向きであれば、他の銀行もその方針を参考にすることがあります。

反対に、主力銀行がリスケに慎重な姿勢を示している場合には、他の銀行も慎重に判断する可能性があります。

ただし、主力銀行が同意したからといって、他の銀行の同意が自動的に得られるわけではありません。

それぞれの銀行が、自行の融資条件や会社の返済能力などを踏まえて判断します。

リスケはすべての取引銀行に相談するべきなのか

複数の銀行から融資を受けている場合には、原則としてすべての融資取引銀行に現在の資金繰り状況を説明し、必要な協力を相談することが重要です。

なぜなら、一部の銀行だけが返済猶予に応じても、ほかの銀行への返済が従来どおり続けば、資金繰り改善効果が十分に得られない場合があるからです。

一部の銀行だけがリスケに応じる場合の問題

例えば、4つの銀行から融資を受けている会社があるとします。

毎月の元金返済額が次のようになっているとします。

この例で、A銀行だけが元金返済を猶予した場合、毎月100万円の返済負担が軽減されます。

しかし、B銀行、C銀行、D銀行への元金返済は合計100万円残ります。

これに対して、4つの銀行すべてが一定期間の元金返済猶予に応じた場合には、毎月200万円の元金返済負担が軽減されます。

もちろん、どの銀行がどの程度の返済猶予に応じるかは、個別の協議によって異なります。

このように、複数銀行が協調することによって、より大きな資金繰り改善効果を得られる場合があります。

銀行間の公平性が重要になる

複数銀行によるリスケでは、銀行間の公平性が重要になります。

例えば、A銀行だけが元金返済を猶予し、その間にB銀行が従来どおり返済を受け続けた場合、A銀行は不公平だと感じる可能性があります。

そのため、複数銀行で協調してリスケを行う際には、各銀行の負担や返済条件について調整が行われることがあります。

ただし、銀行間の公平性とは、すべての銀行の返済額や返済猶予条件を必ず同一にするという意味ではありません。

融資残高、担保、保証、融資の種類、返済条件などが異なるため、各銀行の事情を踏まえて調整する必要があります。

全行の同意がなければリスケできないのか

複数銀行による協調リスケでは、すべての銀行の協力を得ることが望ましい場合が多くあります。

しかし、すべての銀行が同意しなければ、個別の銀行で返済条件変更を行うことが法律上できないというわけではありません。

各銀行との融資契約は、それぞれ独立しています。

そのため、個別の銀行が自らの判断で返済条件変更に応じることもあります。

一方、特定の経営改善計画や金融支援の枠組みでは、関係金融機関の合意が重要になる場合があります。

また、一部の銀行だけがリスケに応じると、銀行間の公平性や資金繰り改善効果の面で問題が生じることがあります。

したがって、複数銀行と取引している場合には、全体の返済負担を把握したうえで、各銀行との協議を進めることが重要です。

銀行はリスケの相談を受けたときに何を考えるのか

銀行にとって、リスケは当初の契約どおりに融資が返済されないことを意味します。

そのため、銀行はリスケの相談を慎重に検討します。

しかし、銀行が必ずしもリスケに否定的というわけではありません。

銀行は融資先の事業継続可能性を確認する

銀行は、融資先が事業を継続し、将来的に借入金を返済できるかどうかを重視します。

リスケによって一時的に元金返済を減らすことで、会社が事業を継続できるのであれば、銀行にとっても検討する意味があります。

反対に、リスケを行っても赤字が拡大し続け、資金不足が解消しない場合には、銀行はより慎重に判断することになります。

リスケ後の経営改善策を重視する

銀行がリスケを検討する際には、今後どのように経営を改善するのかが重要です。

今回の鉄鋼加工業の会社であれば、第二工場の稼働状況や固定費の負担、今後の受注見通しなどが重要な検討事項になります。

例えば、次のような点を確認する必要があります。

• 本社工場と第二工場の稼働率はどの程度か
• 第二工場の維持費はどれくらいか
• 受注回復の見通しはあるか
• 工場の統合や設備の見直しが可能か
• 人件費や外注費などの固定費を見直せるか
• 赤字を解消するために何が必要か

リスケによって時間を確保できても、会社の収益構造が改善しなければ、再び資金繰りが厳しくなる可能性があります。

銀行は必ずリスケに応じるわけではない

銀行は、融資先の事業継続や経営改善の可能性を踏まえてリスケを検討します。

ただし、すべてのリスケ申込が認められるわけではありません。

資金繰りの状況、今後の収益見通し、返済能力、担保や保証の条件などによって、銀行の判断は異なります。

また、リスケに応じる場合でも、希望どおりの返済条件になるとは限りません。

銀行融資・資金繰りのメール相談

複数銀行から融資を受けている会社では、リスケの相談先や銀行間の調整方法に悩むことがあります。

特に、資金繰りが厳しくなっている場合には、早めに返済負担や今後の資金繰りを整理することが重要です。

複数銀行にリスケを相談する具体的な順番

複数の銀行から融資を受けている会社がリスケを検討する場合には、計画的に相談を進めることが重要です。

1．まず主力銀行に資金繰りの状況を説明する

最初に、主力銀行に現在の資金繰りの状況を説明します。

例えば、今回の鉄鋼加工業の会社であれば、次のような内容を伝えることが考えられます。

このように、現在の状況とリスケを希望する理由を具体的に説明することが重要です。

2．主力銀行と返済条件の見直し方針を協議する

次に、主力銀行と返済条件の見直し方針を協議します。

例えば、元金返済を一定期間猶予するのか、毎月の元金返済額を減らすのかなどを検討します。

また、ほかの取引銀行に対してどのように相談するかについても確認します。

主力銀行が他行との調整に協力する場合もありますが、会社自身が各銀行に説明する必要があることも少なくありません。

3．他の取引銀行にも同じ資金繰り情報を説明する

主力銀行との協議を踏まえて、ほかの取引銀行にもリスケを相談します。

この際、銀行ごとに説明内容が大きく異ならないようにすることが重要です。

例えば、資金繰り表や経営改善計画の数値が銀行ごとに異なると、銀行は会社の説明に疑問を持つ可能性があります。

そのため、同じ資金繰り表や借入金一覧表を使用して、各銀行に説明することが望ましいでしょう。

4．各銀行の回答を踏まえて条件を調整する

各銀行に相談した後は、返済猶予の期間や元金返済額などについて調整します。

銀行によっては、希望どおりの条件変更に応じられない場合もあります。

そのため、各銀行の回答を踏まえて、会社全体として資金繰りが維持できる条件になっているかを確認する必要があります。

5．条件変更後も定期的に銀行へ報告する

リスケが実施された後も、銀行との関係は続きます。

銀行は、リスケ後の業績や資金繰り、経営改善の進捗を確認します。

そのため、試算表や資金繰り表などを用いて、定期的に経営状況を報告することが重要です。

また、返済条件の変更期間が終了する前には、その後の返済方法について銀行と協議する必要があります。

リスケを相談する前に準備したい5つの資料

銀行にリスケを相談する際には、現在の資金繰りと今後の経営改善の見通しを説明できる資料を準備することが重要です。

1．資金繰り表

資金繰り表は、今後の入金と支払いを予測する資料です。

今回の会社では、約10か月後に手元資金が底をつく見通しでした。

このような見通しを銀行に説明するためには、月別の資金繰り表が役立ちます。

また、リスケを実施した場合と実施しない場合の資金繰りを比較することも有効です。

2．借入金一覧表

複数銀行から融資を受けている場合には、借入金一覧表を作成します。

主な記載項目は次のとおりです。

• 借入先の銀行名
• 借入残高
• 毎月の元金返済額
• 金利
• 最終返済期日
• 担保や保証の状況
• 信用保証協会の保証の有無

この一覧表によって、各銀行の融資残高や返済負担を確認できます。

3．直近の決算書と試算表

銀行は、会社の業績や財務内容を確認します。

そのため、直近の決算書や試算表を準備することが重要です。

また、赤字が続いている場合には、その原因を説明できるようにしておく必要があります。

4．経営改善計画

リスケを行う場合には、今後どのように収益や資金繰りを改善するのかが重要です。

今回の鉄鋼加工業の会社であれば、第二工場の稼働率や固定費の削減、受注回復の見通しなどが検討事項になります。

経営改善計画は、必ずしも最初から詳細なものを完成させておく必要があるとは限りません。

しかし、少なくとも現状の問題点と改善の方向性を整理しておくことが望ましいでしょう。

5．リスケ後の返済計画

リスケを実施する場合には、元金返済をどの程度減らす必要があるのかを検討します。

例えば、一定期間の元金返済猶予が必要なのか、毎月の返済額を減らすことで対応できるのかを確認します。

そのうえで、今後の収益改善に伴って、どのように返済を再開していくのかを検討することが重要です。

資金繰りが厳しくなった場合は早めにリスケを相談する

銀行融資のリスケは、資金繰りが完全に行き詰まってから相談するよりも、早めに相談することが重要です。

今回の鉄鋼加工業の会社では、約10か月後に手元資金が底をつく見通しでした。

まだ一定の預金残高がある段階で、社長はリスケを検討していました。

このように、資金繰りが厳しくなる時期を予測し、早めに銀行へ相談することは重要です。

資金がなくなってからでは選択肢が限られる

資金繰りが完全に行き詰まってから銀行に相談すると、対応できる時間が限られます。

また、複数銀行との調整には一定の時間が必要となる場合があります。

そのため、資金繰り表によって将来の資金不足が見込まれる場合には、早めに取引銀行へ相談することが重要です。

銀行への相談前に無断で返済を止めない

リスケを検討している場合でも、銀行との合意がないまま借入金の返済を止めることには注意が必要です。

契約どおりの返済が行われなければ、延滞として扱われる可能性があります。

そのため、返済が難しくなる見通しがある場合には、返済期日より前に銀行へ相談することが重要です。

リスケは銀行との協議によって返済条件を変更するものであり、会社が一方的に返済を止めることではありません。

リスケを行う際の注意点

リスケは資金繰り改善に役立つ場合がありますが、注意すべき点もあります。

新規融資が受けにくくなる場合がある

リスケを実施している会社に対しては、銀行が新規融資に慎重になる場合があります。

そのため、リスケ後の資金繰りを考える際には、新規融資に過度に依存しない計画を立てることが重要です。

ただし、リスケ中の会社が新規融資を一切受けられないというわけではありません。

会社の状況や資金使途、銀行の審査方針などによって判断されます。

リスケ後も利息負担が続く場合が多い

リスケでは、元金返済を減らすことが中心となる場合が多く、利息の支払いは継続することがあります。

そのため、リスケ後も利息を支払うための資金が必要です。

リスケだけでは経営改善にならない

リスケによって返済負担を減らしても、会社の赤字が続けば手元資金は減少する可能性があります。

今回の鉄鋼加工業の会社では、第二工場の建設後に受注が減少し、赤字が続いていました。

このような場合には、借入金の返済条件を見直すだけでなく、工場の稼働率や固定費、収益構造などの改善も必要です。

リスケは経営改善のための時間を確保する手段であり、それ自体が経営改善の完成ではありません。

銀行融資のリスケに関するよくある質問

Q．リスケはどの銀行から相談すればよいですか？

複数銀行から融資を受けている場合には、まず主力銀行に相談することが一般的です。

そのうえで、他の取引銀行との調整方針を確認することをおすすめします。

Q．リスケはすべての取引銀行に相談する必要がありますか？

複数銀行による協調リスケでは、すべての融資取引銀行に相談することが重要です。

ただし、個別の銀行が単独で返済条件変更に応じることが法律上できないわけではありません。

Q．主力銀行がリスケに応じれば他の銀行も応じますか？

必ずしも応じるわけではありません。

主力銀行の対応方針が他の銀行の判断材料になることはありますが、各銀行がそれぞれ審査・判断します。

Q．銀行ごとに異なるリスケ条件でもよいですか？

銀行ごとに返済条件が異なる場合もあります。

ただし、複数銀行による協調リスケでは、銀行間の公平性や会社全体の資金繰り改善効果を考慮する必要があります。

Q．赤字決算でもリスケはできますか？

赤字決算の会社でも、リスケを相談することは可能です。

銀行は、赤字の原因や今後の経営改善の見通し、事業継続の可能性などを確認します。

Q．リスケをすると借入金は減りますか？

通常のリスケでは、借入金の元金が免除されるわけではありません。

返済額を減らしたり、返済期間を延長したりすることで、当面の資金繰り負担を軽減する方法です。

Q．リスケ中に新たな融資を受けることはできますか？

銀行の審査によっては可能な場合があります。

ただし、リスケ中は新規融資に慎重な判断が行われることが多いため、新たな借入を前提とした資金繰りには注意が必要です。

Q．リスケの相談はいつ行うべきですか？

資金繰りが完全に行き詰まる前に相談することが重要です。

資金繰り表によって将来の資金不足が見込まれる場合には、早めに銀行へ相談することをおすすめします。

まとめ｜複数銀行のリスケは主力銀行から相談することが基本

銀行融資の返済負担が重くなり、資金繰りが厳しくなった場合には、リスケが有効な対応策となることがあります。

特に、複数銀行から融資を受けている会社では、どの銀行から相談するかが重要です。

一般的には、まず主力銀行に相談し、他の取引銀行との調整方針を確認することが基本です。

今回紹介した鉄鋼加工業の会社では、工場増設後に期待した受注増加が実現せず、赤字が続いていました。

社長は約10か月後に手元資金が底をつくと予測し、借入金の返済条件を見直すことを検討していました。

このように、資金繰りが厳しくなる時期を予測し、早めに対策を検討することは重要です。

ただし、リスケによって返済負担を軽減しても、赤字が続けば資金繰りが再び厳しくなる可能性があります。

リスケによって確保した時間を使い、収益改善や事業の見直しを進めることが、会社の再建につながります。

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