銀行融資で利用される代表的な担保の一つが不動産担保です。
不動産担保には「抵当権」と「根抵当権」があります。
どちらも銀行が融資を回収できなくなった場合に備える担保ですが、その仕組みには大きな違いがあります。
特に中小企業の事業資金融資では、根抵当権が利用されることがあります。
根抵当権には、追加融資のたびに担保を設定し直す必要がないというメリットがあります。一方で、借入金を完済しても根抵当権が自動的には消えず、不動産の売却や他の銀行からの借入れに影響するというデメリットもあります。
また、根抵当権を設定したからといって、銀行から必ず融資を受けられるわけではありません。
この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査を担当してきた銀行員の実務経験を踏まえ、根抵当権のメリット・デメリット、抵当権との違い、設定費用、追加融資への影響、根抵当権の抹消方法について説明します。
この記事の結論
- 抵当権は原則として特定の債権を担保する
- 根抵当権は定められた範囲の不特定の債権を、極度額の限度で担保する
- 根抵当権は継続的な銀行取引で担保設定の手間や費用を抑えられる
- 根抵当権があっても追加融資が必ず認められるわけではない
- 借入金を完済しても根抵当権は自動的には抹消されない
- 根抵当権を設定する際は極度額・債権の範囲・抹消条件を確認する
抵当権と根抵当権の違いとは
まず、抵当権と根抵当権の違いを理解しておきましょう。
どちらも不動産を担保にする権利ですが、何を担保するのか、どの範囲まで担保するのかという点が異なります。
抵当権とは特定の借入金を担保する権利
抵当権は、原則として特定の債権を担保する権利です。
例えば、銀行から設備資金として3,000万円を借り、その融資を担保するために会社所有の不動産に抵当権を設定する場合を考えます。
この抵当権は、基本的にその3,000万円の設備資金融資を担保します。
その後、別の運転資金融資を受けても、当初の抵当権が当然にその運転資金融資まで担保するわけではありません。
また、担保されている借入金が完済されれば、原則として抵当権も消滅します。ただし、登記簿上の抵当権を消すには抹消登記の手続きが必要です。
根抵当権とは一定の範囲の借入金を継続的に担保する権利
これに対して根抵当権は、あらかじめ定めた一定の範囲に属する不特定の債権を担保する権利です。
例えば、銀行と会社の間で、銀行取引から生じる債権を対象とする根抵当権を設定した場合、その範囲に含まれる現在の融資だけでなく、将来の融資も担保対象となることがあります。
ただし、すべての借入金が無条件に担保されるわけではありません。
根抵当権には、担保する債権の範囲と、担保として優先弁済を受けられる上限額である「極度額」が定められています。
根抵当権は、定められた債権の範囲に含まれる取引を、極度額の限度で継続的に担保する仕組みです。
抵当権と根抵当権の比較表
| 比較項目 | 抵当権 | 根抵当権 |
|---|---|---|
| 担保する債権 | 原則として特定の債権 | 一定の範囲に属する不特定の債権 |
| 将来の融資 | 原則として対象外 | 定められた範囲なら対象となり得る |
| 担保金額 | 特定の債権額など | 極度額を設定 |
| 借入金完済後 | 原則として抵当権は消滅 | 完済だけでは自動的に消滅しない |
| 向いている取引 | 特定の設備資金融資など | 継続的な事業資金融資など |
根抵当権の極度額とは
根抵当権を理解するうえで重要なのが「極度額」です。
極度額とは、根抵当権によって担保される債権について、銀行がその不動産から優先的に弁済を受けられる上限額です。
極度額3,000万円なら3,000万円まで必ず借りられる?
例えば、会社所有の不動産に極度額3,000万円の根抵当権を設定したとします。
この場合、根抵当権による担保の上限は3,000万円です。
しかし、極度額3,000万円だからといって、銀行から3,000万円まで自由に融資を受けられるわけではありません。
融資を受ける際には、その都度、銀行による審査が必要です。
また、極度額には担保される元本だけでなく、一定の利息や遅延損害金なども含まれます。
したがって、極度額と実際の融資可能額は同じではありません。
根抵当権の極度額と融資残高の関係
例えば、極度額3,000万円の根抵当権を設定している会社が、銀行から次の融資を受けているとします。
- 運転資金融資:1,000万円
- 設備資金融資:800万円
- 融資残高合計:1,800万円
いずれも根抵当権の担保対象となる債権の範囲に含まれているとします。
この場合、極度額と融資残高の差額は1,200万円です。
ただし、この1,200万円がそのまま追加融資の可能額になるわけではありません。
銀行は会社の返済能力、不動産の担保評価、既存借入金の状況などを確認して追加融資を判断します。
根抵当権のメリットは主に3つ
それでは、根抵当権を設定して銀行融資を受けるメリットについて説明します。
メリット1:追加融資のたびに担保を設定し直す必要がない
根抵当権の大きなメリットは、一度設定すれば、定められた債権の範囲と極度額の限度で、将来の融資にも担保として利用できることです。
例えば、銀行から継続的に運転資金の融資を受けている会社を考えます。
抵当権で個別の融資を担保する場合、新たな融資のために追加の担保設定が必要になることがあります。
これに対して根抵当権では、既存の設定内容で新たな融資を担保できれば、その都度、新しい根抵当権を設定する必要がありません。
銀行と継続的に融資取引を行う会社にとって、手続きの簡素化は大きなメリットです。
メリット2:担保設定費用を抑えられる場合がある
不動産に抵当権や根抵当権を設定する際には、登録免許税や司法書士報酬などの費用がかかります。
根抵当権であれば、既存の設定内容で追加融資に対応できる場合、追加の設定登記費用を抑えられます。
ただし、極度額の増額や担保する債権の範囲の変更などを行う場合には、別途手続きや費用が必要になることがあります。
根抵当権の設定にかかる登録免許税
抵当権・根抵当権の設定登記にかかる登録免許税は、原則として次のように計算されます。
登録免許税の計算
抵当権:債権金額 × 0.4%
根抵当権:極度額 × 0.4%
※原則税率です。一定の住宅用家屋に関する抵当権設定などには軽減措置があります。
例えば、根抵当権の極度額が1,000万円の場合、登録免許税は原則として4万円です。
極度額が5,000万円であれば20万円、1億円であれば40万円になります。
| 極度額 | 登録免許税(原則) |
|---|---|
| 1,000万円 | 4万円 |
| 3,000万円 | 12万円 |
| 5,000万円 | 20万円 |
| 1億円 | 40万円 |
実際には、司法書士報酬や必要書類の取得費用なども発生します。
また、融資契約書の内容によっては印紙税などが必要になる場合もありますが、これは担保設定登記の登録免許税とは別の費用です。
メリット3:継続的な融資取引で銀行が担保を活用しやすい
根抵当権のもう一つのメリットは、銀行が継続的な融資取引において担保を活用しやすいことです。
銀行融資の審査で最も重要なのは、借入金を返済できるかどうかという返済能力です。
不動産担保があっても、返済能力に問題があれば融資が認められないことがあります。
しかし、担保があることによって、銀行が融資を検討しやすくなる場合があることも事実です。
例えば、業績が一時的に悪化している会社でも、不動産担保の存在が銀行の信用判断を補完する材料となることがあります。
根抵当権であれば、既存の担保設定を利用して追加融資を検討できる場合があります。
ただし、根抵当権の設定は融資を受けられることを保証するものではありません。
根抵当権のデメリットは主に4つ
根抵当権には継続的な銀行取引での利便性がありますが、借り手にとって注意すべきデメリットもあります。
デメリット1:複数の融資が担保対象になることがある
抵当権は原則として特定の債権を担保します。
これに対して根抵当権は、設定した債権の範囲に含まれる複数の融資を担保することがあります。
例えば、運転資金融資と設備資金融資が同じ根抵当権の担保対象となっている場合、運転資金融資を完済しても、設備資金融資が残っていることがあります。
この場合、運転資金融資を完済したという理由だけで根抵当権が当然に消えるわけではありません。
ただし、根抵当権が担保するのは、あくまでも設定された債権の範囲に含まれる債権です。
同じ銀行から借りた融資であっても、必ずすべてが担保対象になるわけではありません。
デメリット2:借入金を完済しても自動的には抹消されない
根抵当権の大きなデメリットは、現在の借入金をすべて完済しても、根抵当権が自動的に消えないことです。
例えば、銀行に極度額5,000万円の根抵当権を設定し、現在の融資残高がゼロになったとします。
それでも、元本が確定していない根抵当権は、将来発生する担保対象の債権を担保するために存続することがあります。
そのため、借入金の残高がゼロになっただけでは、登記簿から根抵当権が消えるわけではありません。
根抵当権を抹消したい場合には、銀行と協議し、抹消に必要な手続きを行うことになります。
デメリット3:不動産を売却する際に銀行との調整が必要になる
根抵当権が設定された不動産を売却する場合には注意が必要です。
根抵当権が設定されたまま不動産を売却すること自体は法律上可能ですが、一般的な売買では買主から担保権の抹消を求められることが多くなります。
そのため、売却代金で借入金を返済し、根抵当権を抹消するなどの調整が必要になる場合があります。
特に、根抵当権が複数の融資を担保している場合には、売却する不動産だけを担保から外すことについて、銀行との協議が必要です。
売却を決めてから銀行に相談するのではなく、売却を検討し始めた段階で相談することが重要です。
デメリット4:他の銀行から融資を受ける際に影響することがある
不動産に根抵当権が設定されている場合、その不動産を担保として他の銀行から融資を受けようとしても、担保余力が不足していると判断されることがあります。
例えば、不動産の銀行評価額が5,000万円で、すでにA銀行の根抵当権が極度額5,000万円で設定されている場合を考えます。
この場合、B銀行が同じ不動産に後順位の担保権を設定して融資を行うことは、担保評価上、難しくなる可能性があります。
ただし、実際の判断は不動産評価額、先順位の担保内容、融資残高などによって異なります。
根抵当権を設定する際には、将来、他の銀行から融資を受ける可能性も考えておく必要があります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
根抵当権は、継続的な銀行融資に便利な仕組みですが、極度額の設定や将来の追加融資、不動産売却時の抹消など、長期的な視点で考える必要があります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
根抵当権を設定して融資を受けるべきか、追加融資に利用できるか、借入金を完済したのに根抵当権が外れないなど、銀行融資や資金繰りでお悩みの中小企業経営者・個人事業主の方は、メール相談をご利用ください。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行が確認するポイントや、銀行との交渉に向けて整理しておきたい事項について実務的な視点からご相談をお受けします。
※融資の承認・実行や担保権の抹消を保証するものではありません。登記や法律上の判断が必要な場合は、司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
根抵当権を設定すると銀行から追加融資を受けやすくなる?
根抵当権を設定している会社から、銀行に追加融資を申し込むことはよくあります。
銀行としても、すでに根抵当権を設定している不動産を担保として利用できるのであれば、新たな担保設定を必要としない場合があります。
しかし、根抵当権が設定されていることと、追加融資を受けられることは別です。
銀行はまず返済能力を審査する
銀行が追加融資を検討する際には、会社の業績、財務内容、資金繰り、既存借入金の返済状況などを確認します。
根抵当権が設定されていても、追加融資後の返済が困難と判断されれば、融資が認められないことがあります。
反対に、返済能力に問題がなく、資金使途も明確であれば、根抵当権の存在が追加融資を検討する際の材料となる場合があります。
極度額に余裕があっても追加融資の枠とは限らない
例えば、極度額5,000万円の根抵当権を設定しており、現在の融資残高が2,000万円だったとします。
極度額との差額は3,000万円ですが、これは追加融資を受けられる枠が3,000万円あるという意味ではありません。
また、銀行の担保評価額が極度額を下回っている場合もあります。
そのため、追加融資を申し込む際には、極度額だけでなく、銀行が評価する担保余力や会社の返済能力を確認する必要があります。
根抵当権を外したい場合はどうすればよい?
根抵当権を設定している会社が、銀行からの借入金をすべて返済した場合、根抵当権を抹消したいと考えることがあります。
しかし、借入金を完済したからといって、根抵当権が自動的に抹消されるわけではありません。
まずは銀行に根抵当権の抹消を相談する
根抵当権を抹消したい場合には、まず根抵当権者である銀行に相談します。
銀行は、現在の借入残高だけでなく、根抵当権が担保する債権の範囲や、今後の取引予定などを確認することがあります。
銀行と合意して根抵当権を解除する場合には、必要な書類を整え、法務局で抹消登記を行います。
なお、根抵当権の元本確定に関する法的な請求権などが問題になる場合もあります。元本確定と根抵当権の抹消は同じ手続きではないため、必要に応じて司法書士や弁護士に確認してください。
銀行が抹消に応じない場合は理由を確認する
銀行が根抵当権の抹消にすぐに応じない場合には、その理由を確認することが重要です。
例えば、別の融資が担保対象として残っている場合や、将来の取引に備えて根抵当権を維持したいと銀行が考えている場合があります。
ただし、銀行が希望すればどのような場合でも根抵当権を維持できるというわけではありません。
根抵当権の設定内容や元本確定の有無、担保される債権の状況などによって、法律上の取扱いは異なります。
銀行との協議が進まない場合には、登記事項証明書や契約書を確認し、専門家に相談することも考えられます。
抵当権と根抵当権はどちらを選ぶべきか
抵当権と根抵当権のどちらがよいかは、銀行との取引内容や将来の資金調達方針によって異なります。
一度限りの融資なら抵当権が適している場合がある
例えば、特定の設備投資のために一度だけ融資を受ける場合には、その融資だけを担保する抵当権が適していることがあります。
住宅ローンでも、一般的には抵当権が利用されます。
特定の融資を完済すれば、その抵当権は原則として消滅するため、担保関係が分かりやすいことが特徴です。
継続的に融資を受ける会社には根抵当権が便利な場合がある
一方、運転資金や設備資金などを継続的に銀行から借り入れる会社では、根抵当権が便利な場合があります。
既存の根抵当権で新たな融資を担保できれば、その都度、担保を設定し直す手間を省けるためです。
ただし、将来の不動産売却や他行からの資金調達を考える場合には、根抵当権のデメリットも無視できません。
借り手だけで自由に選べるとは限らない
なお、抵当権と根抵当権のどちらを設定するかは、借り手が一方的に決められるとは限りません。
銀行の融資方針、融資内容、担保評価、今後の取引予定などを踏まえて協議することになります。
銀行から根抵当権の設定を求められた場合には、その理由を確認し、極度額や債権の範囲などについて十分に説明を受けることが重要です。
根抵当権を設定する前に確認したい5つのポイント
根抵当権を設定して銀行融資を受ける際には、少なくとも次の5つを確認してください。
- 極度額はいくらか
融資金額と極度額は同じではありません。必要以上に大きな極度額になっていないか確認します。 - 担保する債権の範囲は何か
現在の融資だけでなく、どのような将来の取引が担保対象になるのか確認します。 - 担保となる不動産は何か
会社所有の不動産なのか、社長個人や第三者所有の不動産なのかを確認します。 - 将来の売却予定はないか
不動産を売却する予定がある場合には、根抵当権の抹消について事前に相談します。 - 根抵当権を抹消する際の条件は何か
借入金完済後の取扱いや、将来の取引終了時の抹消について確認します。
特に社長個人や家族所有の不動産に根抵当権を設定する場合には、会社の借入金を担保することによる影響を十分に理解しておく必要があります。
根抵当権についてよくある質問
Q1. 根抵当権を設定すると銀行から必ず融資を受けられますか?
いいえ。根抵当権を設定しても、銀行から必ず融資を受けられるわけではありません。
銀行は会社の返済能力、資金使途、財務内容などを審査して融資の可否を判断します。
Q2. 根抵当権の極度額まで自由に借りられますか?
いいえ。極度額は担保の上限額であり、融資の利用限度額を保証するものではありません。
追加融資を受ける際には、銀行の審査が必要です。
Q3. 根抵当権があれば、すべての銀行融資が担保されますか?
いいえ。根抵当権が担保するのは、設定された債権の範囲に含まれる債権です。
同じ銀行との取引であっても、すべての債権が無条件に担保されるわけではありません。
Q4. 借入金を完済すれば根抵当権は自動的に消えますか?
いいえ。借入金を完済しても、元本確定前の根抵当権は自動的には消滅しません。
根抵当権を抹消するには、設定内容や債権の状況を確認したうえで、必要な手続きを行う必要があります。
Q5. 根抵当権が設定された不動産を売却できますか?
法律上、根抵当権が設定された不動産を売却することは可能です。
ただし、一般的な売買では買主から担保権の抹消を求められることが多いため、銀行との事前協議が重要です。
Q6. 根抵当権の設定費用はいくらですか?
設定登記の登録免許税は、原則として極度額の0.4%です。
例えば極度額3,000万円の場合、登録免許税は原則12万円です。
このほかに司法書士報酬などが必要になる場合があります。
根抵当権のメリット・デメリットのまとめ
根抵当権は、継続的に銀行融資を受ける中小企業にとって便利な担保制度です。
一度設定すれば、定められた債権の範囲と極度額の限度で、将来の融資にも利用できることがあります。
そのため、追加融資のたびに担保を設定し直す手間や費用を抑えられることがメリットです。
一方で、複数の融資が担保対象となる場合があり、借入金を完済しても根抵当権が自動的に消えないというデメリットがあります。
根抵当権のメリット・デメリット
メリット
- 継続的な融資取引で担保設定の手間を減らせる
- 追加の担保設定費用を抑えられる場合がある
- 銀行が既存の担保を活用して追加融資を検討しやすい場合がある
デメリット
- 複数の融資が担保対象になることがある
- 借入金を完済しても自動的には抹消されない
- 不動産売却時に銀行との調整が必要になる場合がある
- 他の銀行から融資を受ける際に担保余力の問題が生じることがある
根抵当権を設定する際には、目先の融資だけでなく、将来の追加融資、不動産売却、他行との取引も考慮することが重要です。
根抵当権は便利な仕組みですが、極度額や担保する債権の範囲を十分に理解してから設定することをおすすめします。
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※融資の承認・実行や担保権の抹消を保証するものではありません。登記や法律上の判断が必要な場合は、司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。