銀行融資返済条件変更（リスケ）の手引き　1回あたりのリスケ期間は６ヶ月程度

売上減少で資金繰りが悪化した場合、先行きの見通しがつかないほど銀行への返済条件変更（リスケ）の相談期間はなるべく長い期間としたいところでしょう。
向こう2年間の返済条件変更（リスケ）を要請された会社もありますが、返済条件変更（リスケ）の期間はどの程度が妥当なのかを説明します。

返済条件変更（リスケ）期間は意見が相違する箇所

会社側の考え

返済条件変更（リスケ）を要請する会社側としてはなるべき返済条件変更（リスケ）の期間は長くとりたいことでしょう。
短期間のうちに売上が回復し資金繰りが改善するはっきりとした見通しがあるのであれば良いのですが、現実には売上が回復するような具体的な見通しが持てるには一定の期間を要します。
したがって会社側としてはなるべき長期間にわたって返済条件変更（リスケ）を受けられるように銀行に要請したいところです。

銀行の考え

一方で銀行としては返済条件変更（リスケ）の期間はなるべく短期間にしたいという考えを持っています。
返済条件変更（リスケ）という事態は銀行にとっては融資の回収の大きな懸念が持たれる事態です。
融資の回収に大きな懸念が持たれる事態はなるべく早期に解消したいと銀行は考えます。
そのために返済条件変更（リスケ）の期間はなるべく短期間にしたいと銀行は考えるのです。

返済条件変更（リスケ）の期間は6ヶ月程度が相場

銀行が返済条件変更（リスケ）に応じる場合、その期間としては6ヶ月程度とするのが相場です。
もっとも6ヶ月間だけ返済条件変更（リスケ）に対応し、6ヶ月後には元の返済条件に必ず戻すということではありません。
6ヶ月間に事業の状況を見て、必要があれば再び返済条件変更（リスケ）を検討して期間を延長を検討するのが一般的です。
つまり6ヶ月毎に状況の確認をして必要があれば返済条件変更（リスケ）の期間を延長するということです。
6ヶ月後に業績がさらに悪化していれば返済額をさらに減額するということもあります。
逆に6ヶ月後に業績がある程度回復していることが確認されれば、返済額を増額するということもあります。
いずれにしても銀行が一方的に決めるわけではなく、返済条件変更（リスケ）を受けている会社側と相談して最終的に合意を図っていくというプロセスを取ります。

まとめ

返済条件変更（リスケ）の期間は会社側と銀行の考え方の接点として6ヶ月毎の区切りなる対応を行います。
6ヶ月毎に状況の確認をして、次の6ヶ月の返済をどのようにするかを検討するわけです。