信用保証協会でも試算表は必須となっています

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最近の取扱い事例を紹介します。
この事例はいまだに信用保証協会での審査が続いており結論が出ていない案件です。
ある建設関係の中小企業(年商は9億円ほど)から3,000万円の融資依頼を受けています。
銀行内で基本方針を検討した結果、プロパー融資1,500万円、信用保証協会の保証付融資1,500万円で進めることになりました。
現在は2月であり、決算期が6月であることから直近の試算表がほしいところですが、当社からは7月までの試算表しか提出出来ないとのこと。
今が2月ですから1月は無理としても12月、少なくとも11月、つまり3ヶ月前までの試算表はほしいところです。
ところが当社は社員数が少なく日々の伝票整理も進まない状態であることから、顧問税理士に試算表の作成を依頼するには、膨大に溜まっている伝票整理等を行わないと前へ進まない状態です。
このため7月までの試算表しかすぐには提出出来ないということになっています。

7月ということは今から7月前時点のものです。
これでは足許の業況を確認することが出来ません。
しかし直近の試算表を作成するには少なくとも1か月は要するとのことで、それでは資金繰りが間に合わないとのこと。
やむを得ず、毎月の売上高を直近まで教えていただくことでプロパー融資は検討を前へ進めることにしました。
同時に信用保証協会にも保証依頼手続きを行いました。
信用保証協会から試算表のことを指摘されるのではないかと感じつつも、時間がそれほど残されていないためにそのまま保証依頼を行いました。
数日後、信用保証協会から予想通り試算表のことで連絡がありました。
私はすぐに直近の試算表を提出することは難しく、月々の売上高と現在の工事の受注状況で審査を進めるよう依頼を行いました。
しかし信用保証協会は試算表がないと審査が1つも進められないとの一点張り。
どうしようもない状態です。
当社に連絡し信用保証協会とのやり取りを伝え、とにかく試算表の作成を最優先に進めるよう話をしてしました。

中小企業においては試算表をきちんと作成していないところが少なくなく、また今までは「しょうがない」ということで黙認してきたところがありました。
しかし信用保証協会の反応からもわかるように、現在では中小企業と言えども試算表の定期的な作成は必須となっています。
試算表を作成していないということは足許の業績がわからないという点に加え、会社自身が業績の管理が出来ておらず、そもそもそのような会社には危なくて融資は出来ないという判断につながってしまいます。
資金繰りの直結することですから、試算表作成に代表されるように業績管理の重要性を再認識してください。

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