建設業向けの運転資金は工事毎の対応が原則

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建設業向けの運転資金(=工事立替資金)は工事に関係なく、総合的に融資を行うのではなく、工事毎の必要資金を融資するのが銀行の基本対応です。
総合的な運転資金としてではなく、工事毎に個別に運転資金を融資する理由は大きく2つあります。
まず1つは返済原資を明確にするということです。
建設業で必要となる運転資金というのは、工事受注に伴い代金回収と支出とのズレ発生に伴う資金立替に対応するものです。
するとこの運転資金の返済原資は工事代金の回収金ということになります。
工事代金の回収金にて返済が受けられないとなると、その融資の返済原資は他に求めることになり非常に不確実なものになってしまう可能性があります。
そのために建設業向けの運転資金は工事毎に対応し、その工事の回収代金によって返済を受けることが大切なこととなるからです。





もう1つは建設業の運転資金は工事を受注しない限り原則として発生しないからです。
工事を受注していないのに運転資金として融資を実行しても、運転資金として使用されることはなく、使途外に流用されてしまう可能性が出てきます。
使途を確実に工事立替という運転資金に使用してもらうためにも、総合的な運転資金としてではなく、個別の工事毎の対応が適切と考えているからです。





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