設備投資で資金繰りが悪化する理由とは？銀行融資と資金計画の考え方

「製造用の機械を購入したいが、設備投資をすると資金繰りが苦しくならないか」

「会社に現預金があるので、銀行から借りずに設備投資をしてもよいのか」

「設備資金融資を利用すれば、資金繰りへの影響は小さくなるのか」

設備投資を検討している中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。

製造業の機械購入、運送業のトラック購入、飲食店の店舗改装など、設備投資は事業を継続し、成長させるために重要です。

しかし、設備投資にはまとまった資金が必要です。資金計画を誤ると、設備投資後に仕入代金や人件費の支払いが苦しくなることがあります。

設備投資によって売上や利益が増加しても、それだけで資金繰りが安定するとは限りません。

設備投資で最も避けたいのは、日常の事業活動に必要な運転資金まで設備投資に使ってしまうことです。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、設備投資が資金繰りに与える影響と、資金不足を防ぐための考え方を説明します。

設備投資が資金繰りに与える影響とは

設備投資は、会社の将来の売上や利益を増やすために行うものです。

例えば、製造業で新しい機械を導入すれば、生産能力が増加したり、製造コストを削減できたりする可能性があります。

運送業でトラックを増車すれば、これまで対応できなかった輸送の受注が可能になることもあります。

しかし、設備投資の効果が現れるまでには時間がかかります。

その一方で、設備の購入代金は、購入時や工事の進捗に応じて支払わなければなりません。

ここに、設備投資と資金繰りの難しさがあります。

設備投資では支払いが先行する

例えば、製造用機械を1,000万円で購入するとします。

機械の購入代金は、契約条件に応じて納品時などに支払います。

しかし、その機械を使って製造した製品の売上代金が入金されるのは、機械を購入した後です。

しかも、機械の購入によって1,000万円の資金がすぐに回収できるわけではありません。

設備投資の効果は、今後何年間にもわたって売上や利益として現れることになります。

設備投資は先にまとまった支払いが発生し、その投資資金を長期間かけて回収していくという特徴があります。

設備投資によって資金繰りがショートする危険性

会社の資金繰りで最も重要なことは、支払期日に必要な資金を確保することです。

資金繰りがショートすると、次のような問題が発生する可能性があります。

• 仕入先への支払いができない
• 従業員の給与を支払えない
• 税金や社会保険料を納付できない
• 銀行融資の返済ができない
• 取引先からの信用が低下する

一時的な資金不足であっても、支払いが滞れば事業の継続に重大な影響を及ぼすことがあります。

したがって、設備投資では将来の収益だけでなく、投資後も日常の支払いを続けられるかを確認する必要があります。

設備投資で資金繰りが悪化する2つの大きな理由

設備投資が資金繰りに与える影響は、大きく2つに分けられます。

理由1．設備投資には多額の資金が必要になる

機械や車両、建物などの設備投資では、数百万円から数千万円、場合によってはそれ以上の資金が必要になります。

例えば、会社に現預金が1,500万円あり、1,000万円の機械を現金で購入するとします。

購入後の現預金は500万円に減少します。

現預金が500万円残っているため、一見すると問題がないように思えるかもしれません。

しかし、毎月の仕入代金や人件費などの支払いが多い会社では、500万円では十分でない可能性があります。

設備投資後に売上代金の入金が遅れたり、仕入代金の支払いが増えたりすれば、資金繰りが急速に厳しくなることがあります。

つまり、設備投資に使える資金は、現在の現預金残高だけで判断してはいけないということです。

理由2．設備投資は資金の固定化につながる

設備投資に投入した資金は、原則として短期間で現金に戻るものではありません。

例えば、1,000万円の製造用機械を購入した場合、その機械を使って製品を製造し、販売することで、長期間にわたって投資効果を得ることになります。

機械そのものを売却すれば資金化できる場合もありますが、事業に必要な機械を売却してしまえば、製造活動に支障が生じる可能性があります。

したがって、事業に必要な設備へ投入した資金は、実質的に長期間固定化することになります。

設備投資を現預金で行えば、その分だけ日常の支払いに使える資金が減少します。

このため、設備投資は資金繰りに慎重な判断が必要なのです。

設備投資による資金繰り悪化の具体例

ここで、設備投資によって資金繰りが悪化する例を考えてみます。

現預金1,500万円の会社が1,000万円の機械を購入する場合

次のような会社を想定します。

この会社は、通常の月であれば売上代金の入金800万円と支払い800万円がほぼ同額です。

ただし、入金と支払いのタイミングによっては、一時的に多額の現預金が必要になります。

この会社が1,000万円の機械を現金で購入した場合、手元資金は500万円に減少します。

その後、売上代金の入金が遅れるなどの事態が発生すれば、仕入代金や人件費の支払いに必要な資金が不足する可能性があります。

設備投資そのものは事業の成長に必要であっても、資金計画を誤ると日常の事業活動に支障が生じるのです。

設備資金融資を利用した場合との比較

同じ1,000万円の機械を購入する場合でも、銀行から設備資金融資を受ければ、購入時の手元資金の減少を抑えられます。

例えば、設備投資資金1,000万円を全額銀行融資で調達できた場合、購入代金の支払いに必要な資金を融資で賄うことができます。

ただし、銀行融資にはその後の返済負担が発生します。

したがって、設備資金融資を利用する場合にも、毎月の返済額を含めた資金繰りを確認することが必要です。

設備投資によって売上が増えると運転資金も増加する

設備投資の資金繰りを考える際に、もう一つ重要な点があります。

それは、設備投資によって売上が増加すると、必要な運転資金も増える場合があるということです。

売上増加に伴って売掛金や在庫が増える

例えば、製造用機械を導入して生産能力が増加し、売上が増えたとします。

売上が増えれば、売掛金が増加することがあります。

また、生産量が増えるため、原材料や製品在庫も増加する可能性があります。

売掛金や在庫が増えると、仕入代金などの支払いが売上代金の回収より先行し、必要な運転資金が増加することがあります。

所要運転資金の計算式

所要運転資金は、一般的に次の計算式で把握します。

例えば、設備投資による売上増加の結果、次のような変化があったとします。

• 売掛債権が500万円増加
• 棚卸資産が300万円増加
• 買掛債務が200万円増加

この場合、増加する所要運転資金は次のとおりです。

500万円＋300万円－200万円＝600万円

つまり、設備投資の資金とは別に、600万円の運転資金が必要になる可能性があります。

設備投資資金だけを銀行から借り入れても、売上増加に伴う運転資金が不足すれば、資金繰りが厳しくなることがあります。

設備投資資金と増加運転資金は分けて考える

銀行に融資を相談する際には、次の2つを分けて整理することが重要です。

• 機械や建物などを購入するための設備資金
• 設備投資後の売上増加に伴って必要となる運転資金

設備資金と運転資金では、資金使途や融資期間の考え方が異なります。

設備投資によって増加する運転資金まで見込んだ資金計画を作成することが大切です。

設備投資をする際に必要な手元資金の考え方

会社に現預金がある場合でも、そのすべてを設備投資に使えるわけではありません。

まず、日常の事業活動に必要な資金を確保する必要があります。

現預金から運転資金を差し引いて考える

例えば、現預金が2,000万円ある会社でも、今後の仕入代金や人件費、税金、借入金返済などに1,500万円が必要であれば、自由に使える資金は限られます。

さらに、売上代金の入金遅延や急な支払いに備える資金も必要です。

そのため、設備投資に使える自己資金は、単純に現預金残高だけで判断するのではなく、今後の資金繰りを確認して決める必要があります。

最低限確保する現預金はいくらか

最低限必要な現預金の金額は、業種や会社の資金繰りによって異なります。

例えば、毎月の支払いが大きい会社、売上代金の回収に時間がかかる会社、季節によって売上が変動する会社では、より多くの手元資金が必要になる場合があります。

「月商の何か月分」という考え方が参考になることもありますが、それだけで十分な手元資金を判断することはできません。

実際の入金予定と支払予定を資金繰り表に落とし込み、設備投資後も資金不足にならないか確認することが重要です。

設備投資には銀行の設備資金融資を活用する

設備投資によって手元資金が大きく減少する場合には、銀行の設備資金融資を活用することが有効な選択肢になります。

設備資金融資を利用することで、購入時に必要な資金を調達し、返済を複数年に分散できる場合があります。

設備資金融資を利用するメリット

設備資金融資には、主に次のようなメリットがあります。

• 設備投資時の手元資金の減少を抑えられる
• 設備投資資金を長期間に分けて返済できる場合がある
• 日常の運転資金を確保しやすくなる
• 設備投資と資金繰りを分けて管理しやすくなる

ただし、銀行融資を利用すれば必ず資金繰りが安定するわけではありません。

設備投資後の収益が計画どおりに増加しなければ、借入金の返済負担が資金繰りを圧迫する可能性があります。

設備資金融資の返済期間は慎重に設定する

設備資金融資の返済期間は、設備の種類や使用可能期間、会社の返済能力、金融機関の融資方針などによって異なります。

返済期間が短いと毎月の返済負担が大きくなります。

一方、返済期間が長ければ毎月の返済負担を軽減できますが、一般的には支払利息の総額が増加します。

設備投資による収益と会社全体の資金繰りを踏まえて、無理のない返済期間を検討することが重要です。

設備資金融資の返済期間については、次の記事でも詳しく説明しています。

設備資金融資の返済期間は何年？法定耐用年数との関係と銀行の審査基準

設備資金融資の返済が資金繰りに与える影響

設備資金融資を利用する場合には、毎月の返済額を確認する必要があります。

1,000万円を借り入れた場合の返済額

例えば、1,000万円を年利2.0％、元利均等返済、毎月返済、ボーナス返済なしで借り入れた場合を考えます。

※概算値です。実際の返済額は金融機関の計算方法、金利条件、返済日などによって異なります。

このように、同じ1,000万円の融資でも返済期間によって毎月の返済額は大きく異なります。

設備投資後の資金繰りを考える際には、設備資金融資の返済額を含めて計画する必要があります。

減価償却費と借入金返済は同じではない

設備投資では、減価償却費と借入金返済の違いも重要です。

減価償却費は、設備の取得価額を一定の期間にわたって費用配分する会計上の処理です。

一方、借入金の元金返済は、実際に現預金が減少する支払いです。

そのため、損益計算書で利益が出ていても、借入金の返済負担が大きければ資金繰りが苦しくなることがあります。

銀行も、設備投資の融資審査では利益だけでなく、減価償却費や既存借入金の返済額などを踏まえて返済能力を確認します。

銀行は設備投資の融資審査で何を確認するのか

銀行は、設備投資が必要だという理由だけで融資を判断するわけではありません。

設備投資によって会社の収益や資金繰りがどう変化するのかを確認します。

1．設備投資の必要性

まず、なぜ設備投資が必要なのかを確認します。

例えば、老朽化した機械の更新なのか、生産能力を増強するための新規投資なのかによって、銀行が確認する内容は異なります。

2．設備投資による収益への効果

設備投資によって、売上や利益がどの程度増加する見込みなのかを確認します。

売上増加を見込む場合には、受注状況や販売先、稼働率などの根拠が重要です。

経費削減を目的とする設備投資であれば、どの費用がどの程度削減されるのかを説明します。

3．設備投資後の返済能力

銀行は、設備投資後に新しい借入金を返済できるかを確認します。

既存借入金の返済負担も含めて、会社全体の返済能力を判断します。

4．設備投資後の資金繰り

設備投資によって手元資金が減少しすぎないか、売上増加に伴う運転資金が不足しないかを確認します。

銀行としても、設備投資の融資を実行した直後に運転資金が不足するような状態は避けたいと考えます。

そのため、設備投資後の資金繰り表を作成しておくことが重要です。

設備投資で資金繰りを悪化させないための5つの対策

設備投資を行う際には、次の5つの対策を検討してください。

対策1．設備投資前に資金繰り表を作成する

設備投資を行う前に、少なくとも今後12か月程度の資金繰りを確認することをおすすめします。

資金繰り表には、売上代金の入金、仕入代金や人件費の支払い、税金、借入金返済などを記載します。

設備投資に伴う支払時期や、新しい借入金の返済額も反映します。

設備投資後に資金不足となる月がないかを確認することが重要です。

対策2．運転資金を確保してから設備投資を行う

設備投資に使う自己資金は、日常の運転資金や不測の支払いに備える資金を確保したうえで決めます。

手元資金が不足する場合には、設備資金融資の利用や投資時期の見直しを検討します。

対策3．設備資金融資を活用する

設備投資に必要な資金を銀行融資で調達できれば、購入時の現預金の減少を抑えられます。

ただし、融資の返済負担を含めた資金繰り計画が必要です。

設備投資の見積書や投資計画を用意し、購入を決定する前に銀行へ相談することをおすすめします。

対策4．設備投資後の増加運転資金を見込む

設備投資によって売上が増える場合には、売掛金や在庫の増加に伴う運転資金も見込む必要があります。

設備資金とは別に運転資金が必要になる場合には、銀行へ併せて相談することが重要です。

対策5．売上が計画を下回る場合も想定する

設備投資計画では、売上や利益が計画どおりに増加するとは限りません。

例えば、受注の開始が遅れたり、設備の稼働率が想定を下回ったりする可能性があります。

そのため、計画どおりの場合だけでなく、売上が計画を下回った場合の資金繰りも確認することが大切です。

設備投資では、計画どおりに進んだ場合だけでなく、計画を下回った場合でも資金繰りを維持できるかが重要です。

設備投資前に作成したい資金繰り計画の例

設備投資を予定している場合には、次のような項目を資金繰り表に反映してください。

設備投資の資金繰り表では、月末残高だけでなく、月中の大きな支払いにも注意が必要です。

例えば、月末には十分な現預金が残る計画でも、月中に設備代金の支払いが集中すると、一時的に資金不足になる可能性があります。

支払日と入金日を確認し、必要に応じて日次や週次の資金繰りも検討してください。

設備投資と資金繰りについてよくある質問

Q1．設備投資をすると資金繰りは必ず悪化しますか？

必ずしも悪化するわけではありません。設備投資によって売上や利益が増加し、十分な資金計画があれば資金繰りの安定につながる場合もあります。ただし、設備投資時にはまとまった資金が必要となるため、事前の資金計画が重要です。

Q2．現預金が十分にあれば設備投資は自己資金で行ってもよいですか？

運転資金や不測の支払いに備える資金を確保したうえで、十分な余裕資金がある場合には、自己資金による設備投資も選択肢になります。ただし、現在の現預金残高だけで判断せず、投資後の資金繰りを確認してください。

Q3．設備投資は銀行融資で行う方がよいですか？

手元資金に余裕がない場合には、設備資金融資を利用することで資金繰りへの影響を抑えられる場合があります。ただし、借入金の返済負担や支払利息も発生するため、自己資金と融資のバランスを検討することが重要です。

Q4．設備投資によって売上が増えるのに、なぜ運転資金が不足するのですか？

売上が増加すると、売掛金や在庫が増えることがあります。仕入代金などの支払いが売上代金の回収より先行する場合には、売上が増えても運転資金が不足することがあります。

Q5．設備資金融資の返済期間は長い方がよいですか？

返済期間が長いほど毎月の返済負担を軽減できますが、一般的には支払利息の総額が増加します。設備の使用可能期間や会社の返済能力を踏まえて、無理のない返済期間を設定することが重要です。

Q6．設備投資の前に銀行へ相談した方がよいですか？

設備投資を決定する前に相談することをおすすめします。設備の見積書や投資計画、資金繰り表などを用意することで、必要な融資金額や返済期間について具体的に相談できます。

Q7．設備投資後に資金繰りが苦しくなった場合はどうすればよいですか？

まず、資金繰り表を作成して不足する金額と時期を把握することが重要です。そのうえで、売掛金の回収促進、在庫の見直し、経費削減、取引銀行への早期相談などを検討します。資金不足が深刻化する前に対応することが大切です。

設備投資の資金繰りチェックリスト

設備投資を決定する前に、次の8項目を確認してください。

まとめ｜設備投資では運転資金を確保することが最も重要

設備投資は、事業の成長や生産性の向上に欠かせないものです。

しかし、設備投資にはまとまった資金が必要となり、投資した資金の回収には時間がかかります。

そのため、設備投資に運転資金まで使ってしまうと、その後の仕入代金や人件費の支払いに支障が生じる可能性があります。

また、設備投資によって売上が増加すると、売掛金や在庫の増加に伴って運転資金が必要になる場合もあります。

設備投資では、投資による利益だけでなく、投資後も会社の資金繰りを維持できるかという視点が欠かせません。

設備投資を予定している場合には、自己資金と銀行融資のバランスを検討し、必要な運転資金を確保したうえで実行することをおすすめします。

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