資金繰りが悪化する7つの原因とは？銀行員が教える改善方法とチェックポイント

会社の資金繰りが悪化する原因は、売上の減少だけではありません。

売上が順調に増えていても、売掛金の回収が遅れたり、在庫が増えたり、銀行融資の返済負担が大きかったりすると、資金繰りは悪化することがあります。

実際に銀行の法人融資や融資審査に携わっていると、利益が出ているにもかかわらず、手元の現預金が不足している会社に出会うことがあります。

そのような会社では、利益の問題だけでなく、売上代金の回収、在庫、仕入代金の支払い、借入金返済など、お金の流れに問題がある場合があります。

資金繰りを改善するためには、まず悪化している原因を正確に把握することが重要です。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、資金繰りが悪化する7つの原因と、それぞれの改善方法を具体的に説明します。

資金繰りが悪化するとはどういうことか

資金繰りとは、会社に入ってくるお金と出ていくお金を管理し、支払いに必要な資金を確保することです。

資金繰りが悪化するとは、一般的に、会社に入ってくるお金に対して支払いが多くなり、手元の現預金が減少していく状態を指します。

例えば、月初に1,000万円の現預金があった会社を考えます。

• 当月の入金：800万円
• 当月の支払い：1,100万円

この場合、月末の現預金残高は次のようになります。

現預金は1か月で300万円減少します。

同じような資金流出が続けば、いずれ支払いに必要な資金が不足する可能性があります。

ただし、一時的に現預金が減っただけで、必ずしも経営状態が悪化しているとは限りません。

例えば、計画的な設備投資によって現預金が減る場合もあります。

重要なのは、現預金が減少した理由と、その後の入金・支払いの見通しを確認することです。

黒字でも資金繰りが悪化することがある

資金繰りを考えるうえで、特に注意したいのが黒字倒産です。

黒字倒産とは、会計上は利益が出ているにもかかわらず、支払いに必要な資金を確保できず、事業の継続が困難になることです。

例えば、売上が増加して利益が出ていても、売掛金の回収が遅れていれば、現預金が不足する場合があります。

また、銀行融資の元金返済は損益計算書上の費用にはなりませんが、実際には現預金が減少します。

したがって、会社の経営では利益だけでなく、現預金の動きも管理する必要があります。

なお、資金ショートが発生したからといって直ちに倒産するとは限りません。しかし、必要な資金を確保できず、支払いの遅延が続けば、事業の継続が困難になる可能性があります。

資金繰りが悪化する原因1．売上の減少や赤字の継続

資金繰りが悪化する代表的な原因の一つが、売上の減少です。

売上が減少すると、通常は売上代金の入金も減少します。

一方、従業員の給与や事務所の家賃などは、売上が減少してもすぐには減らせません。

そのため、売上が減少すると、固定費の支払いが資金繰りを圧迫することがあります。

売上が減少しても資金繰りが一時的に楽になる場合がある

ここで注意したいのは、売上の減少が必ずしも直ちに現預金の減少につながるわけではないことです。

例えば、売上が減少すれば、商品や原材料の仕入れも減少する場合があります。

また、売掛金の残高や在庫が減少すれば、それまで営業活動に必要だった運転資金の一部が回収されることがあります。

このため、売上減少の初期には、資金繰りが一時的に楽になる場合もあります。

しかし、売上減少が続き、粗利益で固定費を賄えなくなると、営業活動による資金流出が続く可能性があります。

売上減少による一時的な運転資金の減少と、利益減少による継続的な資金流出は、分けて考える必要があります。

売上減少が続く場合の改善方法

売上の回復が見込めない場合には、固定費の見直しが必要になることがあります。

例えば、次のような項目です。

• 利用していないサービスや契約の見直し
• 事務所や倉庫などの賃借費用の見直し
• 外注費や業務委託費の見直し
• 採算の悪い商品や事業の見直し
• 業務効率化による経費削減

ただし、必要な人員や設備を安易に削減すると、事業の継続や売上回復に悪影響を与える可能性があります。

固定費の見直しは、今後の売上見通しや事業計画と合わせて慎重に検討することが重要です。

資金繰りが悪化する原因2．売掛金・受取手形の回収期間が長い

売上代金の回収期間が長いことも、資金繰りを悪化させる大きな原因です。

多くの企業間取引では、商品やサービスを販売した時点では現金が入金されず、後日、売上代金を回収します。

これを掛売りと呼びます。

売上代金の回収が1か月遅れるとどうなるか

例えば、月商1,000万円の会社があるとします。

この会社の売上代金の回収条件が、次のように変更されたとします。

• 変更前：月末締め・翌月末回収
• 変更後：月末締め・翌々月末回収

この場合、売上代金の回収が1か月遅くなります。

売上が毎月一定で、他の条件が変わらなければ、売掛金の残高はおおむね1か月分の売上に相当する1,000万円増加することになります。

つまり、売上代金の回収が1か月遅くなるだけで、売上債権に約1,000万円の資金が滞留する計算です。

他の条件が同じであれば、必要な運転資金もその分増加します。

ただし、実際の資金不足額は、仕入代金の支払条件や在庫、手元資金などによって異なります。

受取手形による回収にも注意が必要

売上代金を受取手形で回収している場合には、さらに現金化が遅くなることがあります。

例えば、4月末に受け取った手形の支払期日が7月末であれば、原則として7月末まで現金化されません。

その間にも仕入代金や給与などの支払いが発生するため、運転資金が必要になります。

受取手形の残高が多い会社では、手形の支払期日まで含めて資金繰りを管理することが重要です。

売掛金の回収遅延を防ぐ方法

売掛金の回収条件を変更することは、取引先との関係によっては容易ではありません。

しかし、約束された支払期日に確実に回収するための管理は必要です。

具体的には、次のような対応を行います。

• 取引先ごとの売掛金残高を把握する
• 請求書の発行漏れや請求内容の誤りを防ぐ
• 入金予定日を一覧で管理する
• 入金が遅れた場合には速やかに理由を確認する
• 回収遅延が続く取引先の取引条件を見直す

売掛金は売上として計上されていても、回収されるまでは支払いに使える現金ではありません。

売上を増やすことと同じくらい、売上代金を確実に回収することが重要です。

資金繰りが悪化する原因3．在庫の増加

在庫の増加も資金繰りを悪化させる原因です。

商品や原材料を仕入れるためには資金が必要です。

しかし、仕入れた商品や原材料が在庫として残っている間は、その資金を回収できていません。

在庫は現金化されるまで資金が固定される

例えば、1,000万円の商品を仕入れたとします。

仕入代金を支払っても、商品が売れずに在庫として残っていれば、資金を回収することはできません。

また、商品が売れても掛売りであれば、売上代金を回収するまで現金は入ってきません。

つまり、在庫に投入した資金は、商品を販売し、その売上代金を回収することで初めて現金として回収されるのです。

過剰在庫が資金繰りを圧迫する

必要以上に在庫を保有すると、仕入れに使った資金が在庫として滞留します。

例えば、月間の仕入原価が500万円の会社で、在庫の保有期間が1か月から3か月に延びたとします。

他の条件が同じであれば、在庫に必要な資金はおおむね次のように増加します。

在庫期間が長くなるだけで、約1,000万円の資金が追加で必要になる計算です。

在庫を適正な水準に保つ方法

在庫管理では、次のような取り組みが重要です。

• 商品ごとの在庫数量を定期的に確認する
• 長期間売れていない在庫を把握する
• 売上予測に合わせて仕入数量を調整する
• 季節要因や納期を考慮して適正在庫を検討する
• 不要な在庫の処分や販売方法を検討する

ただし、在庫を減らしすぎると欠品によって販売機会を失う可能性があります。

資金繰りの改善と事業活動の維持の両面から、適正な在庫水準を考えることが重要です。

資金繰りが悪化する原因4．仕入代金の支払期間が短くなる

売上代金の回収期間だけでなく、仕入代金の支払期間も資金繰りに大きく影響します。

例えば、仕入先への支払条件が次のように変更された場合です。

• 変更前：月末締め・翌々月末払い
• 変更後：月末締め・翌月末払い

この場合、仕入代金の支払いが1か月早くなります。

月間仕入額が800万円であれば、他の条件が同じ場合、支払条件の変更によって約800万円の資金負担が前倒しになる計算です。

仕入先への支払いが早まると運転資金が増える

会社の運転資金は、売上代金を回収するまでに、仕入代金などをどの程度先に支払う必要があるかによって変わります。

仕入代金の支払いが早くなるほど、売上代金の回収までに必要な資金は増えやすくなります。

そのため、仕入先との支払条件が変更された場合には、資金繰り表を見直すことが重要です。

支払条件の変更は慎重に検討する

仕入先から支払期間の短縮を求められた場合には、資金繰りへの影響を確認する必要があります。

また、支払条件の見直しを相談する場合には、取引先との合意や契約条件、関係法令を踏まえて対応することが重要です。

自社の資金繰りを改善するために、一方的に支払いを遅らせることは避けなければなりません。

資金繰りが悪化する原因5．銀行融資の返済負担が大きい

銀行融資の元金返済も、資金繰りを悪化させる原因になります。

銀行融資の元金返済は、損益計算書上の費用にはなりません。

しかし、実際には現預金が減少します。

そのため、利益が出ている会社でも、借入金の返済額が大きい場合には資金繰りが厳しくなることがあります。

借入件数よりも毎月の返済総額が重要

借入金の件数が多い会社では、毎月の返済額が大きくなっている場合があります。

ただし、借入件数が多いこと自体が、必ずしも資金繰り悪化の原因になるわけではありません。

例えば、次の2社を考えてみましょう。

この例では、借入件数が多いA社の方が、毎月の元金返済額は少なくなっています。

つまり、借入件数だけでは返済負担の大きさは判断できません。

重要なのは、借入金全体で毎月いくら返済しているかということです。

借入金の返済能力を確認する

借入金の返済負担を考える際には、会社が営業活動によってどれだけ資金を生み出しているかを確認する必要があります。

銀行では、簡便的な返済原資の目安として、次のような計算を使うことがあります。

ただし、これはあくまでも簡便的な目安です。

実際の返済能力を判断する際には、売掛金や在庫の増減、設備投資、税金の支払いなども確認する必要があります。

借入金の一本化で返済負担は減るのか

複数の借入金を一本化することで、毎月の返済額を減らせる場合があります。

ただし、一本化しただけで返済額が必ず減るわけではありません。

毎月の返済額が減るかどうかは、新しい借入金の返済期間や返済方法などによって決まります。

また、返済期間を長くすれば毎月の元金返済額は減少する場合がありますが、利息の総支払額が増える可能性もあります。

借入金の一本化や返済条件の変更を検討する際には、銀行と相談し、資金繰りへの効果と総返済負担を確認することが重要です。

資金繰りが悪化する原因6．設備投資に多額の資金を使う

設備投資も資金繰りに大きな影響を与えます。

例えば、製造機械の購入、店舗の改装、車両の購入などには、多額の資金が必要になる場合があります。

設備投資は将来の売上や利益を増やすために重要ですが、投資した資金をすぐに回収できるとは限りません。

運転資金まで設備投資に使うと危険

例えば、会社に2,000万円の現預金があり、1,500万円の機械を購入するとします。

機械を全額自己資金で購入すると、手元の現預金は500万円になります。

しかし、仕入代金や給与などの支払いに1,000万円の現預金が必要であれば、資金不足が発生する可能性があります。

そのため、手元に現預金があるからといって、すべてを設備投資に使うことは慎重に考える必要があります。

設備投資の資金は長期的に回収する

設備投資によって購入した機械や建物は、一般的に長期間にわたって事業に利用します。

そのため、設備投資に使った資金も、事業活動を通じて長期間にわたり回収していくことになります。

設備投資を行う際には、投資後の売上や利益の見通しだけでなく、現預金の残高や銀行融資の返済負担も確認する必要があります。

設備資金融資の活用を検討する

自己資金だけで設備投資を行うと資金繰りが厳しくなる場合には、銀行から設備資金の融資を受ける方法があります。

ただし、設備資金融資を受ければ必ず資金繰りが安定するわけではありません。

融資後には元金返済や利息の支払いが発生します。

そのため、設備投資によって生み出される資金と、借入金の返済負担を比較することが重要です。

資金繰りが悪化する原因7．税金などの大きな支払いを見落としている

資金繰りが悪化する原因として、税金などの大きな支払いを十分に見込んでいないことも挙げられます。

例えば、次のような支払いです。

• 法人税などの納税
• 消費税の納税
• 社会保険料の支払い
• 賞与の支払い
• 設備投資代金の支払い
• 借入金の一括返済

これらの支払いは、通常の月よりも多額になる場合があります。

利益が出ていても納税時期に資金不足となる場合がある

例えば、決算で利益が出ていても、その利益に相当する現金が手元に残っているとは限りません。

売掛金や在庫として資金が滞留していれば、納税資金が不足する場合があります。

また、消費税についても、売上代金の入金や仕入代金の支払いとのタイミングによって、納税時の資金繰りに負担が生じることがあります。

大きな支払いは資金繰り表に事前に反映する

税金や賞与などの支払予定がわかっている場合には、資金繰り表に事前に記入しておきます。

これにより、支払時期に現預金が不足しないかを早めに確認できます。

資金不足が予測される場合には、支出の見直しや資金調達などを早めに検討することが重要です。

資金繰りが悪化する原因を銀行はどう分析するのか

銀行では、会社の資金繰りを分析する際に、決算書や試算表だけでなく、売掛金、在庫、買掛金、借入金返済などを確認します。

特に重要なのが、所要運転資金の考え方です。

所要運転資金の計算方法

所要運転資金は、一般的に次のように計算します。

売上債権には売掛金や受取手形などが含まれ、仕入債務には買掛金や支払手形などが含まれます。

例えば、次のような会社を考えます。

• 売掛金・受取手形：3,000万円
• 棚卸資産：2,000万円
• 買掛金・支払手形：1,500万円

この場合、所要運転資金は次のようになります。

この会社では、営業活動において3,500万円の資金が売掛金や在庫などに滞留している計算です。

ただし、所要運転資金が3,500万円だからといって、必ず3,500万円の銀行融資が必要になるわけではありません。

実際の融資必要額は、手元資金や利益による資金創出、既存借入金、今後の資金繰りなども考慮して検討します。

所要運転資金の増加原因を確認する

所要運転資金が増加している場合には、その原因を確認することが重要です。

例えば、次のようなケースがあります。

• 売掛金が増加している場合：売上増加や回収期間の長期化
• 受取手形が増加している場合：手形回収の増加や現金化までの期間の長期化
• 在庫が増加している場合：仕入増加や販売不振
• 買掛金が減少している場合：仕入減少や支払期間の短縮

このように、所要運転資金の増加原因を確認することで、資金繰り改善の方向性が見えてきます。

資金繰りが悪化したときに最初に行う3つの対策

資金繰りが悪化している場合には、原因を把握したうえで、早めに対応することが重要です。

対策1．資金繰り表を作成する

まずは、今後の入金予定と支払予定を整理し、資金繰り表を作成します。

資金繰り表では、次の項目を確認します。

• 現在の現預金残高
• 売上代金の入金予定
• 仕入代金や経費の支払予定
• 税金や社会保険料の支払予定
• 銀行融資の返済予定
• 設備投資などの大きな支払予定

可能であれば、今後6か月から1年程度の資金繰りを確認するとよいでしょう。

資金繰りが厳しい場合には、月単位だけでなく、週単位や日単位でも入金と支払いを確認することが重要です。

対策2．資金不足の原因を特定する

資金繰り表を作成したら、現預金が減少している原因を確認します。

例えば、売掛金の回収遅延が原因であれば、売上代金の回収管理を強化します。

在庫の増加が原因であれば、仕入計画や在庫水準を見直します。

借入金返済が原因であれば、返済負担と返済原資を確認します。

原因によって必要な対策は異なります。

資金繰りの改善では、現預金が不足している原因に合った対策を取ることが重要です。

対策3．必要に応じて銀行へ早めに相談する

資金繰り表を作成した結果、数か月後に資金不足が発生する見通しとなった場合には、早めに取引銀行へ相談することを検討します。

銀行融資には審査があるため、資金不足が発生してから申し込んでも、必要な時期に融資を受けられるとは限りません。

銀行へ相談する際には、次の資料を準備すると説明がしやすくなります。

• 直近の決算書
• 最近の試算表
• 今後の資金繰り表
• 借入金の返済予定表
• 売掛金や在庫の状況がわかる資料
• 資金繰り悪化の原因と改善策をまとめた資料

なお、銀行融資は当面の資金不足を補う手段ですが、赤字や資金流出が続いている場合には、融資だけで根本的な問題が解決するとは限りません。

融資を受けた後の返済負担も考慮し、資金繰り改善策と合わせて検討することが重要です。

資金繰りが悪化する原因についてよくある質問

Q1．資金繰りが悪化する一番の原因は何ですか？

会社によって異なります。売上減少や赤字が原因の場合もあれば、売掛金の回収遅延、在庫増加、借入金返済などが原因の場合もあります。まずは資金繰り表や決算書を確認し、現預金が減少している原因を特定することが重要です。

Q2．黒字なのに資金繰りが悪いのはなぜですか？

売掛金や在庫の増加、設備投資、銀行融資の元金返済などによって、利益が出ていても現預金が減少することがあるためです。

Q3．売上が減少すると必ず資金繰りは悪化しますか？

必ずしもそうではありません。売上減少に伴って売掛金や在庫が減少し、一時的に資金繰りが楽になる場合もあります。ただし、売上減少が続いて利益が減り、固定費を賄えなくなると資金繰りが悪化する可能性があります。

Q4．在庫が増えるとなぜ資金繰りが悪化するのですか？

在庫を仕入れるために資金が必要であり、在庫が販売され、その売上代金を回収するまで資金が滞留するためです。

Q5．借入金の件数が多いと資金繰りは悪化しますか？

借入件数が多いだけで資金繰りが悪化するとは限りません。重要なのは毎月の元金返済総額や返済期間、会社の返済能力です。

Q6．借入金を一本化すれば資金繰りは改善しますか？

返済期間や返済方法によっては、毎月の返済額を減らせる場合があります。ただし、一本化しただけで返済額が必ず減るわけではありません。利息の総支払額が増える可能性もあるため、条件を確認する必要があります。

Q7．資金繰りが悪化した場合、銀行にはいつ相談すればよいですか？

資金不足が予測できた時点で、できるだけ早く相談することが重要です。銀行融資には審査があるため、資金不足が発生してからの相談では間に合わない可能性があります。

資金繰り悪化の原因チェックリスト

自社の資金繰りが悪化している原因を確認するために、次の8項目をチェックしてください。

まとめ｜資金繰りが悪化する原因を把握して早めに改善する

資金繰りが悪化する原因は、売上減少や赤字だけではありません。

売掛金の回収期間が長い、在庫が増えている、仕入代金の支払いが早い、借入金の返済負担が大きいなど、さまざまな原因があります。

そのため、資金繰りを改善するためには、まず現預金が減少している原因を確認することが重要です。

資金繰りを安定させるためには、現預金の残高だけでなく、売掛金、在庫、買掛金、借入金返済などを継続的に管理することが大切です。

まずは自社の資金繰りが悪化している原因を確認し、改善できる項目から取り組んでみてください。

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