短期つなぎ資金だと保証協会の枠が広がる可能性がある

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中小企業の多くは銀行融資を受けるにあたって信用保証協会の保証制度を利用しているはずです。
一般的に一企業あたりの無担保扱いでの保証限度額は8,000万円となっています(企業規模等でこれよりも低額が実質の限度額となる場合もあります)。
したがって既に保証限度額まで利用している場合には、その後の返済が進むまで新たな保証を信用保証協会から受けることは困難です。
しかし既に保証限度額まで利用している場合でも、それを超えて保証が受けられることがあります。
それは短期のつなぎの場合です。
よくある事例としては、ある特定の契約に基づく代金回収までのつなぎです。





例えばある工事契約を受注した場合、先行して発生する立替資金を工事代金回収までの間に限って信用保証協会が保証を行うというものです。
あくまでも短期のつなぎということで保証が認められる場合があるのです。
実際に管理者の担当先(内装工事業者)もすでに保証限度額まで信用保証協会を利用している状態でしたが、特定の工事契約に基づきその代金回収までのつなぎ資金として信用保証協会の保証が得られたことがあります。





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