自己破産後でも創業融資は受けられる？6年後の審査と日本政策金融公庫・信用保証協会の対応

自己破産をした経験があっても、新たに事業を始めたいと考える方はいます。

しかし、創業するためには店舗の準備や設備の購入、仕入代金、当面の運転資金などが必要です。

自己資金だけでは不足する場合、日本政策金融公庫や信用金庫などから創業融資を受けられるのかが大きな問題になります。

特に「自己破産から6年経過しているが融資を受けられるのか」「自己破産後は10年間待たなければならないのか」と悩む方もいるでしょう。

結論から言えば、自己破産歴があるからといって、創業融資を受ける可能性が一律になくなるわけではありません。

ただし、自己破産歴は融資審査に影響する可能性があり、事業計画や自己資金、現在の収支状況などを慎重に確認されることが考えられます。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、自己破産後の創業融資の可能性と、融資相談の前に準備すべきことを解説します。

自己破産後の創業融資に関する質問

まず、次のような質問を考えてみます。

銀行員としての回答

自己破産から6年経過しているという事情だけで、創業融資を受けられないと断定することはできません。

日本政策金融公庫や信用金庫に相談することは、十分に検討できる選択肢です。

ただし、相談できることと、実際に融資審査に通ることは別です。

今回の質問で重要なのは、次の点です。

• 現在の個人信用情報にどのような情報が登録されているか
• 自己破産に至った事情と、その後の生活・収支状況
• 創業する事業の経験や実現可能性
• 準備している自己資金の金額と形成過程
• 創業後に融資を返済できる見通しがあるか

自己破産時に銀行借入れがなかったことも、相談先金融機関との過去の取引状況を整理するうえでは参考になります。

しかし、それだけで審査が有利になる、あるいは自己破産の影響がなくなるとはいえません。

自己破産後は何年間、創業融資を受けられないのか

自己破産後の創業融資について、「5年間は無理」「10年間は融資を受けられない」といった説明を見かけることがあります。

しかし、自己破産から何年間は創業融資を受けられないという、すべての金融機関に共通する一律の期間が定められているわけではありません。

自己破産からの経過年数は審査で考慮される可能性がありますが、それだけで融資の可否が決まるものではありません。

自己破産から6年でも融資を申し込める可能性がある

自己破産から6年経過している場合、日本政策金融公庫や信用金庫などに創業融資の相談をすることは考えられます。

ただし、自己破産後の生活や収支の状況、信用情報、創業計画などによって審査結果は異なります。

自己破産から6年経過したから融資に通るわけでも、10年経過していないから必ず落ちるわけでもありません。

信用情報が消えれば必ず融資に通るわけではない

個人信用情報に登録された情報は、所定の保有期間が経過すると削除されます。

しかし、信用情報機関から情報が削除されたことは、金融機関が融資を承認することと同じではありません。

融資審査では、現在の返済能力、自己資金、事業計画、過去の取引状況なども確認されます。

また、信用情報機関の登録情報と、金融機関が自社で保有する過去の取引記録は別のものです。

信用情報が削除されても、金融機関が保有する取引記録まで自動的に消えるわけではありません。

自己破産の信用情報はいつまで登録される？

自己破産後の融資を考える際には、個人信用情報の仕組みを正しく理解することが重要です。

日本には主に次の3つの個人信用情報機関があります。

• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• CIC
• 日本信用情報機構（JICC）

それぞれ登録する情報の種類や保有期間が異なります。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定の情報について、決定日から7年を超えない期間登録するとしています。

以前は10年間とされていましたが、2022年に7年間へ短縮されています。

なお、官報情報として登録されるのは破産手続開始決定などの情報であり、免責決定そのものとは区別されています。

また、ローンやクレジットなどの取引情報には別の登録期間が定められています。

CIC

CICでは、官報に掲載された自己破産の情報そのものは登録していません。

ただし、自己破産によって免責許可決定が確定し、登録元のクレジット会社などがその事実を確認した場合には、契約終了に関する情報が登録されることがあります。

CICによると、このような契約情報は契約終了日から5年間保有されます。

そのため、CICについて「自己破産の官報情報が5年間登録される」と説明するのは正確ではありません。

日本信用情報機構（JICC）

JICCでも、ローンやクレジットなどの契約内容や返済状況に関する情報が登録されています。

契約情報の登録期間は、原則として契約継続中および契約終了後5年以内です。

自己破産によって免責が確定した場合でも、登録元の会社が免責の事実を把握していなければ、情報が更新されていない場合があります。

そのような場合には、免責確定を証明する資料を準備し、情報を登録した会社に確認する必要があります。

信用情報機関ごとの違い

これらは代表的な情報の登録期間であり、すべての登録項目が同じ期間で削除されるわけではありません。

また、登録情報の起算日は、必ずしも自己破産を申し立てた日と一致しません。

したがって、自己破産から6年経過している場合でも、実際にどのような情報が残っているかは本人開示によって確認することが確実です。

参考：全国銀行個人信用情報センター、CICの自己破産に関する説明、JICC公式サイト

自己破産後でも日本政策金融公庫の創業融資は受けられる？

自己破産後に起業する場合、資金調達先として最初に検討したい選択肢の一つが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方などを対象に創業融資を取り扱っています。

日本政策金融公庫には創業者向けの融資制度がある

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「新規開業・スタートアップ支援資金」など、創業する方を対象とした融資制度を案内しています。

創業前や創業間もない事業者は営業実績が十分ではないことが多いため、事業計画や創業者の経験なども重要な判断材料になります。

ただし、制度の対象に該当することと、融資審査に通ることは別です。

自己破産歴がある場合にも、現在の経済状況や事業計画などを踏まえた個別の審査が必要になります。

参考：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」

事業計画がしっかりしていれば必ず融資を受けられる？

事業計画は重要ですが、事業計画がしっかりしていることだけで融資が認められるわけではありません。

例えば、次のような点も確認されると考えられます。

• 創業予定の事業に関する経験
• 自己資金の金額と準備した経緯
• 開業に必要な資金の妥当性
• 売上計画の実現可能性
• 利益や資金繰りの見通し
• 現在の借入状況と返済負担
• 過去の債務整理後の生活・収支状況

特に自己破産歴がある場合には、今後は安定して返済できるという見通しを、具体的な数字で説明することが大切です。

自己破産から6年の場合は相談する価値があるか

自己破産から6年経過し、現在の生活や収支が安定しており、自己資金や事業経験が十分にある場合には、日本政策金融公庫への相談を検討する価値があります。

ただし、実際の審査結果は個別事情によって異なります。

また、過去の自己破産に関連して日本政策金融公庫に対する債務があった場合などは、その取引状況も重要な確認事項となります。

日本政策金融公庫であれば自己破産歴があっても必ず融資を受けられる、ということではありません。

自己破産後に信用金庫の創業融資は受けられる？

質問では、起業相談をしているコンサルタントから信用金庫の創業融資を勧められています。

信用金庫も、地域の中小企業や個人事業主を対象に創業融資を取り扱っています。

そのため、自己破産歴があるからといって、相談すること自体を避ける必要はありません。

信用金庫の創業融資には保証協会付き融資がある

信用金庫が創業融資を行う際には、信用保証協会の保証制度を利用する場合があります。

この場合には、信用金庫の融資審査と信用保証協会の保証審査が必要になります。

信用保証協会の保証が認められても、信用金庫側の融資判断が必要です。

自己破産歴があると信用保証協会の審査に落ちる？

自己破産歴がある場合には、保証審査で慎重に判断される可能性があります。

しかし、過去に自己破産して免責を受けたという事実だけで、すべての申込みが一律に否決されると考えるのは適切ではありません。

一方で、現在も信用保証協会に対する求償債務が残っている場合や、破産手続中である場合などは、保証利用が難しくなることがあります。

過去の自己破産がどのような債務に関係していたのか、現在も残っている債務があるのかを整理することが重要です。

自己破産時に銀行借入れがなかった場合

今回の質問では、自己破産した当時に銀行からの借入れやローンはなかったとされています。

この場合、少なくとも銀行融資の返済ができなくなったことによる自己破産ではなかったと考えられます。

ただし、クレジット会社や消費者金融などに対する債務が自己破産の対象になっていた場合には、その契約情報が個人信用情報に登録されていた可能性があります。

また、銀行借入れがなかったことだけで、信用保証協会や信用金庫の審査に通るとはいえません。

自己破産の原因と、その後の収支状況を整理したうえで相談することが重要です。

自己破産後の創業融資で審査される5つのポイント

自己破産後に創業融資を受けたい場合、審査に備えて特に確認しておきたい点を説明します。

1．創業する事業の経験と実現可能性

創業融資では、これから始める事業が継続できるかどうかが重要です。

例えば、飲食店を開業する場合には、飲食業での勤務経験や店舗運営の経験などが判断材料になります。

事業経験がある場合には、どのような業務を担当し、どのような実績を積んできたのかを具体的に説明してください。

経験が十分ではない場合には、必要な知識や技能をどのように補うのかを説明することが重要です。

2．自己資金をどれだけ準備しているか

自己資金は、創業者が開業に向けてどれだけ準備してきたかを判断する材料の一つです。

自己破産後に収支を立て直し、継続して資金を積み立ててきた場合には、その経緯を説明できるようにしておきましょう。

例えば、毎月一定額を積み立てた記録があれば、自己資金の形成過程を示す資料になります。

ただし、自己資金が一定額あれば必ず融資を受けられるというわけではありません。

また、他人から一時的に借りたお金を自己資金として説明することは避けるべきです。

3．創業後の売上と利益の見通し

創業計画では、売上がどの程度見込めるのか、その根拠を説明する必要があります。

例えば、小売店であれば、客数、客単価、営業日数などから売上を計算できます。

飲食店であれば、席数、回転数、客単価、営業日数などが売上計画の根拠になります。

単に「月商100万円を目指す」という説明ではなく、なぜその売上が見込めるのかを数字で示してください。

4．融資を返済できる資金繰り

融資審査で重要なのは、融資を実行した後に返済を続けられるかどうかです。

創業直後は売上が計画どおりに伸びないこともあります。

そのため、売上が予定より少なかった場合でも、事業を継続できるかどうかを確認しておく必要があります。

毎月の売上、仕入、人件費、家賃、その他経費、借入金返済額などを整理し、資金繰り表を作成することをおすすめします。

5．自己破産の原因と現在の状況

自己破産歴がある場合には、過去の経緯について説明を求められる可能性があります。

その際には、事実を隠したり、異なる説明をしたりしないことが重要です。

自己破産に至った原因、免責確定後の生活、現在の収支状況、今後の資金管理方法などを整理してください。

過去の事情だけでなく、現在どのような状況にあり、今後どのように事業資金を管理するのかを説明することが大切です。

自己破産から6年の人が創業融資を申し込む前にすべきこと

ここでは、実際に創業融資の相談を進めるための手順を説明します。

手順1．個人信用情報を本人開示する

まず、KSC、CIC、JICCなどの信用情報機関で、現在の登録内容を確認することを検討してください。

自己破産から6年経過していても、登録されている情報の種類や起算日によって状況が異なります。

本人開示によって、現在の登録内容を把握できます。

なお、本人開示は融資審査への通過を保証するものではありません。

手順2．自己破産に関する書類を整理する

自己破産の時期や免責確定の状況を説明できるよう、手元にある関係書類を整理しておきましょう。

また、現在も返済義務が残っている債務がないか、必要に応じて確認してください。

免責の対象外となる債務がある場合などは、別途確認が必要です。

手順3．創業に必要な資金を計算する

次に、開業に必要な資金を具体的に計算します。

例えば、次のように設備資金と運転資金を分けて整理します。

※金額は計算方法を説明するための仮定の例です。

この例で自己資金が150万円ある場合、差額の300万円について融資を検討することになります。

ただし、実際には開業後の生活費や予備資金なども含めて資金繰りを確認する必要があります。

手順4．創業計画書と資金繰り表を作成する

創業計画書には、事業内容、創業の動機、経営者の経験、必要資金、売上計画、利益計画などを記載します。

さらに、創業後の資金繰り表を作成し、売上が計画より少なかった場合の対応も検討しておきましょう。

特に自己破産歴がある場合には、今後の資金管理について具体的に説明できるようにしておくことが重要です。

手順5．日本政策金融公庫や信用金庫に相談する

必要な資料が整理できたら、日本政策金融公庫や地域の信用金庫などに相談します。

相談の際には、自己破産歴があることを含め、現在の状況を正確に伝えることが大切です。

信用金庫で信用保証協会付き融資を利用する場合には、保証協会の利用条件や必要書類についても確認してください。

なお、複数の金融機関へ同時に申し込む場合には、申込状況を正確に説明し、無計画な申込みを避けることが重要です。

自己破産後の創業融資で避けたい3つの行動

自己破産歴を隠して申し込む

自己破産歴を隠したり、申込書や面談で事実と異なる説明をしたりすることは避けてください。

融資審査では、提出資料の正確性や申込者の説明に対する信頼性も重要です。

過去の事情について質問された場合には、事実に基づいて説明する必要があります。

創業資金を借りることだけを目的にする

創業融資を受けられたとしても、その後の事業が計画どおりに進むとは限りません。

融資金は返済しなければならないため、必要以上に借入金を増やすことは、創業後の資金繰りを圧迫する原因になります。

融資を受けることよりも、事業を継続し、返済を続けられる計画を立てることが重要です。

信用情報が消えるまで何も準備しない

信用情報に登録が残っている場合でも、創業に向けた準備を進めることはできます。

例えば、業界経験を積む、自己資金を増やす、顧客を開拓する、事業計画を具体化するといった準備です。

また、初期投資を抑えて小規模に事業を始める方法を検討することもできます。

信用情報の登録期間だけに注目するのではなく、事業の実現可能性を高めることが重要です。

自己破産後の創業融資に関するよくある質問

自己破産から6年経過していれば日本政策金融公庫の融資に通りますか？

自己破産から6年経過していることだけで、融資に通るとは判断できません。

日本政策金融公庫では個別の審査が行われるため、自己資金、創業計画、事業経験、返済能力などを確認する必要があります。

一方、6年経過しているからといって、必ず融資を受けられないということでもありません。

自己破産から10年経たないと創業融資を受けられませんか？

いいえ。自己破産後10年間は創業融資を受けられないという一律のルールはありません。

また、全国銀行個人信用情報センターの官報情報の登録期間は、現在、破産手続開始決定日から7年を超えない期間です。

ただし、信用情報の登録期間と融資審査の結果は別の問題です。

自己破産していても信用保証協会を利用できますか？

過去に自己破産して免責を受けたことだけで、すべての保証申込みが一律に否決されるわけではありません。

ただし、現在の債務状況や返済能力などによっては、保証が認められない場合があります。

特に、信用保証協会に対する求償債務が残っている場合や、破産手続中の場合などは注意が必要です。

自己破産時に銀行借入れがなければ有利ですか？

銀行借入れの返済ができなくなった事案ではなかったという点は、過去の取引状況を整理するうえで参考になります。

ただし、自己破産時に銀行借入れがなかったことだけで、融資審査が有利になるとは断定できません。

現在の信用情報や創業計画なども確認されます。

信用情報を開示すると融資審査で不利になりますか？

本人開示は、自分の登録情報を確認するための手続きです。

少なくとも全国銀行個人信用情報センターでは、本人が開示した記録は会員金融機関へ回答されないと案内されています。

現在の登録内容を把握するために、本人開示を検討することは有効です。

自己破産後は創業を諦めた方がよいですか？

自己破産歴があることだけで、創業を諦める必要があるとはいえません。

ただし、十分な資金を確保できないまま開業すると、早い段階で資金繰りが苦しくなるおそれがあります。

必要に応じて開業時期を見直したり、初期投資を抑えたりすることも検討してください。

まとめ：自己破産後の創業融資は経過年数だけで決まらない

自己破産後でも、創業融資を受けられる可能性が一律になくなるわけではありません。

特に、自己破産から6年経過している場合には、現在の信用情報や経済状況を確認し、日本政策金融公庫や信用金庫への相談を検討することができます。

ただし、実際に融資を受けられるかどうかは個別の審査によります。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

• 自己破産後10年間は融資を受けられないという一律のルールはない
• 信用情報の登録期間は信用情報機関や情報の種類によって異なる
• 自己破産から6年でも創業融資の相談を検討できる
• 日本政策金融公庫や信用金庫でも個別の融資審査が必要になる
• 自己資金、事業経験、創業計画、返済能力が重要である
• 信用情報が削除されても融資が自動的に認められるわけではない
• 創業前から資金繰り表を作成し、無理のない借入計画を立てることが大切である

自己破産後の創業融資で重要なのは、過去の自己破産歴だけではなく、現在の経済状況と、創業後に返済を続けられる具体的な見通しです。

創業融資を受けることだけを目的にせず、事業を継続できる資金計画を立てたうえで、金融機関に相談することをおすすめします。

関連記事

銀行融資・資金繰りのメール相談

自己破産後に創業融資を検討する場合には、信用情報の状況を確認するとともに、自己資金、創業計画、資金繰りの見通しを整理することが重要です。

また、創業後に資金繰りが行き詰まらないよう、売上や経費、借入金返済の状況を継続的に管理することも大切です。