決算書には残高証明書をつける

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ある会社の融資検討事例でのことです。
この会社は食品関係の事業を行なっていましたが決算書では年商の半分程度の借入とほぼ同額の現預金が毎期毎期掲載されていました。
借入金の水準もさることながら私たち銀行員が着目していたのは年商の半分、つまり月商の6ヶ月分の現預金が掲載されていたことです。
この決算書の状態が正しいものとして、この会社からは他の銀行も含めて追加の借入要請が頻繁にありました。
ここで私たち銀行員が首を傾げるところが月商の6ヶ月分もの現預金を保有していれば、それほど頻繁に借入をする必要はないのではないかというところです。

この会社の社長のこの辺の理由を尋ねてみると「積極的には新規獲得の営業活動を行なっている。新規の受注が取れるとすぐに億単位の資金が必要になってくる。手許資金に余裕がないと資金面のことが不安になって十分な新規営業活動が出来ない。そのため潤沢な資金を常に持っておくために積極的に借入をしている」という趣旨の答えが返ってきました。
確かに手許資金に不安があると営業活動に集中出来ないという事情はあるでしょう。
ただし月商の6ヶ月分もの手許資金までは必要がないのではないでしょうか。
ここが私たち銀行員が引っかかるところなのです。

社長が言っていることは実は嘘ではないかと思っています。
普通に考えて月商の6ヶ月分の現預金が常にないと営業活動や事業活動に支障が生じるということはないでしょう。
おおむね2ヶ月から3ヶ月分の手許資金を保有しておけば一般的には事業活動に支障はないと言えます。
月商の6ヶ月分の手許資金がまったくの自己資金であればそれは素晴らしいことです。
しかし借入までして6ヶ月分の手許資金を確保しておかなければならない必要性はないでしょう。





したがって私たち銀行員は決算書に掲載されている多額の現預金は嘘で、実はそんな現預金はないのでないかということを疑っています。
手許資金の水準はもっと低く、事業活動に伴う運転資金の需要や多額の借入金の返済を行うために常に借入をしていかなければならないのではないかと疑っています。

融資先から提出される決算書にはよく銀行から発行された預金や借入金の残高証明書の写しが添付されていることがあります。
残高証明書が添付されていれば、決算書に掲載されている現預金の水準は正しいものと言えるでしょう。
しかしこの会社から提出されている決算書には残高証明書が添付されていません。
残高証明書や通帳の写しの提出をお願いしても拒否されています。
嘘だから提出が出来ないのではないかと考えてしまいます。

決算書を作成するにあたっては銀行から残高証明書の発行を受けると思います。
それを決算書に添付しないといけないという決まりはないと思いますが、ぜひ添付することをおすすめします。
このことで銀行の信頼性が高まります。





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