社長宛貸付金の弊害

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よく中小のオーナー企業に見られる特徴ですが、会社の資金をオーナー社長宛に貸し付けている場合があります。
実際に貸付をしていなくても高額な接待交際費など外部には出しづらい経費を便宜上、社長宛の貸付金として処理している場合も同様です。

この社長宛の貸付金は銀行融資の審査においては弊害にしかなりません。
なぜなら運転資金、あるいは設備資金として銀行が融資したものが直接的間接的にせよ社長宛に資金が流用されていることを意味します。
例えば運転資金として銀行が融資をした場合、その返済原資は売上金ということになります。
しかし社長宛の貸付金として流用されてしまった場合、貸付金自体は売上とはなんら関係はありませんから、返済原資を生まないということになります。
また多くの場合、社長宛の貸付金が長期にわたって未回収のまま滞留しますから、いつまで経っても銀行融資が回収出来ないことに理論上なってしまいます。
さらに運転資金を貸付金に流用するわけですから、その会社自体の資金繰りも圧迫することになります。

会社の規模にもよりますが2、3百万円程度の貸付金であれば銀行はそれほどうるさく言うことはありません。
しかしそれ以上の金額、数千万円の貸付金が発生しているような場合には、銀行としては追加の融資をストップすることも視野に入れるものです。
社長宛の貸付金については銀行は想像以上に神経質で警戒をしていますから注意をしてください。

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