「信用保証協会付きの融資を受けているが、売上が減少して毎月の返済が苦しくなってきた」
「返済額を減らしてもらいたいが、銀行と信用保証協会のどちらに相談すればよいのだろうか」
このような悩みを抱えている中小企業経営者や個人事業主は少なくありません。
信用保証協会付き融資は、信用保証協会が保証を行い、銀行や信用金庫などの金融機関が融資を実行する仕組みです。
そのため、返済猶予を希望する場合に、銀行と信用保証協会のどちらに相談すべきか迷うことがあります。
最初に結論をお伝えすると、信用保証協会付き融資の返済猶予は、まず融資を受けている銀行に相談します。
その後、銀行を通じて信用保証協会の承諾を得るなど、必要な手続きを進めることになります。
この記事では、信用保証協会付き融資の返済猶予について、相談先、具体的な手続き、必要書類、銀行と保証協会の審査、複数銀行から借入がある場合の注意点を、法人融資の実務経験から解説します。
信用保証協会付き融資の返済猶予は銀行に相談する
信用保証協会付き融資の返済猶予を希望する場合、最初の相談先は融資を受けている銀行です。
信用保証協会に直接申し込むのではなく、まずは現在の融資を取り扱っている銀行や信用金庫の担当者に相談してください。
なぜなら、信用保証協会付き融資であっても、実際にお金を貸しているのは銀行だからです。
銀行と信用保証協会の役割の違い
信用保証協会付き融資では、銀行と信用保証協会の役割が異なります。
| 機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 銀行・信用金庫など | 融資を実行し、返済を受ける。返済猶予の相談窓口となり、融資条件の変更を審査する |
| 信用保証協会 | 銀行融資を保証する。保証付き融資の返済条件変更について、必要な審査や承諾を行う |
信用保証協会は銀行融資を保証する機関であり、通常、事業者に直接融資をしているわけではありません。
そのため、融資契約の返済条件を変更する場合には、銀行との協議が必要になります。
なお、信用保証協会にも経営相談などの窓口がありますが、具体的な融資条件変更の手続きは、融資取扱金融機関を通じて進めるのが基本です。
信用保証協会付き融資の返済猶予に関する相談事例
相談内容
個人事業主として事業を営んでいます。
銀行から信用保証協会付きの融資を受けており、現在も毎月返済しています。
しかし、今年に入って売上が悪化し、資金繰りが相当苦しくなってきました。
このままでは毎月の融資返済を続けることが難しいため、返済猶予を受けたいと考えています。
この場合、返済猶予の相談は銀行に行うのでしょうか。それとも、直接信用保証協会に相談するのでしょうか。
銀行員としての回答
まずは、現在融資を受けている銀行に返済猶予を相談してください。
銀行の担当者に、売上が減少している状況と、現在の返済額では資金繰りを維持することが難しくなっている事情を説明します。
そのうえで、毎月の返済額をどの程度まで減らせば資金繰りが維持できるのかを相談してください。
銀行が返済条件の変更を検討する場合、信用保証協会付き融資については、通常、銀行を通じて信用保証協会の承諾を得る手続きが必要になります。
つまり、相談者が最初から銀行と信用保証協会の両方に個別に返済猶予を申し込む必要はありません。
最初に銀行へ相談し、銀行の案内に従って条件変更の手続きを進めるという流れです。
返済猶予とは？信用保証協会付き融資でも利用できる
返済猶予とは、銀行融資の当初の返済条件を変更し、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間元金の返済を停止したりすることです。
一般に「リスケジュール（リスケ）」や「返済条件の変更」と呼ばれることもあります。
毎月の元金返済を減らす
例えば、現在の借入金の元金返済額が毎月30万円であるとします。
売上の減少によって資金繰りが苦しくなり、毎月30万円の返済が難しくなった場合、銀行に相談して毎月の元金返済額を10万円に減らしてもらう方法があります。
この場合、毎月の元金返済による資金流出は20万円減少します。
6か月間であれば、元金返済額の差は合計120万円になります。
ただし、返済猶予によって借入元金そのものが減るわけではありません。
返済を先送りした分は、将来の返済計画に反映されます。
一定期間、元金返済を停止する
資金繰りが特に厳しい場合には、一定期間、元金返済を停止し、利息のみを支払う条件への変更が検討されることもあります。
例えば、毎月30万円の元金返済を6か月間停止した場合、元金返済による資金流出は合計180万円抑えられます。
ただし、利息の支払いは通常続きます。また、変更内容によっては利息負担や返済期間が変わる可能性があります。
返済猶予は借入金の免除ではなく、資金繰りを維持するために返済条件を見直す方法です。
信用保証協会付き融資の返済猶予の手続きと流れ
信用保証協会付き融資の返済猶予は、一般的に次のような流れで進みます。
- 融資を受けている銀行に相談する
- 業績や資金繰りに関する資料を提出する
- 銀行が返済条件の変更を検討する
- 銀行を通じて信用保証協会の承諾を得る
- 銀行で必要な審査と変更契約を行う
- 変更後の返済条件に従って返済する
銀行と信用保証協会の審査や手続きが並行して進む場合もあり、順番は金融機関や案件によって異なります。
手続き1：銀行に返済猶予を相談する
最初に行うのは、融資を受けている銀行への相談です。
銀行の担当者には、次のように伝えるとよいでしょう。
「今年に入って売上が減少しており、現在の借入金の返済額では資金繰りを維持することが難しくなっています。
今後も事業を継続したいと考えていますので、一定期間、毎月の元金返済額を減らすことについて相談したいと思っています。
現在の業績と今後の資金繰りの見通しを整理していますので、返済条件の変更について検討していただけないでしょうか」
銀行に相談する際には、返済が苦しい理由を隠さず、現在の状況を具体的に説明することが重要です。
手続き2：銀行に必要資料を提出する
銀行は返済猶予の相談を受けると、現在の業績や資金繰りを確認します。
そのため、決算書や確定申告書、試算表、資金繰り表などの提出を求められることがあります。
銀行が特に確認したいのは、次の3点です。
- なぜ売上が減少し、返済が苦しくなったのか
- 返済猶予を受ければ資金繰りを維持できるのか
- 今後どのように業績や資金繰りを改善するのか
詳しい改善計画がまだ完成していない場合でも、まずは相談を始めることが大切です。
その後、銀行と相談しながら必要な資料や改善計画を整えていくことも考えられます。
手続き3：銀行が返済条件の変更を検討する
銀行は提出された資料を確認し、返済猶予の必要性や変更後の返済計画について検討します。
例えば、毎月30万円の元金返済を10万円に減らすことで資金繰りを維持できるのか、一定期間元金返済を停止する必要があるのか、といった点を確認します。
この段階で、銀行から追加資料の提出や返済計画の修正を求められることもあります。
返済猶予の相談をしたからといって、自動的に返済条件が変更されるわけではありません。
手続き4：銀行を通じて信用保証協会の承諾を得る
信用保証協会付き融資の返済条件を変更する場合には、通常、信用保証協会の承諾が必要です。
銀行が信用保証協会に必要な申請や照会を行い、保証条件の変更について審査が行われます。
申請書類や提出資料については、銀行から案内を受けるのが一般的です。
信用保証協会から追加の説明や資料を求められる場合もあります。
なお、信用保証協会が銀行を通じて確認する場合もあれば、案件によっては事業者に直接確認する場合もあります。
信用保証協会の承諾が必要だからといって、最初の返済猶予の相談先が信用保証協会になるわけではありません。
手続き5：銀行で審査し、変更契約を締結する
銀行と信用保証協会の必要な審査や承諾が整った後、返済条件の変更契約を行います。
契約内容には、変更後の毎月の返済額、返済期間、利息の取扱いなどが反映されます。
銀行の審査は形式的なものではなく、返済猶予の必要性や今後の返済見通しを踏まえて判断されます。
また、信用保証協会の承諾が得られた場合でも、銀行側で必要な手続きが完了しなければ、返済条件は変更されません。
変更契約が完了するまでは、原則として従来の返済条件が有効です。
そのため、返済日が近い場合には、早めに銀行へ相談してください。
返済猶予を銀行に相談する前に準備したい資料
信用保証協会付き融資の返済猶予を相談する際には、次の資料を準備しておくと話が進めやすくなります。
| 資料 | 銀行が確認する内容 |
|---|---|
| 決算書・確定申告書 | 過去の売上、利益、借入金の状況 |
| 直近の試算表 | 現在の業績と赤字の状況 |
| 資金繰り表 | 毎月の入出金と資金不足の時期 |
| 借入金一覧表 | 金融機関ごとの残高、毎月の返済額、保証の有無 |
| 業績改善の見通し | 売上回復、経費削減などの具体策 |
これらは一般的な例であり、必要書類は金融機関や案件によって異なります。
試算表で売上減少の原因を説明する
返済猶予を希望する理由が売上の減少であれば、どの程度売上が減少したのかを説明できるようにしてください。
例えば、前年の平均月商が500万円で、現在は350万円になっている場合、月商は150万円減少しています。
その結果、粗利益がどの程度減少し、毎月の返済が難しくなったのかを整理します。
売上が減少した理由についても、主要取引先からの受注減少、販売価格の低下、仕入価格の上昇など、実際の状況を説明してください。
資金繰り表で返済猶予の必要性を示す
銀行に返済猶予を相談する際には、資金繰り表が特に重要です。
例えば、毎月の売上入金が350万円、仕入や経費などの支払いが330万円であれば、借入金の返済前に残る資金は20万円です。
一方、借入金の元金返済が毎月40万円あれば、毎月20万円の資金不足が発生する計算になります。
この場合、元金返済額を毎月10万円に減らすことができれば、単純計算では返済後に10万円が残ります。
もちろん、実際には税金、設備投資、その他の支払いも考慮する必要があります。
それでも、返済猶予によって毎月の資金繰りがどの程度改善するのかを数字で説明することは、銀行との相談において重要です。
資金繰り表の作り方については、銀行に提出する資金繰り表の作り方も参考にしてください。
複数の銀行から借入がある場合はどうする？
複数の銀行から融資を受けている場合には、返済猶予の進め方について注意が必要です。
例えば、A銀行から1,000万円、B信用金庫から500万円の借入があり、両方に毎月返済しているとします。
この場合、A銀行だけ返済猶予を受け、B信用金庫には従来どおり返済を続けたいと考えることがあるかもしれません。
すべての銀行で同じ条件にする必要があるとは限らない
複数銀行から借入がある場合、すべての銀行で必ず同じ条件の返済猶予を受けなければならない、という一律のルールがあるわけではありません。
ただし、銀行は他の金融機関の対応状況を確認することがあります。
特定の銀行だけが返済猶予に応じ、その間に他の銀行の借入金だけが減っていく場合には、金融機関間の負担の公平性が問題になることがあります。
そのため、資金繰りが厳しく複数の銀行に返済猶予を依頼する必要がある場合には、各金融機関の借入残高や返済額を整理し、対応方針を説明することが大切です。
銀行ごとの借入状況を一覧表にする
複数の金融機関から借入がある場合には、次のような一覧表を作成してください。
| 金融機関 | 借入残高 | 毎月の元金返済 | 保証の有無 |
|---|---|---|---|
| A銀行 | 1,000万円 | 20万円 | 信用保証協会付き |
| B信用金庫 | 500万円 | 10万円 | 信用保証協会付き |
| C銀行 | 300万円 | 5万円 | プロパー融資 |
| 合計 | 1,800万円 | 35万円 | ― |
※数字は説明用の例です。
この一覧表をもとに、どの融資について、どの程度の返済条件変更が必要なのかを検討します。
複数の金融機関が関係する場合には、必要に応じて金融機関同士の調整が行われることもあります。
返済猶予を受けると信用保証協会付き融資はどうなる？
返済猶予を受けた後の信用保証協会付き融資について、気になる点を説明します。
返済猶予を受けても借入金はなくならない
返済猶予は返済条件を変更するものであり、借入金そのものを免除する制度ではありません。
元金返済を一時的に停止した場合には、その間、元金残高は基本的に減少しません。
また、変更後の返済条件によっては、返済期間が長くなることもあります。
信用保証協会への保証料が追加で必要になる場合がある
返済期間の延長など、保証条件の変更内容によっては、信用保証料の追加負担が生じる場合があります。
実際の取扱いは、保証制度や変更内容によって異なります。
返済猶予を相談する際には、変更後の返済額だけでなく、追加保証料や手数料などの負担についても確認してください。
返済猶予中の追加融資は慎重に判断される
返済猶予を受けている間は、銀行からの追加融資が難しくなる場合があります。
銀行は、既存借入金の返済条件を変更しなければ資金繰りを維持できない状況にあると判断するためです。
ただし、返済猶予中は絶対に新規融資を受けられないというわけではありません。
事業の改善状況や資金使途、返済見通し、利用する制度などによって個別に判断されます。
返済猶予後の資金繰りについては、追加融資に過度に依存しない計画を立てることが重要です。
返済猶予を相談するタイミングはいつがよいか
返済猶予の相談は、実際に返済ができなくなってからではなく、今後の返済が難しくなると見込まれた時点で早めに行うことをおすすめします。
信用保証協会付き融資の返済条件変更には、銀行と信用保証協会の手続きが必要になるため、一定の時間がかかる場合があります。
例えば、来月の返済が難しいと分かっているのであれば、今月のうちに銀行へ相談を始めてください。
返済日直前に相談しても、必要な審査や契約変更が間に合わない可能性があります。
また、銀行との相談が始まっているだけでは、従来の返済義務が自動的に停止するわけではありません。
返済日が迫っている場合には、銀行に現在の状況を正確に伝え、必要な対応を確認してください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「信用保証協会付き融資の返済が苦しい」「銀行に返済猶予を相談したいが、どのように説明すればよいか分からない」といった悩みはありませんか。
返済猶予の相談では、現在の資金繰り、借入金の返済負担、今後の改善見通しを整理することが重要です。
銀行融資や資金繰りについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。金融機関や信用保証協会による条件変更の承認を保証するものではありません。
返済猶予を銀行に相談する前のチェックリスト
信用保証協会付き融資の返済猶予を相談する前に、次の8項目を確認してください。
0 / 8 項目を確認
特に重要なのは、資金繰り表を作成し、返済額をどの程度減らせば事業を継続できるのかを説明できるようにすることです。
信用保証協会付き融資の返済猶予に関するよくある質問
Q1. 返済猶予の相談は銀行と信用保証協会のどちらに行いますか？
まずは融資を受けている銀行に相談します。信用保証協会付き融資の条件変更には、通常、銀行を通じて信用保証協会の承諾を得る手続きが必要です。
Q2. 信用保証協会に直接相談してはいけませんか？
信用保証協会の経営相談窓口などに相談すること自体は可能です。ただし、実際の融資条件変更は銀行との協議が必要になるため、まず融資取扱銀行に相談するのが基本です。
Q3. 銀行が返済猶予を認めれば、信用保証協会の承諾は不要ですか？
信用保証協会付き融資では、保証条件の変更について信用保証協会の承諾が必要となるのが通常です。具体的な手続きは銀行の案内に従ってください。
Q4. 信用保証協会の承諾が得られれば、必ず返済猶予を受けられますか？
必ずしもそうではありません。銀行側でも必要な審査や契約変更の手続きがあります。正式な変更契約が完了するまでは、従来の返済条件が有効です。
Q5. 複数の銀行から借入がある場合、すべての銀行で返済猶予を受ける必要がありますか？
すべての銀行で同じ条件にしなければならないという一律のルールはありません。ただし、金融機関間の負担の公平性や資金繰り全体を考慮する必要があるため、借入状況を整理して各銀行と相談することが重要です。
Q6. 返済猶予を受けると信用保証協会の保証はなくなりますか？
返済猶予を受けたという理由だけで、通常、保証が自動的になくなるわけではありません。ただし、保証条件の変更に必要な手続きや承諾を得る必要があります。
Q7. 返済猶予の相談をしただけで銀行の評価は悪くなりますか？
返済猶予の相談は、資金繰りが悪化している状況を銀行が把握するきっかけになります。ただし、返済が難しい状況を放置して延滞するよりも、早めに事情を説明して相談することが重要です。
信用保証協会付き融資の返済猶予のまとめ
信用保証協会付き融資の返済猶予について、重要なポイントをまとめます。
- 返済猶予の最初の相談先は、融資を受けている銀行
- 信用保証協会付き融資でも返済猶予を相談できる
- 銀行を通じて信用保証協会の承諾を得る手続きが必要になるのが通常
- 銀行と信用保証協会の審査や手続きが行われる
- 返済条件の変更契約が完了して初めて、新しい返済条件が適用される
- 銀行には業績悪化の原因、資金繰りの状況、今後の改善方針を説明する
- 複数銀行から借入がある場合には、すべての借入状況を整理する
- 返済猶予は借入金の免除ではなく、返済条件の見直しである
- 返済が難しくなる前に、早めに銀行へ相談することが重要
信用保証協会付き融資の返済猶予を希望する場合には、まず融資を受けている銀行に相談してください。
その際には、現在の業績や資金繰りを整理し、毎月の返済額をどの程度減らせば資金繰りを維持できるのかを説明できるようにすることが大切です。
また、返済猶予を受けること自体を目的にするのではなく、その期間を利用して売上や利益、資金繰りを改善していくことが重要です。
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返済猶予の相談では、現在の借入金の状況、毎月の返済負担、今後の資金繰りを整理することが重要です。
※ご相談はメールで受け付けています。金融機関や信用保証協会による条件変更の承認を保証するものではありません。