経営者個人の資産背景が融資の決め手

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資金繰りが続く限り会社は倒産しない

会社というのはどれだけ赤字決算であってもお金が続く限り倒産することはありません。
したがって銀行が融資可否を検討するにあたっては決算の数字だけで判断しているのではなく、この会社の資金繰りは続くのかどうかを見極めることを大切としています。
この見極めにあたっては上場企業のような大企業と中小企業とでは見極めの手法が少し異なるところがあります。
上場企業のような大企業の場合には会社と経営者とは資産負債や資金のやり取りなどが完全に分離されているところが大半です。
したがって大企業の融資可否の判断にあたっては財務書類、つまり決算書やキャッシュフロー計算書などを分析すれば、資金繰りが続くのかどうかはおおよそ見当を付けることが出来ます。

経営者個人の資産背景

一方で中小企業の場合には会社と経営者との資産負債や資金のやり取りなどが分離されていないケースが多く見受けられます。
つまり会社と経営者とが一体関係にあるということです。
このような中小企業の資金繰り面を検討するに当たっては、会社の決算書など会社だけの情報のみで判断することは出来ません。
経営者個人の資産負債状況なども加味して資金繰り面を検討する必要があるのです。
このことは会社の決算内容が芳し無くとも個人合算で考えれば融資が可能な側面も持っています。

個人取引も行うのが得策

よく、個人の預金は会社とは取引のない銀行に集めている経営者を見受けます。
会社取引のある銀行に個人のこともさらけ出したくない、いざという時に預金を取られるなどの思いからそのようにしていることもあるでしょう。
しかし他行にある預金を別の銀行は知ることは出来ません。
知ることが出来ないということは資産がないと保守的に銀行は考えます。
そうすると本当は経営者個人に預金という資産背景があるにもかかわらず、それをないものとして銀行は融資判断を行わざるを得ません。
つまり資金調達余力が乏しいと判断し、融資には慎重になってしまうのです。
経営者個人が自分の銀行に相応の預金を預けていれば、銀行としては嬉しく感じるものです。
もちろん融資を検討しやすくなります。
これは事実です。



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