信用保証協会の協調でプロパー融資を実行

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中小企業宛の金融機関の融資は大きく信用保証協会の保証付融資とプロパー融資に分類することが出来ます。
信用保証協会も無担保保証は原則として8,000万円以内という限度があります。
そしてプロパー融資についても取引先の規模や財務内容から自ずとプロパー融資の限界があります。
それぞれの限度を超えて保証をする、あるいは融資を行うことには高いハードルがあります。

これ以上のプロパー融資は無理

私が担当している先にMM社があります。
主に飲食店舗の内装工事を行っている会社です。
工事代金回収までの立替資金需要に対応するため、信用保証協会の保証付融資とプロパー融資で資金繰りを支援していますが、信用保証協会の利用残高はすでに8,000万円(無担保扱い)を超えており、これ以上信用保証協会の無担保保証を得ることは困難な状況にあります。
そしてプロパー融資についても無担保扱いにはすでに5,000万円を支援しており、これ以上のプロパー融資は担保がないと難しい状況です。
そのような状態のなかでMM社から工事の受注増加に伴い3,000万円の融資の相談がありました。
会社・個人とも担保となるべき資産は保有していないため、自ずと無担保扱いでの検討が前提となります。

当方:「3,000万円の融資の相談をいただきましたが、信用保証協会の保証付融資も相応に利用されており、追加の保証が得られる可能性はほとんどありません。またプロパー融資についてもすでに無担保にて5,000万円を対応させていただいており、これ以上は担保がないと難しい状態です」

先方:「担保と言われてもすでにご存じのとおり会社も私も担保となるようなものは持ち合わせていません。
ただ今回の工事は今まで取引のなかった大手企業からの直接受注です。これは当社にとって大きなチャンスだと捉えています。この工事を無事に完成させればこれからもこの大手企業からの仕事がもらえる可能性が出てきます。そして下請けではなく直接受注ですから利益も相応に確保出来るのです。
何とか資金を用立ててもらえませんか。どうしても先立つものが必要なので」

当方:「お気持ちは十分にわかるのですが・・・。その大手企業とも工事請負契約はすでにお手元にありますか」

先方:「そのように言われることを予想して本日持参しました。これが原本です。必要であればコピーを取って下さい」

信用保証協会保証付融資とのセットで検討余地あり

MM社の社長は熱意にあふれる状態でした。
この大手企業とも新規受注を何としても成功させたいという強い思いが感じ取れました。
確かに社長の言われるとおり、この大手企業からの新規受注工事が無事に完工となれば、今後もこの大手企業からの受注が期待出来ます。
当社の事業基盤の強化に寄与します。
そして直接受注であれば当社の採算改善にもつながります。
というのはMM社の受注は下請け工事が多く、低採算を余儀なくされていたからです。
その点、直接受注であれば下請け受注よりも採算の確保が期待出来ます。
私としてもMM社の担当として社長の熱意に押されつつ、何とか今回の3,000万円の融資を支援したいという強い思いがありました。

私はその日のうちに上席者とMM社の融資案件の協議を行いました。
やはり3,000万円全額をプロパー融資で対応することはリスクが高すぎて無理だとの結論。
しかしながら信用保証協会との折半であれば、つまり信用保証協会の保証付融資1,500万円、プロパー融資1,500万円の組み立てであれば検討可能との結論を得ることが出来ました。
こうなると信用保証協会を説得するしかありません。
私は翌日、信用保証協会を訪問し今回の融資案件について相談を行いました。
私は大手企業からの新規受注であること、これが無事に終われば今後も継続的にこの大手企業からの受注が期待でき、当社の事業基盤の強化につながることを説明しつつ、昨日MM社から徴求した契約書の写しを信用保証協会側に提示しました。

保証協会:「案件の趣旨は理解出来るのですが、うちはすでに無担保にて8,000万円の保証を行っています。十分な支援はすでにやらせてもらっているという認識です」

当方:「保証協会さんの利用残は把握しています。そのため私も簡単には行かないことは理解しています。当行内でプロパー融資の検討を行いました。やはり全額をプロパー融資で対応するのは困難な状況です。しかしながら今回の工事案件は当社の事業基盤の強化に資する案件であることは確かです。そこでご相談なのですがプロパー融資で半分の1,500万円を融資します。協調で信用保証協会さんも半分の1,500万円の追加保証を検討願えないでしょうか」

保証協会:「そうですか。どうしてもですかね。工事代金は回収は御行の口座に入金になりますか」

当方:「こちらで融資を行うとなれば工事代金を当行口座に振り込んでもらうことは当然です。それは必須の条件としてMM社には依頼します」

保証協会:「では確実に代金回収は御行にて管理いただけるということですね。それではこの工事代金の回収時に間違いなくプロパー融資だけではなく、保証付融資についても回収必須としていただくことで保証を検討します」

当方:「そうですか。ありがとうございます」

社長から移された熱意が保証協会側にも通じたのかどうかはわかりませんが、保証協会も今回の大手企業からの新規工事案件の意義を認識してもらい、短期間の扱いではありますが追加保証を検討していただくことになりました。
私はすぐにMM社の社長に連絡をし、工事代金の回収口座を当行に指定いただくこと、そしてこの工事代金が入金になり次第、返済いただくことを条件に融資を前向きに検討させてもらうことをお伝えしました。
その後、信用保証協会への申込み手続きと並行してプロパー融資の稟議手続きを行いました。
そしてそれから2週間後に無事に合計で3,000万円の融資を実行することが出来ました。

リスク抑制が判断ポイント

今回の判断のポイントは信用保証協会との協調という一点にあります。
無担保扱いのプロパー融資は金融機関の融資のなかでもっともリスクが高い形態です。
そのため私たちはいかに融資に伴うリスクを最小限に抑えるかに頭を悩ませているわけです。
この点において融資額の半分を信用保証協会の保証付融資で対応出来れば、それだけリスクを抑えることが出来ます。
取引先の支援をしないといけないながらもリスクをすべてを背負うことは避けたいという判断の中で信用保証協会の保証付融資との協調によりリスクを抑制出来るという点がプロパー融資可否判断のポイントとなったのです。
また信用保証協会側としても取引金融機関がプロパー融資を同時に行うのであれば、保証付融資の分についても金融機関が当然ながらもしっかりと管理してくれることが期待出来ます。
そのために信用保証協会としても金融機関のプロパー融資との協調であれば追加保証が検討しやすくなる側面があるのです。
無理かなと思う案件でも信用保証協会の保証付融資とプロパー融資とのセットで道が開ける可能性があります。



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