自治体の融資制度の利用にあたっては銀行の融資審査が不可欠です

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一般的な運転資金や不況対策資金、創業資金など全国の各自治体はそれぞれ地元の中小企業や個人事業主を対象に低利率や利子補給を付した有利な融資制度を設けています。

自治体の融資制度は自治体ではなく銀行が融資を実行する

ところで自治体の融資制度は実際に融資を行うのは銀行などであって自治体自身が行うものではありません。
自治体の融資制度を受ける際の手続きはおおむね次のようになります。

自治体制定の融資制度の利用手続きの流れ

１．各自治体で融資制度の利用資格の認定を受け、自治体から銀行宛の「融資あっせん書」の書類の発行を受ける。

２．利用希望者は銀行窓口で融資あっせん書を添えて融資申し込みの手続きを行う。

３．受け付けた銀行および信用保証協会で与信面の審査を受ける

４．与信面の審査の結果、通れば融資実行、否決されれば融資未実行。

ざっとこんなところでしょうか。

自治体は利用資格の有無を審査するだけ

銀行窓口で実際に管理人が出くわすケースで多いのが自治体から「融資あっせん書」の発行を受けたから融資が受けられると考えている顧客です。
自治体はあくまでも利用希望者が融資制度の利用資格があるのかないのかを審査するのであって、与信面の審査、つまり貸せるか貸せないかの審査は行っていません。

与信面の審査は銀行が行う

与信面の審査、貸せるか貸せないかの審査は銀行と信用保証協会の双方が行っているのです。
さらに銀行では与信面の審査に加えて、銀行の採算面の側面もチェックしています。
というのは自治体が制定している融資制度は利用者の便宜を図って低利率のものが多く、この低利率では銀行自身が十分な採算を確保できないものがあります。
このような場合、銀行は与信面の審査には問題がなくても採算面の確保が難しく、融資の利用をお断りするケースもあります。

自治体の融資制度の利用を検討されている方は、自治体に行く前にまず融資を受けようとする銀行に相談することが時間の節約になると思います。

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