自治体の有利な制度融資が利用できない

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自治体の制度融資は100%借りられるとは限らない

各地方公共団体では地元の中小企業の支援策の一環として、低利で固定金利の融資制度を設けている。
この制度の利用の申し出がある取引先の企業からあった。
各種制度融資の利用の場合、ほぼ100%信用保証協会保証付の融資となるが、今回申し出のあった企業の場合、その財務内容から判断して、融資自体は可能と思われる。
しかし私たちはその制度融資の利用を断りました。

採算が取れない

社長からは「なぜ自治体で制度を設けているのに、金融機関はその利用を認めないのか?」などと批判を受けました。
社長の言い分は最もなのですが、私たちにも出来ない台所事情があるのです。
私たちがお断りする理由はその金利水準があまりにも低いところにあります。
もっとも半年当たり前までは、この制度融資の利用を積極的に受け入れてきました。
こちらから企業宛にセールスすらしていました。
ところが去年の10月から信用保証協会の制度が激変し、それまで信用保証協会が金融機関に対し100%保証していたものが、原則80%の保証となり、残りの20%は金融機関自身のリスクとなりました。
すると、銀行側としては20%のリスクを背負って、低利でかつ固定金利の融資を行っていては、採算が取れないのです。
 
例外として一定の金額までは、今までどおり信用保証協会が100%保証する仕組みが残っています。
ただその一定の金額と言うのは1,250万円です。
それを超えての場合は、信用保証協会は80%しか金融機関に対して保証を行いません。

制度融資が利用できない場合、企業側は銀行の所定の利率のものを利用するしかありません。
その所定の利率すら、従来に比べてかなり高くなっています。
企業の財務内容にもよりますが、3~5%も高くなるケースが結構あります。
この利率はますます高くなる傾向にあります。



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