飲食店の運転資金はいくら必要？ 目安と調達方法を解説

飲食店に限ったことではありませんが、開業にあたっての資金計画は非常に重要です。
なぜなら資金が不足すればせっかく開業した事業がその時点で破綻してしまうからです。
今回は飲食店の開業にあたっての運転資金がテーマです。
飲食店開業にあたっての運転資金の目安や調達方法について融資担当の銀行員が説明をします。

飲食店の運転資金は開業の時だけ

最初に認識しておいていただきたいことは銀行は飲食店に対する運転資金の融資に否定的だということです。
そもそも運転資金は売上代金が回収されるまでの間の資金繰りのつなぎです。
多くの事業では販売は掛売りで行われています。
掛売りですから販売の時点では売上代金は回収されません。
後日になって販売先との契約に基づき、売上代金を回収することとなります。
しかし売上代金が回収されるまでの間に仕入代金の支払いや従業員への給与などの経費の支払が発生します。
そのためこれらの支払に対応するために売上代金が回収されるまでの資金が必要です。
この資金が運転資金です。

飲食店は現金商売

飲食店は基本的に現金商売です。
現金商売ですから販売がされた時点ですぐに売上代金が回収されます。
そのため仕入代金の支払いや従業員への給与などの経費の支払はこの売上代金で対応をすることができます。
売上代金が回収されるまでの資金のつなぎが必要ありません。
つまり飲食店はそもそも運転資金が不要の事業なのです。
運転資金が不要の事業であるにもかかわらず運転資金が必要だということは、それは多くの場合は事業が赤字だからです。
このような理由から銀行は飲食店の運転資金の融資には否定的なのです。

開業の時だけ飲食店でも運転資金が必要となる

しかし運転資金が不要である飲食店においても開業時だけは運転資金が必要となります。
なぜなら開業時には売上が発生する前に仕入をしなければなりませんし、開業までの準備期間においても従業員への給与の支払や家賃の支払いなどの経費が発生するからです。
そのため日頃は飲食店の運転資金の融資には否定的な銀行も開業の時だけは前向きに飲食店向けの運転資金の融資を検討します。

飲食店開業時の運転資金の目安

飲食店を開業する際に準備をしておきたい運転資金の目安ですが、おおむね月間売上計画の2ヶ月から3ヶ月分と考えてください。
飲食店を開業してもすぐに商売が軌道に乗るとは限りません。
むしろ軌道に乗るには一定の時間が必ずかかると考えてください。
その間の仕入代金の支払や従業員への給与などの経費の支払分は運転資金として確保しておきたいところです。

飲食店の開業時の運転資金の調達方法

開業時の資金調達方法の代表的なものは創業融資制度の利用です。
そして飲食店を開業するために必要となる多くの資金は設備に関するものです。
飲食店の内装工事費用、厨房設備、テーブルや椅子などの什器の準備などです。
これらの設備資金を創業融資制度を利用した資金調達するケースが一般的です。

運転資金は創業融資と同時に申し込みを行う

繰り返しますが飲食店において運転資金が必要となるのは開業の時だけです。
そして銀行は開業の時だけに限って飲食店向けの運転資金の融資に前向きに対応をします。
開業後に運転資金の融資を銀行に申し込みをしても否定的な対応を取られるだけです。
そのため設備を中心として創業融資を申し込む際には一緒に運転資金の融資も申し込みをしてください。

自己資金は温存しておく

飲食店の開業にあたって創業融資は店舗で必要となる設備資金のみの金額を申し込みを行い、運転資金は自己資金で対応すると考えられるケースがあります。
今後の返済を考慮してなるべく融資は少なくしておきたいという考えに基づくものです。
しかし開業後に計画通りに事業が進むとは限りません。
計画通りに進まないこともあります。
むしろ計画通りに事業が進まないことを前提にした資金計画を立てるべきです。
開業後に事業が計画通りにいかないからといって追加で銀行から創業融資を受けることは不可能と考えてください。
もちろん運転資金も開業後には容易に銀行から融資を受けることはできません。
開業後に事業が計画通りに行かない場合に、資金的に唯一と言って良いほど頼りになるのは自己資金だけです。
したがって自己資金は今後の不測の事態に備えて温存しておくべきなのです。
そのため開業時の運転資金は自己資金で賄える状態であっても、あえて創業融資時に運転資金の申し込みを行う自己資金は温存しておくべきなのです。

飲食店の運転資金はいくら必要？ 目安と調達方法を解説のまとめ

以上、飲食店の開業時の運転資金の目安とその調達方法についてまとめますと次のようになります。