連帯保証人が死亡したら家族に借金が相続される？銀行融資の保証債務と対処法

「会社の銀行融資で連帯保証人になっていた社長が亡くなりました。残された妻や子供にも返済義務があるのでしょうか？」

「父が経営していた会社には銀行借入があります。父が連帯保証人だった場合、子供である私も借金を返さなければならないのでしょうか？」

中小企業の経営者が亡くなった際、家族にとって大きな問題となるのが銀行融資の連帯保証債務です。

最初に結論を申し上げると、銀行融資の連帯保証人が死亡した場合、その保証債務は原則として相続の対象となります。

したがって、相続人である妻や子供が、亡くなった連帯保証人の保証債務を承継する場合があります。

ただし、家族であれば誰でも自動的に返済義務を負うわけではありません。相続人に該当するか、相続放棄をしたか、保証契約がどのような内容かによって結論は異なります。

また、後任社長が新たに連帯保証人になった場合でも、亡くなった社長の保証債務が当然に消滅するわけではありません。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、連帯保証人が死亡した場合の家族の責任、保証債務の相続、相続放棄、後任社長への保証人変更、銀行への具体的な対応方法を解説します。

銀行融資の連帯保証人が死亡したら家族に返済義務はある？

銀行融資の連帯保証人が死亡した場合、亡くなった人の保証債務は原則として相続の対象となります。

例えば、会社が銀行から3,000万円を借りており、社長がその融資の連帯保証人になっていたとします。

この社長が死亡した場合、会社の借入金が消滅するわけではありません。

会社は引き続き銀行に返済する義務を負います。

一方、社長が負っていた連帯保証債務も、原則として相続人に承継されます。

つまり、社長の妻や子供が相続人である場合、保証債務を相続する可能性があります。

ただし、相続人が負う責任の範囲は、保証契約の内容や相続の状況によって異なります。

会社の借入金と社長の連帯保証債務は別のもの

ここで整理しておきたいのは、会社の借入金と社長個人の連帯保証債務は別のものであるという点です。

銀行からお金を借りているのは会社です。

社長は、会社が銀行に対して負っている借入金の返済を保証する立場にあります。

そのため、社長が死亡しても会社の借入金はそのまま残ります。

そして、社長個人が負っていた連帯保証債務については、相続の問題が発生します。

会社が銀行融資を正常に返済している場合でも、連帯保証人の死亡によって保証債務の相続という問題が発生することに注意が必要です。

連帯保証人とは？普通の保証人との責任の違い

連帯保証人の死亡について理解するために、まず連帯保証人の責任を整理します。

普通の保証人には催告・検索の抗弁権がある

通常の保証人は、債務者が返済しない場合に、その債務について保証責任を負います。

普通の保証人には、一定の条件のもとで、銀行に対して「まず債務者に請求してください」と主張できる催告の抗弁権があります。

また、債務者に弁済する資力があり、執行が容易であることを証明した場合には、債務者の財産から先に回収するよう求める検索の抗弁権があります。

連帯保証人は銀行から直接返済を求められる

これに対して連帯保証人には、普通の保証人に認められる催告の抗弁権や検索の抗弁権がありません。

したがって、銀行は連帯保証人に対して、会社より先に返済を請求することも法律上は可能です。

ただし、実際に銀行がどの段階で連帯保証人に請求するかは、会社の返済状況や契約内容などによって異なります。

また、連帯保証人の財産を差し押さえるためには、原則として債務名義の取得など、法律上必要な手続きを経る必要があります。

連帯保証人は、普通の保証人よりも重い保証責任を負う立場にあります。

連帯保証人の死亡によって保証債務は相続される

相続では、亡くなった人の預金や不動産などの財産だけでなく、借入金などの債務も原則として承継の対象になります。

銀行融資の連帯保証債務も、原則として相続の対象です。

そのため、連帯保証人である社長が死亡した場合、相続人が保証債務を承継することがあります。

妻や子供は必ず連帯保証債務を相続する？

妻や子供であるという理由だけで、必ず返済義務を負うわけではありません。

重要なのは、法律上の相続人に該当するかどうかです。

また、相続人であっても、適法に相続放棄をすれば、原則として保証債務を承継しません。

反対に、相続を単純承認した場合には、プラスの財産だけでなく、原則として保証債務などのマイナスの財産も承継することになります。

会社が返済を続けていても保証債務は相続される？

はい。会社が銀行融資を正常に返済していても、亡くなった社長の保証債務が相続の対象になることがあります。

例えば、会社が3,000万円の借入金を予定どおり返済している場合でも、社長が負っていた保証債務は原則として相続の対象です。

もっとも、会社が正常に返済を続けている間は、銀行が直ちに相続人に返済を請求するとは限りません。

会社の返済が滞るなどして保証債務の履行が問題になったとき、相続人の責任が現実の問題となる場合があります。

相続人が複数いる場合、連帯保証債務はどうなる？

亡くなった連帯保証人に妻と子供がいる場合、複数の相続人が保証債務を承継することがあります。

通常の金銭債務については、原則として法定相続分に応じて各相続人が承継します。

確定した融資に関する連帯保証債務についても、この考え方が問題になります。

妻と子供2人が相続人の場合の計算例

次のようなケースを考えます。

• 会社の銀行借入残高：3,000万円
• 亡くなった社長：連帯保証人
• 相続人：妻と子供2人
• 相続放棄をした人はいない
• 保証対象は既に確定した3,000万円の借入金

この場合、法定相続分は妻が2分の1、子供がそれぞれ4分の1です。

保証債務が法定相続分に応じて承継される場合、計算上は次のようになります。

この例は、保証債務の対象が確定しており、通常の金銭債務として法定相続分に応じて承継される場合の説明です。

実際の責任額は、借入残高の変動、保証契約の内容、相続放棄の有無などによって異なります。

また、相続人の間で「長男が借金をすべて引き受ける」と話し合っただけでは、銀行に対して他の相続人の責任が当然になくなるわけではありません。

銀行に対する責任を変更するには、銀行の同意などが必要になる場合があります。

連帯保証人の死亡と根保証契約の注意点

銀行融資の保証契約には、特定の借入金を保証するものと、一定の範囲の取引から生じる債務を保証する根保証契約があります。

この違いは、連帯保証人が死亡した場合の責任を考えるうえで重要です。

特定の借入金を保証している場合

例えば、会社が銀行から借りた3,000万円の長期融資について、社長が連帯保証人になっているケースです。

この場合には、特定の借入金に関する保証債務が問題になります。

社長が死亡したときに残っている保証債務は、原則として相続の対象となります。

個人根保証では死亡により元本が確定する場合がある

個人が根保証人になっている場合には、民法上の個人根保証に関する規定が重要になります。

一定の個人根保証契約では、保証人の死亡が元本確定事由となります。

元本が確定すると、その後新たに発生する債務については、原則として当該根保証の対象に追加されなくなります。

ただし、死亡時点までに発生した債務に関する保証責任などが残る場合があります。

根保証契約の種類や契約時期などによって取扱いが異なる可能性があるため、契約書の確認が必要です。

連帯保証人が死亡した場合には、保証している借入金の残高だけでなく、保証契約が個別保証なのか根保証なのかも確認してください。

連帯保証人が死亡した場合、相続放棄はできる？

連帯保証人の死亡によって保証債務を相続する可能性がある場合、相続放棄を検討することがあります。

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産や債務を原則として承継しないための手続きです。

適法に相続放棄が認められれば、原則として亡くなった連帯保証人の保証債務も承継しません。

相続放棄は原則として3か月以内

相続放棄は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で申述する必要があります。

この期間は一般に「熟慮期間」と呼ばれます。

財産や債務の調査に時間がかかる場合には、一定の条件のもとで家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

ただし、期限を過ぎてからの相続放棄が認められるかどうかは個別の事情によります。

そのため、連帯保証人が死亡したことを知った場合には、保証債務の調査と相続手続きを早めに進めることが重要です。

相続放棄をすると預金や不動産も相続できない

相続放棄は、連帯保証債務だけを放棄する手続きではありません。

原則として、亡くなった人の預金や不動産などのプラスの財産についても相続しないことになります。

例えば、亡くなった社長に自宅や預金がある場合、保証債務を避けるために相続放棄をすると、それらの相続財産も承継できなくなります。

そのため、保証債務の金額だけでなく、プラスの財産やその他の債務も調査する必要があります。

相続財産を処分すると相続放棄に影響する場合がある

相続人が相続財産を処分するなどした場合、法律上、単純承認したものとみなされることがあります。

その場合、相続放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった社長の預金を引き出したり、不動産を売却したりする前には、法律上の影響を確認することが重要です。

なお、どのような行為が単純承認に当たるかは、行為の内容や事情によって判断されます。

限定承認という方法もある

相続には、相続放棄のほかに限定承認という制度があります。

限定承認とは、相続によって得た財産の限度で、被相続人の債務などを弁済することを留保して相続を承認する方法です。

ただし、限定承認には相続人全員で行う必要があるなどの条件があり、手続きも複雑です。

相続放棄や限定承認を検討する場合には、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

連帯保証人が死亡したときに家族が確認すべき5つのこと

連帯保証人である社長が死亡した場合、残された家族は何から確認すればよいのでしょうか。

銀行融資の実務を踏まえると、次の5つが重要です。

1．どの銀行の融資を保証していたのか

まず、亡くなった社長がどの銀行のどの借入金について連帯保証人になっていたのかを確認します。

複数の銀行から融資を受けている会社では、銀行ごとに保証契約の内容が異なる場合があります。

また、信用保証協会の保証付き融資について、社長が連帯保証人になっている場合もあります。

2．保証している借入金の残高はいくらか

次に、保証対象となる借入金の残高を確認します。

例えば、当初の借入金額が5,000万円でも、返済が進んで現在の残高が2,000万円になっている場合があります。

保証契約の内容によって責任の範囲は異なりますが、現在の借入残高は重要な確認事項です。

3．会社は正常に返済しているか

会社が銀行融資を正常に返済しているのか、すでに延滞が発生しているのかを確認します。

会社が正常に返済している場合と、資金繰りが悪化して返済できなくなっている場合では、銀行との対応も異なります。

特に返済延滞が発生している場合には、相続人に対する請求が現実の問題になる可能性があります。

4．後任社長は誰になるのか

会社の事業を継続する場合には、後任社長が誰になるのかも重要です。

後任社長が就任する場合、銀行は今後の経営体制や返済見通しを確認します。

その際、従前の連帯保証をどう取り扱うかについても協議することになります。

5．相続放棄の期限はいつか

相続放棄を検討する可能性がある場合には、熟慮期間を確認する必要があります。

銀行との保証解除交渉を進めている間に、相続放棄の期限が過ぎてしまうことは避けなければなりません。

銀行との交渉と相続手続きは、別々に期限を意識して進める必要があります。

連帯保証人の死亡後、銀行にどのように相談すればよい？

亡くなった社長の保証債務について不安がある場合には、銀行に現在の保証契約の内容を確認することが重要です。

銀行に相談する際には、次のような事項を整理しておくとよいでしょう。

• 亡くなった社長が保証していた融資の一覧
• 各融資の現在の借入残高
• 会社の返済状況
• 今後の事業継続の方針
• 後任社長の就任予定
• 相続人の状況
• 従前の保証債務の解除を希望する理由

銀行に対しては、例えば次のように相談します。

銀行との協議では、保証人を変更する必要があるのか、経営者保証なしの融資に変更できる可能性があるのかも確認します。

ただし、保証解除が認められるかどうかは、会社の財務内容や返済能力、契約条件などによって異なります。

相続放棄の期限が迫っている場合には、銀行との協議結果を待つだけでなく、並行して法律の専門家に相談することが重要です。

銀行融資の連帯保証や相続についてお悩みの方へ

連帯保証人である社長が死亡した場合、会社の銀行借入と家族の相続問題が同時に発生することがあります。

特に、会社の事業を継続する場合には、銀行との取引関係を維持しながら、従前の保証債務をどのように取り扱うかを検討する必要があります。

「銀行に保証解除をどのように相談すればよいかわからない」「後任社長への保証人変更について銀行から説明を受けたが、内容を整理したい」という場合には、銀行融資の実務面についてメールでご相談いただけます。

後任社長が連帯保証人になれば家族の保証は解除される？

連帯保証人である社長が死亡した後、会社の事業を継続する場合には、後任社長が就任することになります。

この場合、銀行は後任社長の経営方針や会社の財務内容などを確認し、保証契約の見直しを検討することがあります。

ただし、後任社長が連帯保証人になっただけで、亡くなった社長の保証債務や相続人の責任が自動的に消滅するわけではありません。

銀行が後任社長に保証を求める場合

従来、中小企業の銀行融資では、会社の代表者が連帯保証人になることが一般的でした。

そのため、連帯保証人である社長が死亡した場合、銀行が後任社長に保証を求めることがあります。

ただし、現在は経営者保証に依存しない融資を進める取組みも行われています。

後任社長が必ず連帯保証人にならなければならないわけではありません。

後任社長への保証人変更と従前の保証解除は別の手続き

例えば、亡くなった社長Aが会社の銀行融資について連帯保証人になっており、その後、社長Bが後任として就任したとします。

銀行が社長Bを新たな連帯保証人として受け入れた場合でも、社長Aの保証債務が当然に消滅するわけではありません。

社長Aの保証債務を解除するためには、銀行による保証解除などの手続きが必要です。

そのため、銀行と協議する際には、次の2つを分けて確認する必要があります。

• 後任社長Bが新たに連帯保証人になるのか
• 亡くなった社長Aの保証債務を銀行が解除するのか

後任社長への保証人変更について合意した場合でも、従前の保証解除が正式に行われたことを確認する必要があります。

後任社長が保証人になることを拒否した場合

後任社長が連帯保証人になることを希望しない場合でも、それだけで会社が銀行融資を利用できなくなるとは限りません。

銀行は、会社の財務内容や返済能力、経営者保証に関する取扱方針などを踏まえて判断します。

経営者保証なしの融資が可能かどうかを検討する余地もあります。

一方、銀行が従前の保証解除に応じない場合には、相続人に承継された保証債務が残る可能性があります。

したがって、後任社長が保証人になるかどうかだけでなく、相続人の保証債務を解除できるかを銀行と具体的に協議することが重要です。

経営者保証に関するガイドラインを踏まえた保証解除の相談

中小企業の銀行融資では、「経営者保証に関するガイドライン」という考え方があります。

このガイドラインは、経営者保証に依存しない融資や、保証債務の整理などについて、金融機関と中小企業の対応の方向性を示すものです。

ただし、ガイドライン自体に法律上の強制力があるわけではなく、保証解除が必ず認められるものでもありません。

会社と経営者の資産・経理が明確に分離されているか

銀行が経営者保証の必要性を検討する際には、会社と経営者個人の資産や経理が明確に分離されているかが重要になります。

例えば、会社から社長への多額の貸付金がある場合や、会社と個人の資金のやり取りが不明確な場合には、銀行が保証解除に慎重になる可能性があります。

会社単独で返済できる財務基盤があるか

会社の利益や資金繰りによって借入金を返済できる状態であることも重要です。

例えば、安定した利益を計上し、過大な借入金がなく、資金繰りにも大きな問題がない会社であれば、銀行が経営者保証の必要性を見直す余地があります。

銀行に適切な財務情報を提供しているか

決算書や試算表、資金繰り表などを銀行に適切に提出し、会社の経営状況を説明することも重要です。

銀行が会社の状況を把握できるほど、保証の必要性について具体的な協議を行いやすくなります。

後任社長への事業承継を機に、経営者保証の見直しを相談することは有効な選択肢の一つです。

信用保証協会の保証付き融資で連帯保証人が死亡した場合

中小企業の銀行融資では、信用保証協会の保証付き融資を利用している場合もあります。

この場合、信用保証協会が銀行に対して保証を行っている一方で、社長個人も連帯保証人になっていることがあります。

社長が死亡した場合には、銀行との融資契約だけでなく、信用保証協会に関係する保証契約の内容も確認する必要があります。

また、後任社長への保証人変更や従前の保証解除について、銀行と信用保証協会の双方の取扱いが関係する場合があります。

信用保証協会の保証付き融資について詳しくは、次の記事でも解説しています。

信用保証協会の連帯保証人が死亡したらどうなる？保証債務の相続と保証人変更

連帯保証人が死亡した場合によくある質問

連帯保証人が死亡すると妻がすべて返済するのですか？

妻がすべての保証債務を返済しなければならないとは限りません。

相続人が複数いる場合、通常の金銭保証債務は原則として法定相続分に応じて承継されます。

ただし、保証契約の内容や相続の状況によって責任の範囲は異なります。

子供が会社を継がなくても連帯保証債務を相続しますか？

会社を継がなくても、法律上の相続人であれば保証債務を相続する場合があります。

会社の経営に関与しているかどうかと、保証債務を相続するかどうかは別の問題です。

ただし、適法に相続放棄をすれば、原則として保証債務を承継しません。

連帯保証人が死亡したことを銀行に知らせる必要がありますか？

会社の代表者や連帯保証人が死亡した場合には、取引銀行に早めに連絡することをおすすめします。

会社の代表者変更や保証契約の確認、今後の銀行取引について協議する必要があるためです。

会社が正常に返済していれば家族は心配しなくてよいですか？

会社が正常に返済していれば、直ちに相続人への請求が問題になるとは限りません。

しかし、保証債務自体が相続の対象となる場合があります。

将来、会社の返済が難しくなった場合に備えて、保証契約の内容を確認することが重要です。

後任社長が連帯保証人になれば妻や子供の保証はなくなりますか？

自動的にはなくなりません。

後任社長が新たな連帯保証人になった場合でも、従前の保証債務を銀行が解除する必要があります。

保証解除が正式に行われたかどうかを確認してください。

相続放棄をすれば連帯保証債務だけを放棄できますか？

いいえ。相続放棄は、保証債務だけを選んで放棄する制度ではありません。

原則として預金や不動産などのプラスの相続財産も承継しないことになります。

連帯保証人の死亡後、銀行から家族に返済を求められたらどうすればよいですか？

まず、銀行に保証契約の内容、請求額、請求の根拠を確認してください。

また、相続放棄の有無や相続人の範囲によって責任が異なるため、請求を受けた場合には早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ｜連帯保証人が死亡した場合は相続と銀行の保証解除を確認する

銀行融資の連帯保証人である社長が死亡した場合、その保証債務は原則として相続の対象となります。

ただし、家族全員が当然に返済義務を負うわけではなく、法律上の相続人に該当するか、相続放棄をしたか、保証契約がどのような内容かによって異なります。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 連帯保証人が死亡すると保証債務は原則として相続される
• 会社の借入金は、社長が死亡しても会社に残る
• 相続人が複数いる場合、通常の金銭保証債務は原則として法定相続分に応じて承継される
• 相続放棄をすれば原則として保証債務を承継しない
• 相続放棄には原則として3か月の期限がある
• 後任社長が保証人になっても、従前の保証債務は自動的に解除されない
• 銀行に保証契約の内容と保証解除の可否を確認することが重要

中小企業では、社長の死亡後も会社の事業を継続するケースが少なくありません。

その際には、後任社長の就任や銀行との取引継続だけでなく、亡くなった社長の保証債務についても整理する必要があります。

大切なのは、会社の事業承継と、家族が負う可能性のある保証債務の問題を分けて確認することです。

また、相続放棄などには期限があるため、銀行との保証解除交渉だけに時間をかけず、必要に応じて法律の専門家にも相談してください。

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連帯保証人の死亡に伴う問題を理解するためには、信用保証協会の取扱いや銀行融資の返済、会社の借入金管理についても確認しておくと役立ちます。

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このような場合には、保証契約の内容や会社の借入金、今後の経営体制を整理することが重要です。

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