制度融資の利用前には比較検討を

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制度融資は地方自治体が銀行に融資をあっせんする制度で、低利率など利用者にとっては有利な条件となっています。
しかし制度融資間にも条件面に違いがあり、資金使途が同じなど同様の種類の制度融資であっても、地方自治体によって条件面が異なることがあります。

例えば売上減少時によく利用されているセーフティネット保証で東京都と東京都世田谷区の同内容の制度融資の条件はつぎのとおりとなっています。





制度融資名 融資限度額 融資期間 表面利率 利子補給 実質利率
経営セーフ(東京都) 8,000万円 10年 固定1.8% なし 固定1.8%
経営特別(世田谷区) 1,000万円 7年 2.1% 2.1% 0.0%

※経営セーフ(東京都)の融資限度額は無担保保証の場合
※利率は7年の場合
※経営セーフ(東京都)には信用保証料の半分補助制度あり(企業規模による)

融資期間の違いがあるものの、利率面がまったく違います。
東京都世田谷区の場合には表面利率こそ東京都の経営セーフ制度より高いものの、世田谷区が全額の利子補給を行うため、利用者の実質利率はゼロとなっています。

このように同じ種類の制度融資であっても、制度を設けている地方自治体によって条件面が異なるのです。
したがって制度融資の利用を検討される場合には、少なくとも所在地の各都道府県の条件と同じ所在地の各市区町村の条件を比較されることをおすすめします。





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