最近、信用保証協会の審査が厳しくなったと感じています

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中小企業や個人事業主が利用する事業資金の代表的な銀行融資は信用保証協会の保証付融資ですが、最近、この信用保証協会の保証審査が厳しくなったと感じています。
例えば、以前に信用保証協会の保証付にて3,000万円の銀行融資を受け、その後返済を続けて融資残高が2,000万円になった場合、再び3,000万円の融資を受けて残りの2,000万円の融資を返済する、つまり元の融資残への復元はある程度見込める状態でした。
しかし管理者が実際に取り扱っている最近の事例を見てみると、元の融資残への復元が認められないケースが目につくほどに増加しています。

また決算書や試算表の内容についても信用保証協会は従来に比べて、突っ込んだ分析をしています。
疑問点があると申し込みをした金融機関経由で質問を信用保証協会は行いますが、納得感のある答えが返ってこない場合、審査が却下されるケースも増加しています。
申込金額通りに保証が下りず、減額されるケースが本当に増えているのです。





セーフティネット保証制度や震災に伴う緊急保証制度などがここ数年に相次いで創設され、利用している中小企業や個人事業主の借入残が増加しています。
一方で中小企業や個人事業主の方の景気がこの間、良くなったあるいは持ち直してきたとはまだまだ言えない状態です。
つまり借入金が増加した分、返済の負担も増加しており、資金繰りはむしろ悪化しているとも言えます。
返済が不能となれば信用保証協会は金融機関からの請求に基づき、保証履行、つまり代位弁済をしなければなりませんので、将来の代位弁済のリスクを少なくするために、保証審査を厳しくしているものと思われます。

銀行に融資を申し込む場合には、十分な時間的余裕をもってじっくり相談されることをおすすめします。
(この記事は2012年1月5日に掲載しました)





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