法人の銀行融資について自分の借入が問題になったりするのでしょうか?

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事例
・法人にて飲食店を経営中
・経営者個人で複数の消費者金融から借入あり
・新店舗開設にあたり法人で銀行融資を受けたい
・代表者が連帯保証人になる際に、個人の借入が問題になるのか

解説
銀行融資の種類や銀行毎の基準によって異なりますが、まず経営者自身に消費者金融から複数の借入があることを知れば、仮に融資対象が法人であっても銀行融資が難しくなるのが現実です。
これは特に中小企業の場合、法人=経営者と銀行がみなしている点にあります。
消費者金融からの借入=資金繰りが厳しいと銀行は一律に見るところがあります。
そして中小企業の場合、法人と経営者は実質一体と考えられますから、たとえ経営者個人の借入であっても、消費者金融からの借入があることは経営者のみならず法人の資金繰りも厳しいと銀行は見るのです。





さらに銀行は銀行融資によって高利の消費者金融の借入返済に充当される可能性を心配しています。
法人や個人事業主向けに事業資金の融資を行ったにもかかわらず、それが消費者金融からの借入返済に充当されてしまえば、事業資金融資の返済原資が危なくなります。
つまり事業資金の融資というのは、あくまでも事業に関わる必要資金を融資するのが建前であって、その融資の返済原資は事業によって得られる収入によってなされるのが原則です。
その資金が事業とは全く関係のない消費者金融からの借入返済に充当されてしまえば、融資は事業には何ら貢献しないことになり、事業によって生み出される返済原資もないと銀行は考えるのです。

このような理由から経営者自身に消費者金融からの借入があると、法人向けの融資を銀行は敬遠するのです。





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