不動産の担保権者に個人名があるのは要注意

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銀行は定期的に融資先の資産調査を行っている

銀行は融資先の資産調査を定期的に行っています。
これは万が一の場合の融資回収可能性の調査の意味合いのほかに、「あとどれくらいこの先は資金調達の可能性があるのか」(つまり担保提供によりどれくらい借入出来る可能性があるのか)といった意味合いもあります。

不動産は担保設定状況を調査

資産の代表的なものは会社名義や社長(=連帯保証人)名義の不動産です。
不動産については登記簿謄本を取り寄せて、担保設定状況なども調査しています。
この担保設定状況において、通常の金融機関が担保権者の場合は問題がないのですが、中には金融機関ではない会社が担保に取っていたり、なかには個人が担保に取っていたりする場合があります。
これは要注意です。

個人名の担保設定は異常事態

金融機関ではない会社や個人が担保に取っているということは、何かしらその会社や個人に対して借り入れなどの負債を負っているということです。
これは尋常なことではありません。
融資先に何か異常な事態が生じていると銀行は考えます。
例えば個人から借入があり、その担保として個人が不動産に担保設定しているとします。
担保を提供してまでその個人からお金を借りないといけないということは、普通のことではありません。

銀行はこのような担保設定状況を把握した場合には、その融資先に対して追加の融資を見送り、いかに早期に融資金を全額回収するかに注力をすることになります。

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