信用保証協会の保証限度額はどうやって調べられますか?

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信用保証協会の保証限度額は次の2つの要素によって個別に決められます。
1.制度としての保証限度額
2.個別判断による保証限度額

1.制度としての保証限度額
信用保証協会の保証制度は行政庁の制度によってその上限金額が決められています。
ここでは無担保保証を例に保証限度額をご案内します。
現在(2012.5.4)、無担保保証の制度は次のように3階建てになっています。
1階:通常保証 無担保枠8,000万円
2階:セーフティネット保証 無担保枠8,000万円
3階:震災関連保証 無担保枠8,000万円

したがって無担保枠の信用保証協会保証限度額は8,000万円から2億4,000万円の間ということになります。





2.個別判断による保証限度額
1の保証限度額を上限として、実際の保証額は個別に決められます。
保証額を決める大きな要因は、
①事業規模
②財務内容
③資金使途
の3つです。

制度として無担保枠が8,000万円用意されていても、例えば年間売上高が5,000万円の法人に制度上限の8,000万円の保証はまず認められません。
なぜなら年間売上高以上の保証、つまり融資を認めてもとても返済出来るとは考えられないからです。
事業規模による保証限度額のざっくりとした限度としては年間売上高の半分です。

また財務内容も保証額に大きく影響します。
財務内容の良いところ、つまり返済能力が認められる先には保証額も大きくなります。
逆に財務内容の悪いところ、つまり返済能力が弱いと考えられる先には保証額は抑制されます。

さらに融資の資金使途も保証額に影響を及ぼします。
決算書から運転資金はせいぜい月商の2か月分程度と考えられる先に、月商の5か月分も6か月分も運転資金として保証をすることを躊躇されます。
具体的な資金の使い道が客観的に認められない限り、運転資金での保証額には限度があります。





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