クリニックの開業資金に運転資金は含められる？必要額の計算と銀行融資の審査を解説

クリニックを開業するには、診療所の内装工事や医療機器の購入など、多額の設備資金が必要になります。

しかし、開業資金を考える際に忘れてはならないのが、開業後の運転資金です。

クリニックを開業しても、最初から十分な患者数を確保できるとは限りません。また、保険診療の診療報酬は、診療した日に全額が入金されるわけではありません。

一方で、看護師や受付スタッフの給与、家賃、医薬品費などの支払いは発生します。

クリニックの開業資金では、設備資金だけでなく、診療報酬が入金されるまでの資金と、患者数が安定するまでの運転資金を確保することが重要です。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験をもとに、クリニック開業時の運転資金の必要性、計算方法、融資審査のポイントを解説します。

クリニックの開業資金に運転資金を含めて借りることはできる？

結論から申し上げると、クリニックの開業資金には、設備資金だけでなく運転資金も含めて融資を申し込むことができます。

クリニックの開業資金というと、診療所の内装工事や医療機器の購入費用など、設備資金を中心に考える方が少なくありません。

しかし、設備が整っても、開業後の運営費を支払うお金がなければ診療を継続することはできません。

銀行でも、開業直後は収入が不安定になることや、診療報酬の入金まで時間がかかることを踏まえて、運転資金を含む開業資金の相談を受け付けています。

ただし、希望する運転資金がすべて認められるわけではありません。

銀行は、運転資金の必要額に合理的な根拠があるか、開業後に借入金を返済できるかを審査します。

クリニックの開業資金は設備資金と運転資金に分ける

クリニックの開業資金は、大きく設備資金と運転資金に分けて考えます。

設備資金とは

設備資金とは、クリニックを開設するための施設や医療設備を準備する資金です。

• 診療所の内装工事費
• 診察台や検査機器などの医療機器購入費
• 電子カルテや医療情報システムの導入費
• 受付・待合室の設備や備品購入費
• 給排水・電気・空調設備の工事費

診療科目によって必要な設備は大きく異なります。

例えば、内科と整形外科では必要な検査機器や設備が異なり、開業資金の金額も変わります。

なお、物件の敷金・保証金などは融資制度や金融機関によって資金使途の取り扱いが異なるため、個別に確認してください。

運転資金とは

運転資金とは、クリニックを日常的に運営するために必要な資金です。

• 看護師・医療事務・受付スタッフなどの人件費
• 診療所の家賃
• 医薬品・診療材料・消耗品の購入費
• 水道光熱費や通信費
• 医療機器の保守費用
• 広告宣伝費
• 清掃・廃棄物処理などの外部委託費

これらは、開業後の患者数が少なくても支払いが必要になる費用です。

したがって、開業資金を計画する際には、設備資金と運転資金を別々に計算することが重要です。

クリニックの開業に運転資金が必要となる3つの理由

1．診療報酬の入金までに時間がかかる

クリニックの運転資金を考えるうえで重要なのが、診療報酬の入金時期です。

保険診療では、患者さんが窓口で支払う一部負担金と、審査支払機関を通じて後日入金される診療報酬があります。

一般的な保険診療の請求・入金の流れは次のとおりです。

つまり、4月に診療を行っても、保険者負担分が入金されるのは原則として6月になります。

しかし、4月や5月にもスタッフの給与や家賃、医薬品費などを支払わなければなりません。

この診療報酬の入金までの時間差を埋める資金が、クリニックの重要な運転資金です。

参考：社会保険診療報酬支払基金「診療報酬の審査・支払業務の流れ」

2．開業直後は患者数が安定しない

クリニックを開業したからといって、最初から計画どおりの患者数を確保できるとは限りません。

地域での認知度が高まり、患者数が安定するまでには時間がかかる場合があります。

一方で、スタッフの給与や家賃などの固定費は継続して発生します。

そのため、開業当初の収入不足に備えた運転資金が必要です。

3．診療開始前から支払いが発生する

クリニックでは、開業前からスタッフの採用や研修、広告宣伝などの費用が発生することがあります。

また、診療所の賃貸借契約によっては、診療開始前から家賃が発生する場合もあります。

これらの費用も開業資金計画に含めておく必要があります。

ただし、開業前費用の資金使途区分は金融機関や融資制度によって異なるため、見積書などを準備して相談してください。

クリニックの開業に必要な運転資金はいくら？

必要な運転資金は、診療科目、スタッフ数、家賃、患者数の見込みなどによって異なります。

ここでは、毎月の支出から必要額を考える方法を説明します。

毎月の運転資金を計算する

例えば、開業予定のクリニックで次の支出を見込んでいるとします。

この例では、毎月250万円の運営費が必要です。

なお、院長自身の生活費や役員報酬、借入金の元金返済、税金などは別途検討する必要があります。

3か月分・6か月分の運転資金

毎月の運営費250万円を基準にすると、次の金額になります。

ただし、これは運営費の単純計算です。

実際には窓口負担金などの入金があり、診療報酬も順次入金されます。

したがって、必要な運転資金を正確に把握するには、毎月の入金と支出を記載した資金繰り表を作成する必要があります。

クリニック開業後の資金繰りシミュレーション

診療報酬の入金までの時間差が、どのように資金繰りへ影響するかを確認しましょう。

ここでは、毎月の支出を250万円とし、開業後の患者数が徐々に増加するケースを考えます。

診療報酬収入のうち、窓口入金分を30％、後日入金分を70％と仮定します。これは説明用の仮定であり、実際の負担割合や入金構成は患者属性・診療内容などによって異なります。

※実際の入金額は、当月の診療収入発生額の30％と、2か月前の診療収入発生額の70％を合計したものです。診療報酬の査定・返戻などは考慮していません。

最大635万円の資金不足が発生する

この例では、5か月目に累計の資金不足が635万円となります。

6か月目には診療収入が350万円まで増加していますが、診療報酬の入金に時間差があるため、累計の資金不足はまだ解消していません。

このように、診療収入が増加しても、手元資金がすぐに増えるとは限りません。

さらに、借入金の返済や院長の生活費、予想外の支出などがあれば、必要資金は増加します。

銀行に運転資金の融資を申し込む際には、診療収入の見込みだけでなく、実際の入金時期を反映した資金繰り表を提示することが重要です。

クリニックの開業資金融資で銀行が重視するポイント

1．院長の診療経験と開業計画

銀行は、開業する医師の診療経験や専門分野、開業予定の診療科目などを確認します。

医師免許があるというだけでなく、これまでの診療経験が開業後の運営にどのようにつながるかが重要です。

2．開業予定地と患者数の見込み

銀行は、開業予定地の人口構成、競合する医療機関、診療圏などを踏まえて患者数の見込みを確認します。

患者数の計画に根拠がなければ、診療収入の予測も不確かなものになります。

3．設備投資額の妥当性

クリニックの開業では、医療機器や内装工事などに多額の資金が必要になることがあります。

銀行は、その設備が診療内容に照らして必要か、価格が妥当かを確認します。

必要以上に高額な設備投資は、借入金の返済負担を増やす原因になります。

4．運転資金の必要額

銀行は、運転資金として申し込まれた金額の根拠を確認します。

単に「開業後6か月分の資金が欲しい」と説明するだけでは、必要額の妥当性を十分に示せません。

毎月の人件費、家賃、医薬品費などを計算し、診療報酬の入金時期を反映した資金繰り表を作成することが重要です。

5．借入金の返済能力

銀行融資で最も重要なのは、借入金を返済できるかどうかです。

クリニックの開業資金では、設備資金と運転資金の両方を借りるケースがあります。

そのため、借入金の合計額が大きくなり、開業後の返済負担も重くなる可能性があります。

銀行は、患者数が計画どおりに増えなかった場合でも返済を続けられるかを確認します。

クリニック開業資金の自己点検チェックリスト

クリニックの開業資金を銀行に相談する前に、必要な準備ができているか確認しましょう。

以下の8項目について、準備ができているものにチェックを入れてください。

チェックが付かなかった項目は、開業資金の融資相談前に確認しておきたい事項です。

特に重要なのは、診療報酬の入金時期を反映した資金繰り表と、患者数が計画を下回った場合の資金不足額です。

銀行は、設備投資の内容だけでなく、開業後に資金不足を起こさず借入金を返済できるかを確認します。

なお、このチェックリストは準備状況を整理するためのものであり、チェック数によって融資の可否が決まるものではありません。

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クリニックの開業資金を借りる際の注意点

内装や医療機器にお金をかけすぎない

私が長年の融資実務で感じてきたことの1つに、クリニックの開業資金では、設備投資に多額の資金をかける計画が見られるという点があります。

他のクリニックとの差別化を考え、内装や医療機器にこだわりたいという気持ちは理解できます。

もちろん、診療に必要な設備や、患者さんが安心して受診できる環境を整えることは重要です。

しかし、設備投資額が大きくなるほど、開業後の借入金の返済負担も大きくなることを忘れてはいけません。

特に内装工事については、清潔感や機能性を確保しながら、過大な投資になっていないかを確認することをおすすめします。

診療報酬の入金前に資金不足を起こさない

クリニックでは、診療報酬が発生していても、入金までの間に資金が不足することがあります。

開業後の患者数が計画を下回る可能性も考慮し、一定の予備資金を確保しておくことが重要です。

借入金の返済開始時期を確認する

開業資金の融資では、融資制度や審査結果によって元金返済の据置期間が設けられる場合があります。

ただし、据置期間が終了すれば元金返済が始まります。

開業直後だけでなく、据置期間終了後の資金繰りも確認しておきましょう。

設備資金と運転資金を混同しない

銀行から設備資金として融資を受けたお金を、事前の相談なく運転資金に流用することは避けてください。

逆に、運転資金として借りたお金を設備投資に使う場合も、融資契約上の資金使途に反する可能性があります。

設備資金と運転資金は、申込時点で必要額を分けて計画することが重要です。

クリニックの開業資金・運転資金に関するよくある質問

クリニックの開業資金に運転資金も含めて申し込めますか？

はい。クリニックの開業資金には、設備資金だけでなく運転資金も含めて融資を申し込むことができます。

ただし、融資の可否や金額は金融機関の審査によって決まります。

クリニックの開業時には運転資金を何か月分準備すべきですか？

必要な期間は、診療科目や患者数の見込み、毎月の支出によって異なります。

3か月分や6か月分の運営費を参考にしながら、実際には診療報酬の入金時期を反映した資金繰り表で必要額を計算することが重要です。

診療報酬はいつ入金されますか？

一般的な保険診療では、診療翌月にレセプトを請求し、保険者負担分が診療月の翌々月に入金される仕組みです。

ただし、請求先や審査状況などによって異なる場合があります。

クリニックの開業資金は銀行から借りられますか？

銀行や信用金庫などでは、クリニックの開業資金を取り扱っている場合があります。

金融機関によっては、医師向けの開業融資商品を用意していることもあります。

ただし、開業計画や返済能力などの審査が必要です。

医療機器の購入費用を抑えるべきですか？

必要な医療機器まで削減することは適切ではありません。

診療に必要な機能や安全性を確保したうえで、過大な設備投資になっていないかを検討することが重要です。

クリニックの開業資金に運転資金を含める場合のまとめ

クリニックの開業には、診療所の内装工事や医療機器の購入費用などの設備資金に加え、開業後の運転資金も必要です。

今回のポイントを整理すると、次のようになります。

• クリニックの開業資金には運転資金も含めて融資を申し込める
• 運転資金には人件費、家賃、医薬品費などが含まれる
• 保険診療の診療報酬は入金までに時間がかかる
• 開業直後は患者数が安定しない可能性がある
• 必要な運転資金は資金繰り表から計算する
• 銀行は設備投資額の妥当性と返済能力を重視する
• 内装や医療機器への過大な投資は返済負担を重くする
• 設備資金と運転資金を分けて融資相談することが重要

クリニックの開業で大切なのは、診療に必要な設備を整えることだけではありません。診療報酬が入金されるまでの資金繰りを確保し、無理のない返済計画を立てることです。

設備投資と運転資金のバランスを考え、開業後も安定して診療を続けられる資金計画を作成しましょう。

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