嘘の見積書で設備資金融資を申し込むとどうなる？銀行の審査と資金使途違反のリスク

「銀行に運転資金を申し込んだところ、設備資金なら検討できると言われました」

「実際には設備投資をする予定がありませんが、業者に見積書を作ってもらえば融資を受けられるのでしょうか」

資金繰りが厳しい中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。

結論から申し上げると、実施する予定のない設備投資について嘘の見積書を作成し、銀行に設備資金融資を申し込むことは絶対に避けるべきです。

設備資金として融資を受けたお金を、実際には運転資金に使用する行為は、融資契約上の資金使途違反となる可能性があります。

さらに、虚偽の説明によって銀行から融資金を交付させた場合には、詐欺罪などの刑事責任が問題になる可能性もあります。

銀行は設備資金融資について、見積書の確認だけでなく、融資実行時の支払状況や融資後の設備投資の実施状況を確認することがあります。

この記事では、長年にわたり法人融資の審査や融資稟議に携わってきた銀行員の立場から、嘘の見積書を提出するリスク、銀行の資金使途確認、発覚した場合の影響、そして運転資金を断られた場合の正しい対応方法について解説します。

嘘の見積書で設備資金融資を申し込んでもよいのか

最初に、実際に寄せられた相談内容をもとに考えてみます。

飲食店経営者からの相談

回答｜嘘の見積書による融資申込みは避けるべき

この相談に対する回答は明確です。

実施する意思のない店舗改装について見積書を作成してもらい、それを実際の設備投資計画として銀行に提出してはいけません。

設備資金融資は、設備投資に必要な資金を調達するための融資です。

店舗改装を行う予定がないにもかかわらず、改装工事を行うと説明して融資を申し込むことは、融資の目的について銀行に虚偽の説明をすることになります。

銀行が運転資金の融資を断ったからといって、融資の名目を設備資金に変えて申し込むことが正当化されるわけではありません。

まずは、なぜ銀行が運転資金の融資を難しいと判断したのかを確認することが重要です。

銀行が設備資金融資で見積書を求める理由

設備資金融資を申し込む際、銀行は見積書や設備投資計画に関する資料の提出を求めます。

これは、融資の資金使途を確認するためです。

設備資金とは何か

設備資金とは、事業に必要な設備や施設などを取得・整備するための資金です。

例えば、飲食店では次のようなものが設備資金に該当することがあります。

• 店舗の新設や改装工事
• 厨房機器の購入
• 空調設備の設置や更新
• 冷蔵庫・冷凍庫などの業務用設備の購入
• 店舗用の什器や備品の購入

銀行は、設備投資の内容や必要金額を確認したうえで、融資金額や返済期間を検討します。

見積書は融資金額の根拠となる資料

例えば、飲食店が厨房設備を更新するために800万円の融資を申し込んだとします。

銀行は、なぜ800万円が必要なのかを確認します。

その根拠となる資料の1つが、設備業者から提出された見積書です。

見積書には通常、購入する設備や工事の内容、数量、単価、金額などが記載されています。

銀行は見積書などをもとに、設備投資の必要性や資金計画の妥当性を確認します。

ただし、見積書に800万円と記載されているからといって、銀行が必ず800万円を融資するわけではありません。

設備投資の必要性に加えて、事業の業績、資金繰り、返済能力などを総合的に審査するためです。

設備投資の実態も審査対象になる

銀行が確認するのは、見積書に記載された金額だけではありません。

設備投資の目的や必要性、導入後の効果なども審査対象となります。

例えば飲食店の改装であれば、銀行は次のような点を確認することがあります。

• なぜ今、店舗改装が必要なのか
• 改装によってどのような効果が期待できるのか
• 売上や利益の改善につながるのか
• 改装費用は事業規模に見合っているか
• 設備投資後も借入金を返済できるか

設備資金融資の審査では、設備投資の内容と事業の実態が一致していることが重要です。

嘘の見積書を提出すると銀行の審査に通るのか

では、実際には行わない設備投資について、業者が作成した見積書を提出した場合、銀行はその内容を見抜くことができるのでしょうか。

見積書だけで虚偽を見抜けない場合はある

銀行は設備投資の専門業者ではありません。

そのため、提出された見積書の内容について、すべての事実をその場で確認できるとは限りません。

しかし、だからといって嘘の見積書が認められるわけではありません。

銀行は、提出資料の内容、事業計画、過去の取引状況、融資の必要性などを確認し、必要に応じて追加資料の提出や説明を求めます。

また、融資の実行後にも、設備投資が実施されたかどうかを確認することがあります。

審査の時点で虚偽が発覚しなかったとしても、それによって虚偽申告が正当なものになることはありません。

融資審査に通過しても問題が解消するわけではない

仮に虚偽の見積書を前提とした融資が実行された場合でも、その後に問題が生じる可能性があります。

銀行が設備資金融資を行うのは、申告された設備投資が実際に行われることを前提としているためです。

融資実行後に設備投資を行わず、融資金を別の目的に使用した場合には、資金使途違反が問題になります。

さらに、当初から設備投資を行う意思がなく、虚偽の説明によって融資金を受け取った場合には、契約上の問題だけでなく、刑事責任が問題になる可能性もあります。

設備資金融資では銀行が資金使途を確認する

銀行融資の審査では、融資したお金が何に使われるのかという「資金使途」が重要です。

特に設備資金融資では、融資の目的が具体的な設備投資であるため、その使途を確認する手続きが行われます。

設備業者への支払方法を確認する

設備資金融資を実行する際、銀行は設備業者への支払方法を確認することがあります。

例えば、見積書に記載された設備業者への振込や、請求書に基づく支払状況などです。

実務上、融資金が設備投資以外の用途に使われないよう、支払手続きについて銀行が確認・管理する場合があります。

ただし、具体的な確認方法は金融機関、融資商品、設備投資の内容などによって異なります。

すべての銀行が同一の方法で資金使途を管理しているわけではありません。

融資後にも設備投資の実施状況を確認する

設備資金融資では、融資を実行した後も資金使途の確認が行われる場合があります。

例えば、銀行が次のような資料や情報を確認することがあります。

• 設備投資に関する請求書や領収書
• 設備の納品や工事完了に関する資料
• 設備投資後の決算書
• 固定資産の計上状況
• 事業所や設備の稼働状況

確認の方法や時期は案件によって異なります。

また、設備の内容によっては会計上の処理が異なるため、決算書の固定資産が増加していないことだけで、直ちに資金使途違反と判断できるわけではありません。

銀行は必要に応じて、設備投資の実態について追加の説明を求めることがあります。

設備投資が中止・変更になった場合はどうするか

ここで、当初から設備投資を行うつもりがない場合と、融資の申込み後に事情が変わって設備投資を中止する場合は区別する必要があります。

例えば、設備の納期が大幅に遅れた、工事業者が変更になった、事業環境の変化によって設備投資を延期することになった、といったケースです。

このような場合には、銀行に事情を説明し、融資の取扱いや資金使途の変更について相談することが重要です。

銀行の了承を得ずに融資金を別の用途へ使用すると、資金使途違反が問題になる可能性があります。

設備資金を運転資金に流用するとどうなるのか

今回の相談事例では、本当に必要なのは運転資金です。

ところが、銀行から運転資金の融資を断られたため、設備資金という名目で融資を受けようとしています。

このような場合、資金使途違反が大きな問題になります。

設備資金と運転資金は目的が異なる

設備資金と運転資金は、いずれも事業に必要な資金ですが、使用目的が異なります。

銀行は、融資の目的に応じて必要金額や返済期間を審査します。

そのため、設備資金として申し込んだ融資を、銀行に説明せず運転資金として使用することは問題になります。

資金使途違反は融資契約上の問題になる

銀行との融資契約で資金使途が定められている場合、融資金を目的外に使用すると契約違反となる可能性があります。

その結果、銀行から説明や資料の提出を求められたり、融資の取扱いについて協議が必要になったりする場合があります。

契約内容や違反の程度などによっては、期限の利益の喪失や一括返済請求が問題になることもあります。

ただし、資金使途違反があれば、すべてのケースで自動的に即時一括返済になるというわけではありません。

実際の対応は、融資契約の内容や具体的な事情によって異なります。

信用保証協会付き融資では保証条件にも注意が必要

信用保証協会の保証付き融資を利用する場合には、銀行との融資契約だけでなく、保証制度の条件も関係します。

保証申込みの内容と実際の資金使途が異なる場合には、信用保証協会との関係でも問題が生じる可能性があります。

銀行融資の資金使途は、単なる申込書の記載事項ではありません。

融資の審査や保証の判断に関わる重要な情報です。

嘘の見積書が発覚した場合の4つのリスク

実施する予定のない設備投資について虚偽の見積書を提出した場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

1．銀行から一括返済を求められる可能性

融資契約上の違反などが認められ、所定の要件を満たす場合には、銀行から借入金の一括返済を求められる可能性があります。

資金繰りが厳しいために融資を受けたにもかかわらず、一括返済を求められる事態になれば、資金繰りはさらに悪化するおそれがあります。

2．銀行からの信用が大きく低下する

銀行が融資審査で重視するのは、決算書の数字だけではありません。

経営者が銀行に対して正確な情報を説明しているかどうかも重要です。

虚偽の見積書を提出したことが判明すれば、銀行は経営者の説明や提出資料に対する信頼を失う可能性があります。

その結果、今後の融資審査が厳しくなることが考えられます。

ただし、すべてのケースで永久に融資が受けられなくなると断定することはできません。

3．信用保証協会の保証審査にも影響する可能性

信用保証協会付き融資で虚偽の申告が問題になった場合、保証協会の今後の審査にも影響する可能性があります。

信用保証協会は、融資を受ける中小企業の信用力を補完する制度ですが、虚偽の申告を認める制度ではありません。

4．詐欺罪などの刑事責任が問題になる可能性

当初から設備投資を行う意思がないにもかかわらず、実施する予定があると偽って融資金を交付させた場合には、詐欺罪などの刑事責任が問題になる可能性があります。

ただし、実際に犯罪が成立するかどうかは、虚偽の内容、故意、銀行の判断への影響、融資実行に至った経緯など、個別の事情によって判断されます。

見積書の内容に誤りがあったというだけで、すべての場合に詐欺罪が成立するわけではありません。

しかし、初めから銀行を欺いて融資を受ける目的で架空の見積書を提出する行為は、極めて重大なリスクを伴います。

運転資金を断られたのに設備資金なら検討できるのはなぜか

今回の相談事例では、銀行が「運転資金は難しいが設備資金なら検討できる」と説明しています。

経営者からすると、同じ銀行から借りるお金なのに、なぜ資金使途によって対応が異なるのか疑問に感じるかもしれません。

銀行は資金使途ごとに融資の必要性を審査する

運転資金と設備資金では、銀行が確認する内容が異なります。

運転資金の場合、銀行は売上、仕入れ、売掛金、買掛金、在庫、毎月の資金収支などから必要資金を確認します。

設備資金の場合は、設備投資の内容や金額、設備導入後の事業計画などを確認します。

そのため、ある資金使途については融資が難しくても、別の資金使途については検討できる場合があります。

資金繰り赤字の補填は審査が厳しくなることがある

飲食店の売上が低迷し、毎月の赤字を補填するために運転資金を申し込む場合、銀行は慎重に審査します。

なぜなら、赤字が続く状況で追加融資を行っても、その後の返済ができるとは限らないためです。

例えば、毎月30万円の資金不足が続いている飲食店が、300万円の運転資金を借り入れたとします。

単純計算では、資金不足が変わらなければ300万円は約10か月でなくなります。

しかも、借入後は新たな返済負担も発生します。

このような場合、銀行は「融資をしても資金繰りが改善しないのではないか」と懸念します。

したがって、運転資金を断られた場合には、融資の名目を変えるのではなく、赤字や資金不足をどのように改善するかを説明することが重要です。

運転資金を断られた場合に経営者が取るべき5つの対応

銀行から運転資金の融資を断られた場合でも、すぐに諦めたり、虚偽の設備投資を申し込んだりする必要はありません。

まずは資金繰りの実態を整理し、正規の方法で対応を検討してください。

1．銀行が運転資金を断った理由を確認する

最初に、銀行がなぜ運転資金の融資を難しいと判断したのかを確認します。

考えられる理由には、次のようなものがあります。

• 赤字が続き、返済能力に不安がある
• すでに借入金が多い
• 必要資金の根拠が不明確である
• 資金繰り改善の見通しが立っていない
• 税金や社会保険料などの支払状況に問題がある
• 追加融資よりも既存借入の返済条件の見直しが必要と判断されている

銀行が具体的な審査理由をすべて説明できるとは限りませんが、今後の資金繰りや融資相談に向けて確認することは重要です。

2．資金繰り表を作成して不足額を把握する

運転資金を申し込む際には、必要金額を明確にすることが重要です。

例えば、次のように今後の資金収支を整理します。

※金額は説明のための仮定であり、税金や臨時支出などは簡略化しています。

この例では、毎月20万円の資金不足が発生しています。

銀行に追加融資を申し込む場合には、この資金不足をどのように解消するのかを説明する必要があります。

3．売上改善と経費削減の計画を示す

資金繰りが悪化している場合、銀行は今後の改善見通しを重視します。

飲食店であれば、次のような改善策が考えられます。

• 売れ筋メニューの見直し
• 食材ロスの削減
• 原価率の改善
• 営業時間や人員配置の見直し
• 固定費の削減
• 集客施策の効果検証

単に「今後は売上が増える予定です」と説明するのではなく、具体的な改善策と実現可能性を示すことが重要です。

4．既存借入金の返済条件変更を相談する

毎月の借入金返済が資金繰りを圧迫している場合には、既存借入金の返済条件変更を相談する方法があります。

例えば、一定期間の元金返済額を減らすことで、資金繰りの負担を軽減できる場合があります。

ただし、条件変更は銀行との合意が必要であり、信用保証協会付き融資では保証協会との手続きが必要になる場合があります。

また、条件変更によって新規融資の審査に影響が生じる可能性もあるため、メリットと注意点を理解して相談することが重要です。

5．信用保証協会や日本政策金融公庫などへの相談を検討する

取引銀行から運転資金の融資を断られた場合には、他の資金調達手段を検討することも考えられます。

例えば、信用保証協会の保証制度や日本政策金融公庫の融資制度などです。

ただし、これらの制度を利用する場合にも審査があります。

赤字や資金繰り悪化の原因、返済能力などについて説明する必要があり、必ず融資を受けられるわけではありません。

資金調達先を増やすことだけでなく、事業の収支改善を同時に進めることが重要です。

嘘の見積書で融資を申し込む前に考えてほしいこと

資金繰りが厳しいとき、経営者は何とかして資金を調達しなければならないと考えます。

従業員への給与、仕入先への支払、店舗の家賃など、事業を継続するために必要な支払があるからです。

その状況で銀行から運転資金を断られれば、別の方法で融資を受けられないかと考える気持ちは理解できます。

しかし、嘘の見積書を提出して設備資金融資を受けようとすることは、資金繰り問題の解決にはなりません。

仮に融資金を受け取ったとしても、借入金の返済義務は残ります。

さらに、虚偽申告や資金使途違反が問題になれば、銀行との信頼関係が損なわれ、今後の資金調達が一段と難しくなる可能性があります。

銀行融資の審査では、決算書や資金繰りの数字だけでなく、経営者が正確な情報を説明しているかどうかも重要です。

資金繰りが厳しいときほど、現状を正しく伝え、実行可能な改善策を銀行と協議することが大切です。

嘘の見積書と設備資金融資に関するよくある質問

実際には設備投資をしないのに見積書だけ提出しても問題ありませんか？

問題があります。

実施する予定のない設備投資を実施すると偽って融資を申し込むことは、銀行に対する虚偽申告になります。

融資が実行された場合には、資金使途違反や刑事責任などが問題になる可能性があります。

見積書の金額を水増しして融資を申し込むことはできますか？

実際の設備投資に必要な金額よりも意図的に水増しした見積書を提出し、虚偽の金額を前提として融資を申し込むことは避けるべきです。

銀行には、設備投資の実際の内容と必要金額を正確に説明してください。

設備資金として借りたお金を運転資金に使ってもよいですか？

銀行との契約や融資条件に反して無断で流用した場合、資金使途違反となる可能性があります。

設備投資の計画が変更になった場合には、融資金を別の用途に使用する前に銀行へ相談してください。

設備資金の融資を受けた後、銀行は本当に設備投資をしたか確認しますか？

確認する場合があります。

設備投資に関する資料や決算書、設備の稼働状況などを通じて確認が行われることがあります。

ただし、確認方法や時期は金融機関や案件によって異なります。

嘘の見積書が発覚すると必ず一括返済になりますか？

必ず一括返済になると断定することはできません。

契約内容や虚偽申告の内容などによって対応は異なりますが、期限の利益の喪失や一括返済請求が問題になる可能性があります。

嘘の見積書で融資を受けた場合、詐欺罪になりますか？

虚偽の説明によって銀行を欺き、融資金を交付させた場合には、詐欺罪などの刑事責任が問題になる可能性があります。

実際に犯罪が成立するかどうかは、個別の事情によって判断されます。

銀行から運転資金を断られた場合はどうすればよいですか？

まず、融資が難しいと判断された理由を確認してください。

そのうえで、資金繰り表を作成し、必要資金と返済原資を整理します。

事業の収支改善、既存借入金の返済条件変更、他の金融機関や公的融資制度への相談などを検討することが重要です。

嘘の見積書による設備資金融資のまとめ

設備資金融資を申し込む際に、実施する予定のない設備投資について嘘の見積書を提出することは、重大な問題につながる可能性があります。

重要なポイントを整理すると、次のとおりです。

• 実施予定のない設備投資について嘘の見積書を提出してはいけない
• 銀行は設備投資の必要性や資金使途を審査する
• 設備資金融資では、融資実行時や融資後に資金使途を確認する場合がある
• 設備資金を無断で運転資金に流用すると、契約違反となる可能性がある
• 虚偽申告が発覚すると、一括返済請求や今後の融資審査への影響が生じる場合がある
• 内容によっては詐欺罪などの刑事責任が問題になる可能性もある
• 運転資金を断られた場合は、資金繰り改善策を整理して銀行に再相談することが重要

銀行が運転資金の融資を断った場合、その背景には返済能力や資金繰りの問題があることが少なくありません。

その問題を解決しないまま、設備資金という名目で融資を受けようとしても、根本的な資金繰り改善にはつながりません。

銀行融資を継続的に利用するためには、正確な資金使途の説明と、返済可能な資金計画が欠かせません。

資金繰りが厳しい場合には、虚偽の資料で融資を申し込むのではなく、現在の経営状況を整理し、正規の方法で銀行と相談してください。

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