年商1億円の会社はいくらまで借入できる？銀行融資の限度額と審査基準

「年商1億円の会社ですが、銀行からいくらまで借入できますか？」

「年商1億円なら、借入金は5,000万円までが限度なのでしょうか？」

「すでに銀行から4,000万円借りていますが、追加融資は可能でしょうか？」

このような疑問をお持ちの中小企業経営者の方は少なくありません。

銀行からの借入を考える際、会社の年商は借入金額の妥当性を判断するための参考になります。

しかし、年商1億円だから借入限度額は5,000万円、あるいは1億円までといった、銀行共通の基準があるわけではありません。

実際の銀行融資では、年商が同じ1億円の会社でも、利益や資金繰り、既存借入金の状況によって借入可能額は大きく異なります。

例えば、毎年安定した利益を計上し、十分な返済原資がある会社と、赤字が続いている会社とでは、銀行の融資判断は当然異なります。

また、借入の目的が日常的な運転資金なのか、設備投資なのかによっても、銀行が検討する金額や返済期間は変わります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、年商1億円の会社がいくらまで借入できるのか、銀行が重視する返済能力、借入限度額の計算例、追加融資を受ける際のポイントを解説します。

年商1億円の会社はいくらまで銀行から借入できるのか

結論から申し上げると、年商1億円の会社が銀行から借入できる金額は、会社ごとの返済能力や資金使途などによって異なります。

年商1億円という情報だけでは、借入限度額を正確に判断することはできません。

ただし、借入金が年商に対してどの程度あるのかは、銀行が会社の借入負担を把握する際の参考になります。

年商の半分にあたる5,000万円は1つの参考水準

年商1億円の会社で借入金が5,000万円ある場合、借入金は年商の50％に相当します。

このような売上高に対する借入金の割合は、会社の借入負担を考える際の参考指標になります。

しかし、借入金が5,000万円を超えたからといって、直ちに借入過多になるわけではありません。

反対に、借入金が3,000万円であっても、利益や資金繰りが悪ければ、返済負担が重い場合があります。

つまり、借入金が年商の何割あるかだけでなく、その借入金を返済できるかどうかが重要です。

年商1億円でも1億円以上の借入が可能な場合がある

年商1億円の会社であっても、借入金が1億円以上になる場合があります。

例えば、事業に必要な工場や機械設備などを取得するために、多額の設備資金を借り入れる場合です。

設備投資によって将来の収益やキャッシュフローが増加し、返済できる見通しがある場合には、年商を超える融資が検討されることもあります。

また、不動産賃貸業など、資産や収入構造が一般的な商取引とは異なる業種では、売上高だけで借入金の妥当性を判断することは適切ではありません。

ただし、年商以上の借入が可能ということは、誰でもその金額を借りられるという意味ではありません。

銀行は、融資の目的、返済原資、担保の状況、財務内容などを確認して判断します。

銀行が借入審査で最も重視するのは返済能力

銀行が融資を審査する際に重要視するのが、借入金の返済能力です。

銀行にとって融資は、貸した資金を契約に従って回収することを前提とした取引です。

そのため、会社が将来にわたって借入金を返済できるかどうかを確認します。

ここで重要になるのは、売上高そのものではなく、事業活動によって返済に充てられる資金をどの程度生み出せるかということです。

売上が多くても利益が少なければ返済能力は低くなる

例えば、年商1億円の会社が2社あるとします。

A社は毎年安定して利益を計上しています。

一方、B社は売上こそ1億円ありますが、利益がほとんど出ていません。

この場合、年商が同じであっても、銀行が評価する返済能力は異なります。

借入金の元金返済は、基本的に会社が事業から生み出した現金によって行う必要があるためです。

売上高が大きくても、十分な現金を生み出せなければ、多額の借入金を返済することは難しくなります。

借入金の返済原資は利益だけではない

元記事では、年商1億円の5％にあたる500万円の利益を計上できれば、10年間で5,000万円を返済できるという考え方を紹介していました。

これは返済能力を考えるうえで参考になる考え方ですが、実際の銀行融資では、利益だけを返済原資として判断するわけではありません。

銀行では、返済能力を把握するための簡便な指標として、税引後当期純利益と減価償却費を合計した金額を参考にすることがあります。

減価償却費は、会計上は費用として計上されますが、計上した年度に同額の現金支出が発生するとは限りません。

そのため、利益に減価償却費を加えることで、返済に充てられる資金を概算することがあります。

ただし、この計算額がそのまま実際に返済できる金額になるわけではありません。

売掛金や在庫の増加、税金の支払い、設備更新のための支出などによって、手元に残る資金は変わります。

したがって、最終的には資金繰り表やキャッシュフローの状況も確認する必要があります。

年商1億円の会社の借入限度額を具体例で計算

ここからは、年商1億円の会社を例に、返済能力と借入金額の関係を考えてみましょう。

なお、以下の金額は計算方法を説明するための仮定であり、銀行が実際に融資を承認する金額を示すものではありません。

ケース1：年間返済原資が500万円の会社

次のような会社を考えます。

• 年商：1億円
• 税引後当期純利益：300万円
• 減価償却費：200万円
• 簡易的な年間返済原資：500万円

この会社では、税引後当期純利益300万円と減価償却費200万円を合計すると、年間500万円になります。

仮に、この500万円を毎年継続して借入金の元金返済に充てられるとすれば、単純計算では次のようになります。

この計算から、年間500万円の返済原資があり、それを10年間継続して元金返済に充てられると仮定すれば、5,000万円という金額が導かれます。

ただし、これはあくまで単純計算です。

実際には借入金の利息、設備更新、運転資金の増減、利益の変動なども考慮する必要があります。

また、すでに借入金がある場合には、その返済負担も考慮しなければなりません。

年間返済原資500万円という数字だけで、新たに5,000万円を借りられると判断することはできません。

ケース2：年間返済原資が1,000万円の会社

次に、同じ年商1億円でも、次のような会社を考えます。

• 年商：1億円
• 税引後当期純利益：600万円
• 減価償却費：400万円
• 簡易的な年間返済原資：1,000万円

この会社の年間返済原資の目安は1,000万円です。

仮に10年間にわたり年間1,000万円を元金返済に充てられるとすれば、単純計算では1億円になります。

このように、年商が同じ1億円でも、返済原資が異なれば、返済できる借入金額の目安は大きく変わります。

もちろん、この会社が必ず1億円の融資を受けられるという意味ではありません。

銀行は、資金使途や返済期間、既存借入金、財務内容などを総合的に判断します。

ケース3：利益が少なく返済原資が100万円の会社

一方、次のような会社を考えます。

• 年商：1億円
• 税引後当期純利益：50万円
• 減価償却費：50万円
• 簡易的な年間返済原資：100万円

この会社では、年間返済原資の目安は100万円です。

仮に10年間にわたり年間100万円を元金返済に充てられるとしても、単純計算では1,000万円です。

年商は1億円あっても、返済原資が少なければ、多額の借入金を返済することは難しくなります。

このように、銀行が借入金額を判断するうえでは、売上高よりも返済能力が重要になるのです。

年商1億円の会社の借入金額を比較

これまでの3つのケースを比較すると、次のようになります。

この比較からわかるのは、年商が同じ1億円でも、返済原資によって借入金の返済能力が大きく異なるということです。

なお、表の「10年間の単純計算」は融資限度額を示すものではありません。

利息や設備投資などの資金支出、既存借入金の返済負担を考慮していないため、実際の借入可能額とは異なります。

銀行は借入金が何年で返済できるかを確認する

銀行が会社の借入負担を確認する際には、借入金を何年で返済できるかという考え方も重要です。

その参考指標の1つが、債務償還年数です。

債務償還年数とは

債務償還年数とは、借入金を事業から生み出す資金によって返済すると仮定した場合、何年程度かかるかを示す指標です。

銀行によって計算方法は異なりますが、簡便には次のような計算が用いられることがあります。

例えば、次のような会社を考えます。

• 借入金残高：5,000万円
• 年間返済原資：500万円

この場合、簡易的な債務償還年数は次のとおりです。

5,000万円 ÷ 500万円 ＝ 10年

つまり、年間500万円の返済原資を継続して確保できると仮定すると、借入金残高の10年分に相当します。

ただし、実際の銀行審査では、現預金を差し引いた実質的な借入負担を用いるなど、計算方法が異なる場合があります。

また、債務償還年数は、実際の融資契約の返済期間と同じものではありません。

10年以内に返済できなければ融資を受けられないのか

銀行が返済能力を評価する際、債務償還年数10年という水準が1つの参考になる場合があります。

しかし、債務償還年数が10年を超えたら必ず融資を受けられない、という銀行共通の決まりはありません。

業種や設備投資の内容、会社の財務状況、収益の安定性などによって、銀行の判断は異なります。

反対に、債務償還年数が10年以内であっても、必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は、返済能力を示す指標の1つとして債務償還年数を確認し、ほかの審査項目とあわせて判断します。

年商1億円で借入金が5,000万円を超えると借入過多なのか

年商1億円の会社で借入金が5,000万円を超えている場合、銀行は借入負担を慎重に確認することがあります。

しかし、借入金が年商の半分を超えているという理由だけで、借入過多と判断することは適切ではありません。

重要なのは、借入金の金額と返済能力の関係です。

借入金が多くても返済能力があれば問題にならない場合がある

例えば、借入金が6,000万円あっても、年間1,200万円の返済原資を安定して確保できる会社であれば、単純計算による債務償還年数は5年です。

このような会社では、年商に対する借入金の割合が高くても、返済能力の面では一定の余裕があると評価される可能性があります。

もちろん、資金使途や財務内容などによって融資判断は異なります。

借入金が少なくても返済負担が重い場合がある

一方、借入金が3,000万円であっても、年間返済原資が100万円しかない会社では、単純計算による債務償還年数は30年になります。

この場合、借入金は年商の30％にすぎませんが、返済能力の面では負担が大きいと考えられます。

このように、借入金が年商の何割あるかだけで、借入過多かどうかを判断することはできません。

年商1億円の会社が追加融資を受けられるか判断するポイント

年商1億円の会社がすでに銀行から借入をしている場合、追加融資を受けられるかどうかは、既存借入金の状況によっても変わります。

既存借入金の残高と年間返済額を確認する

例えば、現在の借入金残高が4,000万円ある会社を考えます。

この会社が追加で1,000万円を借りたい場合、銀行は新たな融資だけでなく、既存借入金を含めた返済負担を確認します。

仮に既存借入金の年間元金返済額が600万円あり、新規融資の年間元金返済額が200万円になるとすれば、年間の元金返済額は合計800万円です。

一方、会社が事業から生み出す年間返済原資が500万円しかない場合には、返済負担が重いと考えられます。

このような場合には、単に借入金残高だけでなく、返済期間や資金繰りの状況を含めて検討する必要があります。

運転資金と設備資金では銀行の見方が異なる

銀行融資では、資金使途も重要です。

例えば、売掛金や在庫の増加によって必要となる運転資金と、機械設備を購入するための設備資金では、資金需要の性質が異なります。

運転資金の場合には、売掛金の回収や在庫の販売、継続的な営業活動などによって資金が循環します。

一方、設備資金の場合には、取得した設備を使用して将来にわたって収益を生み出し、その収益から返済していくことが基本となります。

そのため、銀行は資金使途に応じて、借入金額や返済期間の妥当性を判断します。

財務内容や既存取引も確認される

銀行は、返済能力だけでなく、会社の財務内容も確認します。

例えば、自己資本の状況、現預金残高、借入金の返済状況などです。

また、既存の銀行取引において返済遅延がないか、会社の業況を銀行がどの程度把握できているかといった点も、審査に関係する場合があります。

したがって、追加融資を検討する際には、単に年商と借入金残高を比較するだけでなく、会社全体の財務状況を整理することが重要です。

年商1億円の会社が銀行融資を申し込む際の5つのポイント

年商1億円の会社が銀行から融資を受けたい場合には、次の5つのポイントを意識することをおすすめします。

1．借入希望額の根拠を明確にする

まず、なぜその金額が必要なのかを説明できるようにしましょう。

例えば、運転資金であれば、売掛金や在庫の増加などから必要額を計算します。

設備資金であれば、見積書や投資計画などによって必要額を説明します。

銀行は、融資希望額が資金使途に対して妥当かどうかを確認します。

2．直近の試算表を準備する

銀行は、過去の決算書だけでなく、足元の業績も確認します。

そのため、直近の試算表を準備しておくことが重要です。

売上高や利益がどのように推移しているのかを説明できれば、銀行も現在の返済能力を判断しやすくなります。

3．借入金の返済予定表を整理する

複数の銀行から借入をしている場合には、借入金の返済予定表を整理しておきましょう。

少なくとも、次の項目を把握することが大切です。

• 借入先の銀行名
• 借入金残高
• 毎月の元金返済額
• 最終返済期限
• 金利

これらを整理することで、既存借入金の返済負担を把握できます。

4．資金繰り表で返済見通しを示す

追加融資を受けた場合、今後の資金繰りがどのように推移するのかを説明することも重要です。

資金繰り表を作成すれば、売上代金の入金や仕入代金の支払い、借入金の返済などを確認できます。

特に、既存借入金の返済負担が大きい会社では、資金繰り表によって返済見通しを示すことが大切です。

5．資金が必要になる前に銀行へ相談する

銀行融資には審査や契約手続きが必要です。

そのため、資金が必要になる直前に申し込むと、希望する時期までに融資を受けられない場合があります。

売上増加や設備投資などによって資金が必要になる見込みがある場合には、早めに銀行へ相談することをおすすめします。

年商1億円の銀行借入に関するよくある質問

年商1億円なら銀行から5,000万円まで借りられますか？

必ず借りられるわけではありません。

5,000万円は年商1億円の50％に相当しますが、銀行共通の融資限度額ではありません。

実際の借入可能額は、利益や返済原資、既存借入金、資金使途、財務内容などによって異なります。

年商1億円で借入金が1億円あると借入過多ですか？

借入金が年商と同額であるという理由だけで、借入過多と断定することはできません。

設備資金などの借入では、年商を超える場合もあります。

ただし、借入金額が大きい場合には、返済能力や資金繰りへの影響を慎重に確認する必要があります。

年商1億円で赤字でも銀行から借入できますか？

赤字だからといって、必ず融資を受けられないわけではありません。

赤字の原因や今後の収益改善見通し、資金使途、既存借入金の状況などによって銀行の判断は異なります。

ただし、赤字が続いて返済原資が不足している場合には、融資審査が慎重になることがあります。

年商1億円で借入金が3,000万円なら追加融資は可能ですか？

追加融資を受けられる可能性はありますが、借入金残高だけでは判断できません。

銀行は、既存借入金の年間返済額、会社の返済原資、追加融資の資金使途などを確認します。

そのため、追加融資を申し込む際には、返済予定表や資金繰り表を準備することが重要です。

借入金は年商の何割までが適正ですか？

すべての会社に共通する適正な割合はありません。

必要な運転資金や設備投資の規模、業種、利益率などによって適正な借入金額は異なります。

借入金が年商の何割あるかは参考指標になりますが、返済能力とあわせて判断することが重要です。

銀行は借入金を10年以内に返済できるかを見ていますか？

銀行が返済能力を評価する際に、債務償還年数10年という水準が参考になる場合はあります。

ただし、10年以内でなければ融資できないという銀行共通の基準ではありません。

また、債務償還年数と実際の融資契約の返済期間は異なるため、区別して考える必要があります。

年商1億円の会社の借入限度額についてのまとめ

年商1億円の会社が銀行からいくらまで借入できるのかについて、重要なポイントをまとめます。

• 年商1億円だから借入限度額が5,000万円と決まっているわけではない
• 銀行は売上規模だけでなく、返済能力を重視して融資を審査する
• 返済能力を把握する際には、税引後当期純利益と減価償却費の合計額が参考になる
• 借入金を何年程度で返済できるかを示す債務償還年数も参考指標になる
• 債務償還年数10年は参考水準の1つであり、銀行共通の融資基準ではない
• 年商1億円でも、返済能力や資金使途によっては5,000万円を超える借入が可能な場合がある
• 反対に、借入金が5,000万円未満でも、返済原資が不足していれば返済負担が重い場合がある
• 追加融資では、既存借入金の残高だけでなく、年間返済額も重要になる
• 運転資金と設備資金では、銀行が確認する資金需要や返済方法が異なる
• 融資を申し込む際には、試算表、返済予定表、資金繰り表などを準備することが重要である

銀行員として特にお伝えしたいのは、「年商1億円だからいくら借りられるか」ではなく、「会社がどの程度の返済原資を生み出し、無理なく返済できるか」という視点で借入金額を考えることが重要だということです。

借入金額を年商だけで判断すると、返済能力に対して借りすぎてしまう場合があります。

反対に、必要な運転資金や設備資金があるにもかかわらず、年商の半分という目安だけで借入を諦めてしまうことも適切ではありません。

まずは、会社の利益、減価償却費、既存借入金の返済額、資金繰りの状況を整理し、必要な借入金額と返済見通しを確認することをおすすめします。

日頃から返済能力や資金繰りを把握し、銀行に会社の状況を説明できるようにしておくことが、安定した資金調達につながります。

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年商1億円の会社で追加融資を検討する場合には、借入金残高だけでなく、返済能力や資金繰りを整理することが重要です。