信用保証協会を使わない融資は可能？中小企業がプロパー融資を受ける条件と方法

「銀行から融資を受けるたびに信用保証協会の利用を勧められる」

「信用保証協会の保証料が負担なので、保証協会を使わずに融資を受けたい」

「中小企業でも銀行から直接融資を受けることはできないのでしょうか」

このような疑問を持つ中小企業の経営者や個人事業主は少なくありません。

銀行や信用金庫から融資を受ける際、信用保証協会の保証を利用する方法は、中小企業にとって重要な資金調達手段です。

しかし、信用保証協会を利用すると、原則として所定の信用保証料が発生します。

そのため、できれば保証料を負担せずに融資を受けたいと考える経営者もいるでしょう。

結論から申し上げます。

信用保証協会を使わない銀行融資はあります。一般に「プロパー融資」と呼ばれる融資です。

プロパー融資は大企業だけのものではありません。中小企業や個人事業主でも、銀行が返済能力や信用力を評価すれば利用できる可能性があります。

ただし、プロパー融資では銀行が信用保証協会の保証を利用せずに信用リスクを負担するため、保証協会付き融資とは異なる審査上の判断が必要になります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会を使わない融資の仕組み、審査の考え方、中小企業がプロパー融資を受けるための具体的な方法を解説します。

信用保証協会を使わない融資に関する相談事例

まず、今回のテーマとなる経営者からの質問を紹介します。

この質問に対する答えは、信用保証協会を使わないプロパー融資を相談することは可能、というものです。

ただし、信用金庫がプロパー融資に応じるかどうかは、会社の財務内容や返済能力、これまでの取引状況などによって異なります。

信用保証協会を使わない融資とはプロパー融資のこと

信用保証協会を使わない銀行融資は、一般的にプロパー融資と呼ばれています。

プロパー融資とは、銀行や信用金庫などの金融機関が、信用保証協会の保証を利用せず、自ら信用リスクを負担して行う融資です。

信用保証協会付き融資の仕組み

信用保証協会付き融資では、信用保証協会が金融機関に対して借入金の返済を保証します。

万が一、借り手が返済できなくなった場合には、所定の条件に従い、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済を行います。

ただし、信用保証協会の保証割合は制度によって異なり、金融機関が一定の信用リスクを負担する場合もあります。

また、信用保証協会が代位弁済したからといって、借り手の返済義務がなくなるわけではありません。

代位弁済後は、原則として信用保証協会に対する返済義務が生じます。

プロパー融資の仕組み

一方、プロパー融資では信用保証協会の保証を利用しません。

融資先が返済できなくなった場合、銀行は担保や保証などがあれば、それらを含む回収手段を検討します。

ただし、担保や保証がない場合、またはそれらによっても十分に回収できない場合には、銀行に損失が発生する可能性があります。

そのため、銀行はプロパー融資を行う際に、会社の返済能力や財務内容、今後の事業見通しなどを慎重に確認します。

プロパー融資は、銀行が信用保証協会の保証を利用せずに融資先の信用力を評価して行う融資です。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の違い

プロパー融資と信用保証協会付き融資の主な違いを整理すると、次のようになります。

特に経営者が注目するのは、信用保証料の有無でしょう。

ただし、プロパー融資の金利が信用保証協会付き融資より必ず低いというわけではありません。

融資条件を比較する際には、金利と信用保証料を合わせた資金調達コストを確認することが重要です。

銀行が信用保証協会付き融資を勧める理由

中小企業が銀行や信用金庫に融資を申し込むと、信用保証協会付き融資を提案されることがあります。

その理由の一つは、信用保証協会の保証によって金融機関の信用リスクが軽減されるためです。

金融機関の貸倒リスクを軽減できる

銀行は融資を行う際、融資先が返済できなくなるリスクを考慮します。

信用保証協会の保証を利用すれば、制度に応じて金融機関の信用リスクが軽減されます。

そのため、プロパー融資では対応が難しい案件でも、信用保証協会付き融資であれば検討できる場合があります。

中小企業の資金調達を支援する仕組みである

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援するための公的な信用補完制度です。

十分な担保を持たない会社や、銀行との取引実績が少ない会社でも、信用保証協会の保証を利用することで融資を受けられる可能性があります。

したがって、信用保証協会付き融資は、中小企業にとって重要な資金調達手段です。

信用保証協会付き融資でも銀行の審査は必要

ここで注意したい点があります。

信用保証協会が保証を認めれば、銀行が必ず融資を実行するというわけではありません。

信用保証協会は保証の可否を審査しますが、銀行も融資の可否を審査します。

銀行は資金使途、返済能力、既存の取引状況などを確認し、融資を行うかどうか判断します。

信用保証協会付き融資でも、金融機関と信用保証協会の双方による審査が必要です。

中小企業でもプロパー融資を受けられるのか

プロパー融資は大企業や中堅企業だけが利用できるものなのでしょうか。

決してそうではありません。

中小企業や個人事業主でも、銀行が返済能力や信用力を評価すればプロパー融資を受けられる可能性があります。

ただし、信用保証協会付き融資と比較して、銀行が直接負担する信用リスクが大きくなるため、慎重な審査が行われる傾向があります。

業績が安定している中小企業

例えば、毎期安定した利益を確保し、営業活動から十分な資金を生み出している会社です。

このような会社は、銀行が返済能力を評価しやすくなります。

ただし、利益が出ていることだけでプロパー融資が認められるわけではありません。

財務内容が比較的健全な中小企業

自己資本が一定程度あり、借入金の負担が過大ではない会社は、銀行が信用力を評価する際に有利な要素となることがあります。

特に、借入金の返済負担と事業から生み出される資金のバランスが重要です。

銀行との取引実績がある中小企業

長期間にわたって銀行と取引し、約定どおりに返済を続けている会社は、銀行が事業内容や資金繰りを把握しやすくなります。

また、預金取引や売上代金の入金状況なども、銀行が会社の実態を理解するための情報になります。

こうした取引実績は、プロパー融資を検討する際の判断材料になることがあります。

プロパー融資の審査で銀行が重視する5つのポイント

信用保証協会を使わない融資では、銀行が自ら信用リスクを負担します。

そのため、次のような点が重要になります。

1. 事業から生み出される返済原資

銀行が重視するのは、融資した資金を会社が返済できるかどうかです。

長期融資であれば利益やキャッシュフロー、短期運転資金であれば売上代金の回収などが返済原資として検討されます。

銀行は、既存借入金の返済負担も含めて判断します。

2. 決算書の内容

銀行は決算書から、会社の収益力や財務内容を確認します。

特に、利益の推移、自己資本、借入金残高、売掛金や棚卸資産の状況などが重要です。

赤字や債務超過がある場合には、その原因と改善見通しを説明する必要があります。

3. 資金繰りの安定性

決算書で利益が出ていても、売掛金の回収が遅れたり、在庫が増えたりすると資金繰りが厳しくなることがあります。

銀行は、預金残高や資金繰り表などから、融資後も安定して事業を継続できるかを確認します。

4. 融資の資金使途

銀行は、融資した資金が何に使われるのかを確認します。

運転資金であれば仕入代金や外注費、人件費など、設備資金であれば機械や車両などの購入目的を具体的に説明します。

資金使途が明確であることは、銀行が融資の必要性を判断するうえで重要です。

5. 銀行との取引状況

銀行は、これまでの返済実績や取引状況も確認します。

例えば、過去の融資を約定どおり返済しているか、会社の業績や資金繰りについて適切に情報提供しているかなどです。

日頃から銀行との信頼関係を築くことは、プロパー融資を相談する際にも重要になります。

信用保証協会の保証料は本当にもったいないのか

今回の相談では、経営者が信用保証料を負担に感じていることが重要なポイントです。

信用保証料は、信用保証協会の保証を利用するための費用です。

プロパー融資では信用保証協会を利用しないため、この保証料は発生しません。

しかし、保証料が不要だからといって、プロパー融資が必ず有利になるわけではありません。

金利と保証料を合わせて比較する

例えば、次の2つの融資条件があるとします。

※金利は比較のための仮定であり、実際の融資条件を示すものではありません。

この例では、プロパー融資の方が金利は高くなっています。

そのため、保証料が不要でも、融資期間全体の支払利息を含めると、プロパー融資の方が必ず安いとは限りません。

また、保証協会付き融資では、制度によって信用保証料の補助が受けられる場合もあります。

融資を比較する際には、金利だけでも保証料だけでもなく、借入期間全体の資金調達コストを確認することが重要です。

将来の資金調達も考える

信用保証協会付き融資には、制度ごとに保証限度額や利用条件があります。

そのため、今後も事業拡大などで資金調達が必要になる会社では、保証協会付き融資とプロパー融資をどのように組み合わせるかが重要になる場合があります。

ただし、保証協会付き融資の利用額を減らせば、必ず次の融資を受けられるというものではありません。

将来の資金調達についても、その時点での審査が必要です。

信用保証協会を使わない融資を受けるための5つの方法

それでは、中小企業がプロパー融資を受けるためには、具体的にどのような対応をすればよいのでしょうか。

1. まず銀行にプロパー融資を希望する理由を伝える

銀行が信用保証協会付き融資を提案した場合でも、プロパー融資を希望すること自体に問題はありません。

例えば、次のように伝える方法があります。

重要なのは、単に保証料がもったいないと伝えるだけではなく、銀行が返済能力を判断できる資料を示すことです。

2. 決算書と資金繰り表を準備する

銀行がプロパー融資を検討するためには、会社の返済能力を確認する必要があります。

そのため、決算書や試算表、資金繰り表などを準備してください。

特に、借入金の返済を続けても資金繰りが維持できることを説明することが重要です。

3. 借入金の返済実績を積み重ねる

すでに信用保証協会付き融資を利用している場合には、約定どおり返済を続けることが重要です。

返済実績を積み重ねることで、銀行が会社の返済姿勢や資金繰りを把握しやすくなります。

ただし、信用保証協会付き融資を返済していれば、自動的にプロパー融資へ切り替わるわけではありません。

4. 少額のプロパー融資から相談する

銀行が大きな金額のプロパー融資に慎重な場合には、必要額の一部についてプロパー融資を相談する方法もあります。

例えば、運転資金の一部をプロパー融資とし、残りを信用保証協会付き融資で調達する方法です。

このような組み合わせが可能かどうかは、銀行の審査や融資制度によって異なります。

なお、少額であれば必ずプロパー融資が認められるというわけではありません。

5. 業績や財務内容を継続的に改善する

プロパー融資を受けるためには、銀行が会社の返済能力を評価できることが重要です。

そのためには、利益の確保、借入金の返済負担の管理、売掛金の回収、在庫の適正化などを継続的に行う必要があります。

プロパー融資は、銀行との交渉だけで実現するものではありません。

日頃の財務管理と安定した資金繰りが、プロパー融資を検討してもらうための重要な基盤になります。

内装工事業の会社がプロパー融資を相談する場合

ここで、冒頭の相談事例に戻ります。

相談者は内装工事を手掛ける小規模な会社の経営者です。

信用金庫から信用保証協会付き融資を提案されていますが、保証料の負担を抑えるためにプロパー融資を希望しています。

この場合、信用金庫がプロパー融資を検討するためには、内装工事業特有の資金繰りを説明することが重要です。

工事代金の入金までの資金需要を説明する

内装工事業では、工事代金が入金される前に、材料費や外注費、人件費などの支払いが発生することがあります。

そのため、工事代金の回収までの期間に運転資金が必要になる場合があります。

銀行に融資を申し込む際には、次のような内容を整理するとよいでしょう。

• 受注済み工事の内容と請負金額
• 工事代金の入金予定時期
• 材料費や外注費などの支払予定
• 現在の預金残高
• 既存借入金の返済予定
• 今回必要となる運転資金の金額

これらを整理することで、銀行は融資の必要性と返済原資を判断しやすくなります。

受注があることだけでなく回収見通しを示す

工事の受注があることは重要ですが、それだけで融資の返済が確実になるわけではありません。

銀行は、工事の進捗状況や請負先の支払条件、入金予定などを確認する場合があります。

そのため、工事請負契約書や注文書、入金予定表など、必要に応じて資料を準備することが重要です。

信用金庫に具体的な判断理由を確認する

信用金庫が信用保証協会付き融資を提案している場合には、なぜプロパー融資ではなく保証協会付き融資を勧めるのかを確認してください。

例えば、次のような質問が考えられます。

• 現在の決算内容ではプロパー融資が難しいのでしょうか
• プロパー融資を検討するためには何を改善する必要がありますか
• 今回の必要額の一部だけでもプロパー融資を検討できますか
• 今後どのような取引実績があればプロパー融資を相談しやすくなりますか

このように具体的に確認することで、今後の資金調達に向けた課題を把握しやすくなります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資を利用している会社でも、財務内容や資金繰り、銀行との取引状況によっては、プロパー融資を相談できる場合があります。

ただし、プロパー融資を受けられるかどうかは、銀行の審査によって異なります。

信用保証協会を使わない融資に関するよくある質問

Q1. 信用保証協会を使わない銀行融資はありますか？

はい。信用保証協会を使わない銀行融資は、一般的にプロパー融資と呼ばれています。

銀行が信用保証協会の保証を利用せず、自ら信用リスクを負担して行う融資です。

Q2. 中小企業でもプロパー融資を受けられますか？

はい。中小企業や個人事業主でもプロパー融資を受けられる可能性があります。

ただし、会社の返済能力や財務内容、銀行との取引状況などによって判断されます。

Q3. プロパー融資なら信用保証料は不要ですか？

信用保証協会の保証を利用しないため、信用保証協会に支払う保証料は不要です。

ただし、金利やその他の費用については融資条件を確認する必要があります。

Q4. プロパー融資の方が金利は低いのでしょうか？

必ずしもそうではありません。

金利は銀行の審査や融資条件などによって異なります。

保証料の有無だけでなく、借入期間全体の資金調達コストを比較することが重要です。

Q5. 信用保証協会付き融資を利用しているとプロパー融資は受けられませんか？

そのようなことはありません。

信用保証協会付き融資とプロパー融資を併用することも可能です。

ただし、新たな融資については銀行の審査が必要です。

Q6. プロパー融資には担保が必要ですか？

必ずしも必要ではありません。

プロパー融資にも無担保のものがあります。

ただし、融資金額や返済期間、会社の信用力などによっては担保を求められる場合があります。

Q7. 赤字でもプロパー融資を受けられますか？

赤字だから必ず不可能というわけではありません。

ただし、銀行は赤字の原因や今後の収益改善の見通し、返済能力などを慎重に確認します。

Q8. 信用保証協会付き融資からプロパー融資に切り替えられますか？

銀行が新たにプロパー融資を実行し、その資金で既存借入金を返済するなどの方法が検討される場合があります。

ただし、借換えの可否や条件は銀行の審査によって異なります。

また、既存融資の保証条件や信用保証料の取扱いなども確認する必要があります。

信用保証協会を使わない融資は可能？まとめ

信用保証協会を使わない銀行融資は、一般的にプロパー融資と呼ばれています。

プロパー融資は、銀行が信用保証協会の保証を利用せず、自ら信用リスクを負担して行う融資です。

そのため、銀行は会社の返済能力や財務内容、資金繰りなどを慎重に確認します。

ただし、プロパー融資は大企業だけのものではありません。

中小企業や個人事業主でも、銀行が信用力を評価すれば利用できる可能性があります。

信用保証協会を使わない融資を受けるために重要なのは、銀行が安心して融資できるだけの返済能力と信用力を示すことです。

現在は信用保証協会付き融資を利用している会社でも、今後の資金調達の選択肢を増やすために、プロパー融資について銀行に相談してみることをおすすめします。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会を使わない融資を希望する場合には、会社の返済能力や資金繰りを整理し、銀行に具体的な資料を示して相談することが重要です。

また、プロパー融資と信用保証協会付き融資のどちらが適しているかは、保証料だけでなく金利や返済条件、今後の資金調達方針も含めて考える必要があります。