証書貸付とは？手形貸付との違い・返済方法・銀行融資の仕組みを解説

「銀行から証書貸付で融資を受けることになりましたが、証書貸付とは何ですか？」

「証書貸付と手形貸付では、どのような違いがあるのでしょうか？」

「証書貸付の返済方法や融資期間について知りたい」

銀行から融資を受ける際に、よく利用される融資形態の一つが証書貸付（しょうしょかしつけ）です。

証書貸付とは、銀行と借主が金銭消費貸借契約を締結し、その契約に基づいて融資を受ける方法です。

中小企業の運転資金や設備資金など、幅広い資金調達に利用されています。

証書貸付は長期融資で利用されることが多く、毎月一定額の元金を返済する方法や、元金と利息を合わせて一定額を返済する方法などがあります。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、証書貸付の仕組み、手形貸付との違い、融資期間、返済方法、金銭消費貸借契約書の確認事項、経営者が注意すべきポイントをわかりやすく説明します。

証書貸付とは？銀行融資の基本的な仕組み

証書貸付とは、銀行と借主が金銭消費貸借契約を締結し、その契約に基づいて融資を実行する方法です。

銀行融資には、証書貸付のほかに手形貸付、当座貸越、手形割引などの形態があります。

その中でも証書貸付は、法人や個人事業主が運転資金や設備資金を借り入れる際に広く利用されています。

証書貸付では金銭消費貸借契約を締結する

証書貸付を利用する場合、銀行と借主は金銭消費貸借契約を締結します。

金銭消費貸借契約とは、借主が銀行からお金を借り、定められた条件に従って返済することを約束する契約です。

契約書には、借入金額、金利、返済期限、返済方法などの融資条件が定められます。

従来は紙の契約書に署名・押印する方法が一般的でしたが、現在では金融機関によって電子契約を利用する場合もあります。

したがって、証書貸付とは必ず紙の契約書を銀行に差し入れる方法というわけではありません。

重要なのは、銀行と借主の間で融資条件を明確にした金銭消費貸借契約が成立していることです。

証書貸付はどのような資金に利用される？

証書貸付は、主に次のような資金に利用されます。

• 売掛金や在庫などに対応する運転資金
• 仕入れや人件費などの支払いに必要な運転資金
• 機械・車両・店舗設備などの購入資金
• 工場・倉庫・事務所などの事業用不動産取得資金
• 既存借入金の借換資金

証書貸付は特定の資金使途に限定されるものではなく、運転資金にも設備資金にも利用されます。

証書貸付の金銭消費貸借契約書に記載される内容

証書貸付で使用する金銭消費貸借契約書には、銀行と借主が合意した融資条件が記載されます。

一般的な確認事項は次のとおりです。

実際の契約書の内容は金融機関や融資商品によって異なります。

契約書本文だけでなく、銀行取引約定書などの関連書類によって融資条件が定められる場合もあります。

金銭消費貸借契約書は融資条件を確認する重要な書類

金銭消費貸借契約書は、銀行にとって融資債権の存在や契約条件を示す重要な書類です。

同時に、借主にとっても、自社がどのような条件で借り入れを行ったかを確認するための重要な書類です。

契約内容を十分に確認しないまま署名・押印や電子署名をすることは避けましょう。

特に、返済期限や金利、保証・担保の条件などについて不明な点があれば、契約前に銀行へ確認することが大切です。

証書貸付と手形貸付の違い

証書貸付と比較されることが多い融資形態が手形貸付です。

どちらも銀行から資金を借り入れる方法ですが、契約の形式や一般的な利用場面に違いがあります。

証書貸付は長期融資で利用されることが多い

銀行融資では、一般的に融資期間が1年以内のものを短期融資、1年を超えるものを長期融資と呼びます。

証書貸付は、返済方法や金利などの条件を契約書で定めやすいため、長期融資で広く利用されています。

例えば、5年間で返済する運転資金や、7年間で返済する設備資金などです。

ただし、証書貸付は必ず長期融資になるわけではありません。

短期の証書貸付もあります。

手形貸付は短期運転資金などで利用されてきた

手形貸付は、借主が銀行に約束手形を振り出して融資を受ける方法です。

従来は短期運転資金などで広く利用されてきました。

ただし、近年は金融機関の事務手続きの見直しや電子化の進展などにより、従来の手形貸付に代えて証書貸付などを利用する場合もあります。

実際にどの融資形態を利用できるかは、金融機関の取扱方針によって異なります。

証書貸付の返済方法は主に3種類

証書貸付を利用する際には、返済方法を理解しておくことが重要です。

主な返済方法には、元金均等返済、元利均等返済、期日一括返済があります。

1．元金均等返済

元金均等返済とは、毎月返済する元金の金額を原則として一定にする方法です。

例えば、1,200万円を5年間、毎月返済する場合を考えます。

5年間は60か月ですから、毎月の元金返済額は次のようになります。

この20万円に、その時点の借入残高に応じた利息を加えて支払います。

借入残高が減るにつれて利息も減少するため、金利が変わらなければ毎月の元金と利息の合計額は徐々に減少します。

中小企業向けの証書貸付では、元金均等返済が利用されることがあります。

2．元利均等返済

元利均等返済とは、元金と利息を合わせた毎月の返済額を原則として一定にする方法です。

返済開始当初は返済額に占める利息の割合が比較的大きく、返済が進むにつれて元金の割合が大きくなります。

毎月の支払額を把握しやすいことがメリットです。

ただし、変動金利の場合や返済条件が変更された場合などには、返済額が変わることがあります。

3．期日一括返済

期日一括返済とは、借入期間中は原則として元金を分割返済せず、返済期限にまとめて返済する方法です。

例えば、6か月後に売掛金の回収が予定されている場合など、返済原資と返済時期が明確な短期融資で利用されることがあります。

ただし、期日にまとまった返済資金が必要となるため、返済原資を確保できるかが重要です。

証書貸付の返済額を具体例で比較

証書貸付では、同じ借入金額でも融資期間によって毎月の返済負担が変わります。

例えば、1,200万円を元金均等返済で借り入れる場合を比較します。

※元金均等返済、据置期間なし、毎月返済を前提とした概算です。利息は含んでいません。

融資期間を長くすれば毎月の元金返済額は少なくなります。

一方で、借入残高が長く残るため、同じ金利で比較すれば支払利息の総額は増える傾向があります。

したがって、証書貸付の返済期間は、単に毎月の返済額を減らすことだけを考えるのではなく、会社の返済能力と資金繰りのバランスを踏まえて決めることが重要です。

証書貸付のメリットとデメリット

証書貸付のメリット

証書貸付には、次のようなメリットがあります。

• 運転資金や設備資金など幅広い資金使途に利用できる
• 比較的長期の返済計画を組むことができる
• 借入金額、金利、返済方法などの条件を明確にできる
• 毎月の返済予定額を把握しやすい

特に長期の証書貸付では、返済計画が明確になるため、資金繰り表に借入金返済額を織り込みやすいという利点があります。

証書貸付のデメリット・注意点

一方で、次のような点には注意が必要です。

• 毎月の元金返済が資金繰りの負担になることがある
• 借入期間が長くなるほど利息負担が増える場合がある
• 繰上返済時に手数料などが発生する場合がある
• 借入後に返済条件を変更するには銀行との協議が必要になる

特に、長期運転資金の証書貸付では、毎月の返済によって手元資金が減少することがあります。

売掛金や在庫として継続的に必要となる資金を借りている場合には、返済が進むことで再び運転資金が不足する可能性があります。

そのため、融資を受ける際には返済期間だけでなく、今後の資金繰りを十分に確認する必要があります。

証書貸付の連帯保証人は必ず必要？

中小企業が銀行から融資を受ける場合、以前は経営者が連帯保証人となるケースが広く見られました。

しかし、現在は経営者保証に依存しない融資への取り組みが進められています。

そのため、証書貸付だから必ず社長が連帯保証人になるというわけではありません。

経営者保証の必要性は、会社の財務状況、法人と経営者の資産の分離、財務情報の開示状況、融資制度などを踏まえて判断されます。

また、信用保証協会の保証付き融資でも、一定の条件のもとで経営者保証を付けない取扱いがあります。

連帯保証人を付ける場合の契約

連帯保証人を付ける場合には、保証契約の内容や保証する債務の範囲などを確認する必要があります。

証書貸付では、金銭消費貸借契約書に保証に関する条項が設けられる場合や、別途保証契約を締結する場合などがあります。

保証契約の方法は金融機関や融資の条件によって異なります。

経営者が保証人になる場合には、保証する借入金の範囲や、どのような場合に返済義務を負うのかを十分に確認しましょう。

証書貸付の融資審査で銀行が重視するポイント

証書貸付を利用する場合も、銀行による融資審査が行われます。

銀行が重視する主なポイントは、次のとおりです。

1．資金使途が明確であること

銀行は、融資した資金が何に使われるのかを確認します。

運転資金であれば売掛金や在庫の状況、設備資金であれば設備の見積書や投資計画などが確認資料になります。

資金使途が不明確な場合には、銀行が融資の必要性を判断しにくくなります。

2．借入金額に合理的な根拠があること

必要な資金額を上回る借入れは、利息負担や返済負担を増やすことになります。

銀行は、資金使途に照らして借入希望額が妥当かどうかを確認します。

例えば、設備資金であれば見積書、運転資金であれば売掛金や在庫、仕入れなどの状況をもとに必要額を検討します。

3．返済能力があること

証書貸付の審査で特に重要なのが、借入金の返済能力です。

銀行は、決算書や試算表、資金繰り表などを確認し、事業から生み出される資金によって借入金を返済できるかを判断します。

新たな証書貸付だけでなく、既存借入金の返済額も含めて確認されます。

4．融資期間と資金使途が合っていること

設備資金であれば設備の使用期間や投資回収期間、運転資金であれば資金が必要となる期間などを踏まえて融資期間が検討されます。

必要な資金の性格と返済期間が合っていない場合には、資金繰りに無理が生じることがあります。

銀行に融資を申し込む際には、借入希望額だけでなく、希望する返済期間の根拠も整理しておくことが大切です。

証書貸付を契約する前に確認したい5つの事項

銀行から証書貸付の融資承認を受けた場合でも、契約前に確認しておきたい事項があります。

1．金利は固定金利か変動金利か

固定金利と変動金利では、借入期間中の金利の取扱いが異なります。

変動金利の場合には、金利の見直し時期や基準などを確認しておきましょう。

2．毎月の返済額はいくらか

元金均等返済と元利均等返済では、毎月の返済額の推移が異なります。

返済予定表を確認し、元金と利息を合わせた支払額が資金繰りに無理のない水準かを検討しましょう。

3．据置期間はあるか

据置期間とは、一定期間、元金の返済を行わず、原則として利息のみを支払う期間のことです。

設備投資後、収益が本格的に発生するまで時間がかかる場合などには、据置期間が検討されることがあります。

ただし、据置期間の設定には銀行の審査が必要であり、すべての融資で利用できるわけではありません。

4．繰上返済の条件はどうなっているか

証書貸付では、借入期間の途中で借入金の一部または全部を繰上返済する場合があります。

繰上返済の際に手数料や所定の費用が発生する場合もあるため、契約前に確認しておきましょう。

5．保証人や担保の条件はどうなっているか

融資条件によっては、経営者保証や不動産担保などが求められる場合があります。

保証や担保の内容は、融資金額や金利と同様に重要な契約条件です。

不明な点は銀行に説明を求め、十分に理解したうえで契約することが大切です。

証書貸付に関するよくある質問

証書貸付は必ず長期融資ですか？

いいえ。証書貸付は長期融資で利用されることが多いものの、短期融資でも利用されます。

証書貸付かどうかは、融資期間だけで決まるものではありません。

証書貸付は運転資金にも利用できますか？

はい。証書貸付は運転資金にも設備資金にも利用できます。

例えば、継続的に必要となる運転資金を5年間の証書貸付で借り入れる場合があります。

証書貸付は毎月返済しなければなりませんか？

必ずしも毎月返済に限られるわけではありません。

毎月の分割返済が一般的ですが、融資条件によっては異なる返済間隔や期日一括返済が設定される場合もあります。

証書貸付は途中で追加融資を受けられますか？

既存の証書貸付の借入残高が減ったからといって、自動的に借入可能額が復活するわけではありません。

追加融資や借換えを希望する場合には、原則として銀行に相談し、新たな融資審査を受ける必要があります。

なお、返済が進んだ運転資金の借入れを再び一定額まで借り入れる方法として、折り返し融資が利用されることがあります。

証書貸付は信用保証協会の保証付き融資でも利用できますか？

はい。信用保証協会の保証付き融資でも証書貸付は利用されます。

ただし、保証付き融資では、銀行の審査に加えて信用保証協会の保証審査や制度上の条件を満たす必要があります。

まとめ：証書貸付は返済条件を理解して利用することが重要

証書貸付とは、銀行と借主が金銭消費貸借契約を締結し、その契約に基づいて融資を受ける方法です。

重要なポイントをまとめると、次のとおりです。

• 証書貸付は金銭消費貸借契約に基づく融資方法
• 運転資金や設備資金など幅広い資金使途に利用される
• 長期融資で利用されることが多いが、短期融資も可能
• 元金均等返済、元利均等返済、期日一括返済などの返済方法がある
• 証書貸付だから必ず経営者保証が必要というわけではない
• 契約前には金利、返済期間、毎月の返済額、保証・担保の条件を確認する

証書貸付は、中小企業にとって身近な資金調達方法です。

しかし、融資を受けられたことだけで安心せず、毎月の返済が今後の資金繰りにどのような影響を与えるかを確認する必要があります。

証書貸付を利用する際には、借入金額だけでなく、返済期間と返済方法を含めた資金繰り全体を考えることが重要です。

借入後も資金繰り表や返済予定表を定期的に確認し、必要に応じて銀行と相談することで、安定した資金繰り管理につながります。

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