自己破産経験者でも日本政策金融公庫から融資は可能ですか？

自己破産経験者の個人の方が会社を設立してその開業資金を日本政策金融公庫から融資が受けられるかどうかという質問です。
結論から融資が可能な場合と不可能な場合に分かれます。

自己破産経験者からの質問

10年ほど前から個人事業を行っていましたが昨年、資金繰りに行き詰まってしまい自己破産をしました。
自己破産当時は日本政策金融公庫から借入がありましたが、自己破産により免責となりました。
今回、新たな会社を設立して別の事業を起業しようと考えています。
起業するにあたり当面の資金ということで日本政策金融公庫から融資を受けたいと考えています。
自己破産経験者が代表取締役の会社では日本政策金融公庫から融資を受けることは無理でしょうか？

自己破産した時期が関係してくる

自己破産を行うと個人信用情報機関にその情報が登録されます。
自己破産情報は永久に登録されているわけではなく一定期間、登録されることになっています。

自己破産情報の登録機関

ではどのくらいの期間、自己破産情報が個人信用情報機関に登録されているかですが、これは個人信用情報機関によって異なります。
5年間という個人信用情報機関もあれば、10年間という個人信用情報機関もあります。
金融機関は複数の個人信用情報機関に加盟をしていますから、自己破産情報は10年間登録がされていると考えてください。

事業資金と個人信用情報は別だが

この個人信用情報ですが、実はこれは住宅ローンやカードローン、クレジットカード、消費者金融など純粋に個人ローンの世界において調査がされる分野です。
事業資金の分野は別物ですので原則として事業資金の融資審査においては個人信用情報を調査することはしません。

初めての利用の場合には調査される

ただしあくまでも原則であり事業資金の審査において必要だと金融機関側が考えれば個人信用情報を審査の参考情報として調査をします。
ではどのようなケースの場合に事業資金の分野においても個人信用情報を調査するかですが、少なくとも初めて日本政策金融公庫や銀行から融資を申し込む場合には個人信用情報が調査されると考えてください。
今回の会社での融資申し込みですが代表取締役の個人信用情報が調査の対象となります。

自己破産情報があると融資審査は通らない

個人信用情報を調査して自己破産情報があると会社であれ個人事業主であれ事業資金の融資審査には通りません。

10年経過後は融資の可能性が出てくる

さきほど説明をしましたが自己破産情報は最長で10年間登録されています。
10年経過後は自己破産情報は個人信用情報から削除されます。
情報が削除されるということは自己破産経験者がどうかはもうわからないということです。
したがって自己破産後10年が経過すれば自己破産経験者であっても事業資金の融資が受けられる可能性が出てくるのです。

日本政策金融公庫は永久に利用ができない

したがって自己破産経験者であっても自己破産から10年後以降であれば日本政策金融公庫から融資が受けられる可能性があります。
ただし今回の質問のケースですが自己破産した際に日本政策金融公庫から借入があり、その借入が免責されています。
免責をされたということは日本政策金融公庫が貸倒れを被ったということです。
この貸倒を被った事実は日本政策金融公庫に永久に記録されています。
したがって自己破産後10年が経過しようが関係なく、日本政策金融公庫から融資を受けることは永久に困難です。
厳しいようですがこれが現実です。

自己破産経験者でも日本政策金融公庫から融資は可能ですか？のまとめ

以上、自己破産経験者が日本政策金融公庫から融資を受けることは可能かどうかについてまとめますと次のようになります。