2期連続赤字でも信用保証協会の融資は受けられる？審査のポイントと対策

「2期連続で赤字決算になりました。信用保証協会の融資はもう受けられないのでしょうか？」

「赤字が続いている会社でも、信用保証協会の保証付き融資を申し込めますか？」

「銀行から赤字決算では融資が難しいと言われました。どうすればよいでしょうか？」

このような悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。

結論から申し上げると、2期連続赤字だからといって、信用保証協会の保証付き融資が一律に利用できなくなるわけではありません。

2期連続赤字でも、赤字の原因や今後の業績改善の見通し、資金繰り、返済能力などによっては、保証付き融資を受けられる可能性があります。

ただし、赤字が2期続いているという事実は、信用保証協会と銀行の審査において慎重に判断される材料になります。

重要なのは、単に「赤字でも融資を受けられるか」を考えることではありません。

なぜ赤字になったのか、今後どのように業績を改善するのか、借入金をどのように返済するのかを説明できることが重要です。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務を踏まえ、2期連続赤字でも信用保証協会の融資を受けられる可能性、審査で確認されるポイント、融資額が減額される理由、経営改善計画の作り方、銀行への具体的な相談方法について解説します。

2期連続赤字でも信用保証協会の融資は受けられる

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、一定の条件のもとで信用保証を行う公的な機関です。

信用保証協会が保証することによって、銀行などの金融機関は融資を検討しやすくなります。

ただし、信用保証協会が保証するためには審査が必要です。

赤字決算だけで保証付き融資が不可能になるわけではない

信用保証協会の審査では、会社の決算内容が確認されます。

そのため、2期連続赤字であれば、業績が悪化していることについて慎重に判断されます。

しかし、2期連続赤字という事実だけで、保証付き融資が必ず否決されるわけではありません。

例えば、赤字の原因が一時的なものであり、今後の収益改善が見込める場合には、融資を検討できる可能性があります。

一方、赤字が今後も続く見込みで、資金繰りや返済能力にも問題がある場合には、保証付き融資が難しくなることがあります。

信用保証協会の審査では、赤字の回数だけでなく、赤字の内容と今後の事業継続・返済の見通しが重要です。

信用保証協会の保証があっても銀行の審査は必要

信用保証協会の保証付き融資では、信用保証協会だけが審査するわけではありません。

実際に資金を貸し付ける銀行などの金融機関も、融資の可否を判断します。

したがって、信用保証協会が保証を検討できる場合でも、銀行が必ず融資を実行するとは限りません。

逆に、銀行が融資を前向きに検討していても、信用保証協会の審査によって保証が認められない場合があります。

保証付き融資を受けるには、原則として両者の判断が必要です。

2期連続赤字が信用保証協会の審査に与える影響

2期連続赤字の会社に対して、信用保証協会はどのような点を懸念するのでしょうか。

銀行融資の実務から考えると、主に次の4点が重要です。

1. 今後も赤字が続く可能性

赤字が1期だけであれば、一時的な要因によるものと判断できる場合があります。

しかし、2期連続赤字になると、赤字の原因が一時的なものではなく、会社の収益構造に問題がある可能性も考えられます。

例えば、売上高の減少が続いている場合や、原材料費・人件費の上昇を販売価格に転嫁できていない場合です。

信用保証協会は、赤字が今後も続く可能性があるかを確認します。

2. 借入金の返済能力

銀行融資では、借入金を返済できることが重要です。

一般に、融資審査では営業活動から生み出されるキャッシュフローなどを確認し、借入金を返済できるか判断します。

2期連続赤字の会社では、利益やキャッシュフローが不足している可能性があります。

そのため、信用保証協会や銀行は、既存借入金の返済負担と新たな融資の返済見通しを慎重に確認します。

3. 資金繰りの悪化

赤字が続くと、会社の手元資金が減少することがあります。

特に、売上代金の回収よりも仕入代金や経費の支払いが先行している会社では、資金繰りが厳しくなりやすくなります。

信用保証協会や銀行は、今後の資金繰りに無理がないかを確認します。

4. 債務超過への懸念

赤字が続くと、自己資本が減少し、債務超過になる可能性があります。

債務超過とは、貸借対照表上で負債が資産を上回る状態です。

2期連続赤字であっても、十分な自己資本が残っている会社と、すでに大幅な債務超過に陥っている会社では、審査上の評価が異なることがあります。

したがって、赤字の回数だけでなく、貸借対照表の内容も重要です。

2期連続赤字だと保証付き融資の金額は減額される？

2期連続赤字でも保証付き融資を受けられる可能性はあります。

ただし、希望する融資金額がそのまま認められるとは限りません。

融資希望額より少ない金額になる場合がある

例えば、会社が運転資金として1,000万円の融資を希望したとします。

しかし、信用保証協会や銀行が、現在の業績や資金繰り、返済能力などから1,000万円の融資は難しいと判断する場合があります。

その結果、500万円など、希望額より少ない金額での融資が検討されることがあります。

これは、2期連続赤字であれば必ず融資額が半分になるという意味ではありません。

融資金額は、会社の財務内容や資金使途、返済能力、保証制度の条件などを踏まえて個別に判断されます。

無担保保証の利用でも慎重に判断される

信用保証協会には、無担保で利用できる保証制度があります。

ただし、無担保保証の制度上の限度額まで、どの会社でも利用できるわけではありません。

保証制度上の限度額と、個別企業について実際に保証が認められる金額は別です。

2期連続赤字の会社では、業績や返済能力への懸念から、無担保での保証金額が慎重に判断される場合があります。

無担保保証の制度上の枠に余裕があっても、その枠いっぱいまで融資を受けられるとは限りません。

保証付き融資の減額理由を確認する

銀行から「希望額では難しい」と言われた場合には、理由を確認することが重要です。

例えば、次のような理由が考えられます。

• 返済能力に対して借入希望額が大きい
• 資金使途の説明が十分ではない
• 既存借入金の返済負担が重い
• 赤字の原因や改善見通しが不明確
• 保証制度の条件や利用状況による制約がある

理由によって、会社が取るべき対策は異なります。

2期連続赤字でも融資を受けやすい会社と難しい会社の違い

同じ2期連続赤字でも、信用保証協会や銀行の審査における評価は同じではありません。

例えば、次のような違いがあります。

確認項目	融資を検討しやすい状況	慎重な審査になりやすい状況
赤字の原因	原因が明確で一時的な要因もある	原因が不明確で構造的な問題が続く
足元の業績	売上や利益が改善傾向	売上減少や赤字拡大が継続
財務内容	一定の自己資本が残っている	大幅な債務超過などがある
資金繰り	資金の不足額と解消見通しを説明できる	資金不足が続き、見通しが立たない
返済能力	改善後の返済財源を説明できる	既存借入金の返済も難しい
改善計画	具体策と実績に裏付けられている	根拠の乏しい売上増加を前提としている

重要なのは、赤字が続いている事実を隠すことではありません。

赤字の原因を正確に把握し、今後の改善について具体的に説明できる会社の方が、融資の検討材料を銀行や信用保証協会に示しやすくなります。

2期連続赤字で信用保証協会に申し込む際の重要な2つのポイント

2期連続赤字の会社が保証付き融資を申し込む際には、特に次の2点を準備することが重要です。

1. 赤字になった原因を具体的に説明する
2. 今後の業績改善の見通しを具体策とともに説明する

この2点は、銀行と信用保証協会の双方にとって重要な判断材料になります。

ポイント1：赤字になった原因を具体的に説明する

信用保証協会や銀行から赤字の原因について確認された際に、単に「売上が減ったためです」と説明するだけでは十分とはいえません。

なぜ売上が減ったのか、なぜ利益が出なくなったのかまで整理する必要があります。

売上減少による赤字の場合

例えば、売上高が減少した原因として、次のようなものが考えられます。

• 主要取引先からの受注減少
• 競合他社との価格競争
• 主要商品の販売数量減少
• 取引先の設備投資や発注の縮小
• 市場環境や需要の変化

売上が減少した原因によって、今後の対策は異なります。

一時的な受注減少であれば、受注回復の見通しが重要です。

一方、商品の競争力が低下しているのであれば、商品構成や販売方法の見直しなどが必要になります。

利益率低下による赤字の場合

売上高が大きく減少していなくても、利益率の低下によって赤字になる場合があります。

例えば、次のようなケースです。

• 原材料価格の上昇
• 仕入価格の上昇
• 人件費の増加
• 外注費の増加
• 販売価格の引き下げ
• 利益率の低い取引の増加

この場合には、売上を増やすだけでなく、価格改定や原価管理などの改善策が必要になります。

一時的な費用による赤字の場合

例えば、設備の修繕費や一時的な損失などによって赤字になった場合です。

こうした費用が今後も発生するのか、それとも一時的なものなのかを説明することが重要です。

ただし、一時的な費用が原因だからといって、それだけで融資が認められるわけではありません。

今後の収益や資金繰りへの影響も確認されます。

赤字の原因は数字で説明する

例えば、前期と当期の損益を比較して、次のように整理します。

項目	前期	当期
売上高	1億円	9,000万円
売上総利益	3,000万円	2,500万円
販売費及び一般管理費	3,100万円	3,200万円
営業利益	▲100万円	▲700万円

※数字は説明用の仮定です。

この例では、売上高の減少に加え、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加によって、営業赤字が拡大しています。

したがって、改善策としては、売上回復だけでなく、利益率や固定費の見直しも必要になります。

赤字の原因を数字で説明できるようにすることが、信用保証協会や銀行への説明の第一歩です。

ポイント2：今後の業績改善の見通しを具体的に説明する

赤字の原因を説明するだけでは、融資審査の準備として十分ではありません。

信用保証協会や銀行は、今後の業績がどのように改善するのかを確認します。

実現可能性の乏しい計画は避ける

例えば、2期連続赤字の会社が、翌期の売上高を突然2倍にする計画を提出したとします。

新規受注の確約や販売体制の強化など、合理的な根拠がなければ、その計画の実現可能性には疑問が残ります。

銀行や信用保証協会が確認したいのは、見栄えのよい計画ではありません。

多少時間がかかっても、具体的な対策に裏付けられた実現可能性のある改善計画が重要です。

改善策は行動と数字を結び付ける

例えば、赤字の原因が利益率の低下であれば、次のような対策が考えられます。

• 主要商品の販売価格を見直す
• 採算の悪い取引条件を改善する
• 仕入先との価格交渉を進める
• 外注費や固定費を見直す
• 利益率の高い商品の販売を強化する

それぞれの対策について、いつ実施し、どの程度の利益改善を見込むのかを整理します。

経営改善計画の簡単な例

例えば、現在の年間営業赤字が500万円の会社を考えます。

次のような改善策を計画したとします。

改善策	年間改善見込額
販売価格の見直し	＋200万円
仕入条件の改善	＋150万円
経費削減	＋100万円
採算のよい受注の増加	＋100万円
改善見込額合計	＋550万円

※説明用の仮定です。改善効果の重複や実施時期による差を考慮して、実際の計画を作成する必要があります。

この例では、改善策が計画どおり実現すれば、年間営業赤字500万円から営業黒字50万円への転換が見込まれます。

ただし、数字を並べるだけでは不十分です。

価格改定に取引先が応じる見通しはあるのか、仕入条件の改善は実現できるのか、経費削減はいつから効果が出るのかなどを確認する必要があります。

試算表で改善の進捗を示す

決算書は過去の業績を示す資料です。

2期連続赤字でも、直近の試算表で売上高や利益が改善していれば、銀行や信用保証協会に現在の状況を説明する材料になります。

例えば、前期は赤字だったものの、当期の上半期では営業利益が黒字に転換している場合です。

その場合には、改善した理由と今後も継続できる見通しを説明します。

ただし、試算表上の黒字だけで融資が認められるわけではありません。資金繰りや借入金返済の見通しも重要です。

2期連続赤字で融資を申し込む際には資金使途を明確にする

信用保証協会や銀行の審査では、赤字の原因と改善計画に加えて、今回の融資を何に使うのかも重要です。

なぜ今回の融資が必要なのか

例えば、会社が運転資金として800万円の融資を希望したとします。

その場合、「赤字で資金繰りが厳しいため800万円必要です」という説明だけでは十分とはいえません。

銀行や信用保証協会は、次のような点を確認します。

• いつ資金が不足するのか
• どの支払いに資金が必要なのか
• 必要額はどのように計算したのか
• 今回の融資で資金繰りがどの程度改善するのか
• 融資後の返済をどのように行うのか

資金繰り表で必要額を説明する

例えば、今後3か月間の資金繰りを確認した結果、最大で600万円の資金不足が見込まれる場合です。

この場合には、資金繰り表を使って、資金不足の時期と金額を具体的に説明できます。

ただし、資金繰り表に600万円の不足があるからといって、必ず600万円の融資が認められるわけではありません。

銀行や信用保証協会は、必要資金額と返済能力の両方を確認します。

赤字補填の借入れには特に注意する

赤字が続く会社では、営業活動による資金不足を借入金で補う状態になることがあります。

しかし、借入れによって一時的に資金繰りを維持できても、赤字が続けば再び資金不足に陥る可能性があります。

したがって、赤字が続く会社が融資を申し込む場合には、資金調達と同時に収益改善を進める必要があります。

融資を受けることだけを目的にせず、融資後に資金繰りを安定させる計画を示すことが重要です。

2期連続赤字でも債務超過でなければ融資を受けやすい？

2期連続赤字の会社では、債務超過になっているかどうかも審査上の重要な確認事項です。

赤字と債務超過は異なる

赤字とは、一定期間の損益がマイナスになっている状態です。

一方、債務超過とは、貸借対照表上で負債が資産を上回っている状態です。

したがって、2期連続赤字であっても、必ず債務超過になっているわけではありません。

過去に利益を積み上げて自己資本を確保している会社であれば、2期連続赤字でも純資産がプラスの場合があります。

債務超過でなくても返済能力は確認される

債務超過でなければ、信用保証協会の審査で有利な材料になる場合があります。

しかし、それだけで融資が認められるわけではありません。

会社の利益やキャッシュフロー、既存借入金の返済負担なども確認されます。

債務超過でも一律に融資不可能とは限らない

反対に、債務超過であれば信用保証協会の融資が必ず不可能になるというわけでもありません。

ただし、財務内容が厳しい場合には、より慎重な審査が必要になります。

経営改善計画の実現可能性や今後の資金繰り、返済能力などが重要になります。

2期連続赤字の会社が銀行に提出したい資料

保証付き融資を申し込む際には、銀行や信用保証協会が指定する書類に加えて、赤字の原因や改善見通しを説明する資料を準備するとよいでしょう。

資料	主な目的
直近の決算書	過去の業績と財務内容の確認
直近の試算表	足元の業績改善状況の確認
資金繰り表	必要資金額と今後の資金繰りの確認
借入金一覧表	既存借入金と返済負担の確認
赤字原因の説明資料	赤字に至った原因の整理
経営改善計画	今後の収益改善と返済見通しの説明

※実際に必要な提出書類は、利用する保証制度や金融機関、信用保証協会によって異なります。

特に重要なのは、提出した資料の数字に整合性があることです。

例えば、経営改善計画では黒字転換を見込んでいるのに、資金繰り表では資金不足が拡大し続けている場合には、その理由を説明する必要があります。

銀行に2期連続赤字の融資を相談する際の進め方

2期連続赤字の会社が銀行へ保証付き融資を相談する場合には、次の順序で進めることをお勧めします。

1. まず現在の資金繰りを確認する

最初に、手元資金と今後の入出金予定を確認します。

いつ資金が不足するのか、いくら必要なのかを明確にします。

資金不足が迫ってから相談すると、必要な資料を準備する時間が足りなくなることがあります。

2. 赤字の原因を整理する

売上高、売上総利益、固定費などを確認し、2期連続赤字になった原因を整理します。

単に「景気が悪かったため」と説明するのではなく、自社の数字に基づいて説明できるようにします。

3. 今後の改善策をまとめる

赤字の原因に対応した改善策をまとめます。

例えば、売上減少が原因なら受注回復策、利益率低下が原因なら価格改定や原価管理の改善策などです。

4. 融資希望額の根拠を示す

資金繰り表を使って、今回の融資が必要な理由と金額を説明します。

必要額を明確にすることは、銀行や信用保証協会にとっても融資を検討する材料になります。

5. 融資後の返済見通しを説明する

新たな融資を受けた場合に、毎月の返済額がどの程度増えるのかを確認します。

その返済を今後の利益やキャッシュフローで賄えるのかを検討します。

返済見通しが厳しい場合には、希望額や返済期間を見直すことも必要です。

6. 銀行に早めに相談する

資金繰りが厳しい会社ほど、早めの相談が重要です。

融資審査には一定の時間が必要であり、申し込めば必ず希望日までに融資が実行されるわけではありません。

また、赤字決算の場合には、追加資料や改善計画の説明が必要になることもあります。

2期連続赤字で融資を断られた場合の対処法

信用保証協会の保証付き融資を申し込んでも、希望どおりに進まない場合があります。

その際には、次の点を確認しましょう。

銀行に融資が難しい理由を確認する

銀行から融資が難しいと言われた場合には、可能な範囲で理由を確認します。

例えば、赤字の継続が問題なのか、借入金の返済負担が重いのか、資金使途の説明が不足しているのかによって、対策は異なります。

ただし、審査の内部基準や判断理由のすべてが開示されるとは限りません。

融資希望額を見直す

希望額が大きすぎる場合には、必要資金を再計算して、融資希望額を見直す方法があります。

ただし、希望額を減らせば必ず融資が認められるわけではありません。

経営改善計画を見直す

改善計画の実現可能性が十分に説明できていない場合には、売上や利益の見通しを見直します。

実際の受注状況や試算表など、客観的な資料を使って説明できるようにします。

返済負担が重い場合は既存借入金の見直しも検討する

既存借入金の返済負担が重く、新たな融資を受けても資金繰りが改善しない場合があります。

そのような場合には、新規融資だけでなく、既存借入金の返済条件について銀行に相談することも選択肢になります。

ただし、返済条件の変更は今後の融資審査にも影響するため、慎重に検討する必要があります。

融資が難しい場合には、借入れを増やすことだけでなく、返済負担と収益構造を含めて資金繰りを見直すことが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「2期連続赤字で信用保証協会の融資が受けられるか心配」「銀行から赤字決算では難しいと言われた」「融資を申し込む前に資金繰りや改善計画を整理したい」といった経営者の方もいるでしょう。

赤字決算で融資を相談する際には、赤字の原因、今後の業績改善、借入金の返済見通しを具体的に説明することが重要です。

2期連続赤字と信用保証協会の融資に関するよくある質問

Q1. 2期連続赤字だと信用保証協会の融資は無理ですか？

2期連続赤字だからといって、保証付き融資が一律に利用できなくなるわけではありません。

赤字の原因や今後の業績改善の見通し、資金繰り、返済能力などによっては、融資を受けられる可能性があります。

Q2. 2期連続赤字だと融資額は減額されますか？

希望額より少ない金額になる場合があります。

ただし、2期連続赤字だから必ず減額されるわけではありません。

必要資金額や返済能力などを踏まえて個別に判断されます。

Q3. 2期連続赤字でも無担保で保証付き融資を受けられますか？

無担保での保証付き融資を受けられる可能性はあります。

ただし、無担保保証の制度上の限度額まで必ず利用できるわけではなく、会社の業績や返済能力などを踏まえた審査が必要です。

Q4. 2期連続赤字で債務超過でも融資を受けられますか？

債務超過であっても、一律に融資が不可能になるとは限りません。

ただし、財務内容が厳しいため、業績改善や返済能力について、より慎重に判断されることがあります。

Q5. 赤字の原因はどのように説明すればよいですか？

売上減少、利益率低下、経費増加など、赤字の原因を具体的な数字で説明することが重要です。

「売上が減ったから」という説明だけでなく、なぜ売上が減ったのかまで整理しましょう。

Q6. 経営改善計画は必ず必要ですか？

正式な経営改善計画書の提出が必要かどうかは、保証制度や審査の状況によって異なります。

ただし、2期連続赤字の場合には、赤字の原因と今後の改善見通しを説明できるようにしておくことが重要です。

Q7. 直近の試算表が黒字なら融資を受けられますか？

直近の試算表が黒字であれば、業績改善を説明する材料になります。

ただし、試算表が黒字という理由だけで融資が認められるわけではありません。

今後の資金繰りや返済能力なども確認されます。

Q8. 銀行が融資に前向きなら信用保証協会の審査も通りますか？

必ずしもそうではありません。

銀行と信用保証協会は、それぞれの立場で融資や保証の可否を判断します。

Q9. 保証協会の保証枠が残っていれば融資を受けられますか？

保証制度上の利用可能枠が残っていても、必ず保証が認められるわけではありません。

実際の保証金額は、会社の業績、財務内容、返済能力、資金使途などを踏まえて判断されます。

Q10. 2期連続赤字で融資を申し込む際に最も重要なことは何ですか？

赤字の原因と今後の改善見通しを、具体的な数字と行動計画で説明することです。

あわせて、資金繰り表を使って必要資金額と返済見通しを明確にすることが重要です。

2期連続赤字でも信用保証協会の融資を受けられるかのまとめ

2期連続赤字であっても、信用保証協会の保証付き融資を受けられる可能性はあります。

しかし、赤字が続いているという事実は、信用保証協会と銀行の審査において慎重に判断される材料になります。

そのため、赤字の原因や今後の改善見通し、資金繰り、返済能力などを具体的に説明することが重要です。

信用保証協会や銀行が確認したいのは、過去に赤字があったという事実だけではありません。

今後も事業を継続し、融資を返済していけるかどうかです。

2期連続赤字であっても、赤字の原因を明確にし、具体的な経営改善策と返済見通しを説明することが、保証付き融資を相談するうえで重要です。

また、融資を受けた後も、試算表や資金繰り表を継続的に確認し、経営改善の進捗を銀行に説明できる体制を整えておきましょう。

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