銀行融資の基本・審査

信用保証協会の代位弁済後はどうなる?返済義務・分割返済・再融資を銀行員が解説

「信用保証協会が代位弁済すると、銀行の借金はなくなるのか?」

「代位弁済後は誰に返済すればよいのか?」

「信用保証協会への返済が難しい場合、分割返済の相談はできるのか?」

銀行から信用保証協会付き融資を受けていた会社が、業績悪化などによって返済できなくなると、信用保証協会による代位弁済が行われる場合があります。

代位弁済とは、信用保証協会が借入人に代わって、保証契約に基づき銀行へ返済することです。

ここで誤解してはいけないのが、信用保証協会が代位弁済しても、会社や個人事業主の返済義務がなくなるわけではないという点です。

代位弁済後は、原則として銀行ではなく信用保証協会に対して返済することになります。

また、代位弁済後には損害金が発生することがあり、連帯保証人にも影響が及ぶ場合があります。

一方で、代位弁済を受けたからといって、事業の再建や将来の資金調達の可能性がすべて失われるわけではありません。

私は長年、銀行の法人営業と融資審査に携わってきました。

この記事では、信用保証協会の代位弁済後の返済義務、分割返済の相談方法、損害金、連帯保証人への影響、自己破産・免責、信用保証協会の再利用や事業再生の可能性について、銀行融資の実務を踏まえて解説します。

最初に知っておきたい重要ポイント

  • 信用保証協会が代位弁済しても、原則として返済義務は残る
  • 代位弁済後は信用保証協会に求償債務を負う
  • 返済が難しい場合は、信用保証協会に返済方法を相談する
  • 代位弁済後は損害金が発生することがある
  • 連帯保証人がいる場合は、保証契約に基づく責任が問題になる
  • 新たな保証付き融資は難しくなるが、事業再生支援の制度もある

信用保証協会の代位弁済とは

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から事業資金を借りる際に、信用保証を行う公的な機関です。

信用保証協会が保証を行うことで、銀行の信用リスクが軽減され、中小企業や個人事業主が融資を受けやすくなる場合があります。

ただし、融資を受けた会社が返済できなくなると、銀行は信用保証協会に保証債務の履行を請求することがあります。

銀行が信用保証協会に代位弁済を請求する

例えば、ある会社が信用保証協会付き融資で1,000万円を借りたとします。

その後、業績悪化によって返済が滞り、銀行との間で返済を正常化できなくなった場合、銀行は保証契約に基づいて信用保証協会に代位弁済を請求することがあります。

信用保証協会は、所定の要件や手続きを確認したうえで、保証の範囲内で銀行に支払いを行います。

これが代位弁済です。

代位弁済は必ず融資全額になるわけではない

信用保証協会付き融資には、100%保証の制度と、金融機関が一定の信用リスクを負担する制度があります。

そのため、信用保証協会が銀行に支払う金額は、保証契約の内容によって異なります。

例えば、保証割合が80%の融資では、信用保証協会が保証する範囲と銀行が負担する範囲が分かれます。

また、責任共有制度には部分保証方式と負担金方式があり、銀行と信用保証協会の間の取扱いも異なります。

代位弁済とは、信用保証協会が必ず借入金の全額を肩代わりすることではなく、保証契約に基づいて銀行へ支払うことです。

信用保証協会が代位弁済した後の返済義務はどうなる?

代位弁済後について、最も重要なのは返済義務の取扱いです。

信用保証協会が銀行に支払いを行っても、借入人が返済を免除されるわけではありません。

銀行に代わって信用保証協会が請求する

信用保証協会が代位弁済すると、信用保証協会は借入人に対して求償権を取得します。

求償権とは、他人に代わって支払った者が、本来支払うべき者に対して償還を求める権利です。

信用保証協会は、この求償権に基づいて借入人に返済を求めます。

借入人が信用保証協会に対して負う債務を、求償債務といいます。

求償権と求償債務の違い

用語 意味
求償権 信用保証協会が借入人に返済を請求する権利
求償債務 借入人が信用保証協会に対して負う返済義務

銀行に対する借入金の返済と、信用保証協会に対する求償債務の返済では、返済先や法的な関係が変わります。

ただし、代位弁済の範囲によっては銀行に債務が残る場合もあります。

また、信用保証協会は弁済による代位によって、銀行が有していた一定の権利や担保権を行使できる場合があります。

代位弁済後の返済先を確認する

代位弁済後は、信用保証協会から返済に関する連絡や案内が行われることがあります。

実際の返済窓口や振込先は、信用保証協会または指定された回収窓口の案内に従って確認してください。

銀行から借りていたときと同じ口座に、そのまま返済すればよいとは限りません。

代位弁済後の返済額はいくらになる?

代位弁済後の返済額を考える際には、信用保証協会が銀行に支払った金額だけでなく、損害金や費用などの取扱いも確認する必要があります。

代位弁済額が求償債務の基本になる

例えば、銀行借入金の残高が800万円あり、信用保証協会が保証契約に基づいて800万円を代位弁済したとします。

この場合、信用保証協会は原則として、代位弁済した800万円について借入人に償還を求めることになります。

ただし、実際の請求額には損害金や費用などが関係する場合があります。

代位弁済後は損害金が発生することがある

信用保証協会の保証委託契約では、代位弁済後の損害金について定められている場合があります。

例えば、東京信用保証協会が公表している信用保証委託契約の条項には、代位弁済額に対する年14%の損害金についての規定があります。

ただし、実際の損害金の取扱いは、契約内容や個別の事情によって確認する必要があります。

損害金の計算例

仮に、代位弁済額が800万円で、年14%の損害金が1年間発生すると単純化した場合、計算上の金額は次のとおりです。

800万円 × 14% × 1年 = 112万円

これは損害金の負担を理解するための仮定例です。

実際には日割計算や返済による残高の減少、契約条件などによって金額が変わります。

また、損害金について減免などの相談ができる場合もありますが、必ず認められるわけではありません。

代位弁済後は、元本だけでなく損害金を含めた請求額を確認することが重要です。

代位弁済後に一括返済できない場合はどうする?

代位弁済を受けた会社や個人事業主の中には、信用保証協会から請求された金額を一括返済できない場合があります。

その場合には、信用保証協会と返済方法について相談することが重要です。

分割返済について相談する

信用保証協会は、求償債務の回収にあたり、借入人の収入や資産、事業の状況などを確認することがあります。

一括返済が難しい場合には、分割返済の方法について相談できる場合があります。

ただし、分割返済が必ず認められるわけではありません。

信用保証協会が個別の状況を確認して判断します。

返済可能額を具体的に説明する

例えば、代位弁済後に毎月10万円の返済を求められたものの、現在の資金繰りでは毎月3万円しか返済できない場合を考えます。

この場合、単に「10万円は払えません」と伝えるだけでは、返済能力を判断するための材料が不足します。

現在の収入、生活費や事業経費、他の債務の返済状況などを整理し、毎月いくらなら継続して返済できるかを説明することが重要です。

返済協議で準備したい資料

  • 現在の収入や売上の状況
  • 毎月の生活費または事業経費
  • 預金などの保有資産
  • 他の借入金や債務の状況
  • 今後の資金繰り表
  • 事業を継続している場合は決算書や試算表
  • 今後の収入・利益の見通し

こうした資料を準備することで、返済可能額について具体的に協議しやすくなります。

信用保証協会からの連絡を放置しない

代位弁済後、信用保証協会からの連絡を放置することは避けてください。

返済についての協議が進まず、状況によっては法的手続きなどが検討される可能性があります。

返済が難しい場合ほど、早めに現在の状況を説明することが重要です。

代位弁済後に連帯保証人はどうなる?

信用保証協会付き融資で経営者などが連帯保証人になっている場合には、代位弁済後の連帯保証人の責任も重要です。

連帯保証人にも請求される場合がある

法人が信用保証協会付き融資を利用する際に、代表者が連帯保証人となっている場合があります。

その場合、信用保証協会が代位弁済すると、保証契約に基づいて連帯保証人にも請求が行われることがあります。

ただし、連帯保証人の責任の範囲は、実際の保証契約や適用される法令などによって確認する必要があります。

経営者が必ず連帯保証人になるわけではない

現在の信用保証制度では、経営者保証を不要とする取扱いや制度もあります。

そのため、法人が信用保証協会付き融資を利用しているからといって、代表者が必ず個人として返済義務を負うわけではありません。

まず、代表者個人が連帯保証契約を締結しているかどうかを確認することが重要です。

連帯保証人も返済能力を説明する

連帯保証人に請求が行われた場合、本人の収入や資産の状況によっては、一括返済が難しいことがあります。

その場合には、保証契約の内容を確認したうえで、信用保証協会と返済について相談することが考えられます。

個人の生活再建が関係する場合には、弁護士などの専門家への相談も検討してください。

代位弁済後に返済しないとどうなる?

代位弁済後、信用保証協会に対する返済が行われない場合には、債権回収のための対応が取られることがあります。

返済の督促や協議が行われる

信用保証協会は、借入人や連帯保証人に対して返済を求めます。

その過程で、返済可能額や資産状況などについて確認が行われることがあります。

法的手続きが行われる場合がある

返済協議が進まない場合や、債権回収のために必要と判断された場合には、訴訟などの法的手続きが取られる可能性があります。

裁判上の手続きなどを経て、財産に対する強制執行が問題になる場合もあります。

ただし、返済が滞れば必ず直ちに差押えが行われるというわけではありません。

実際の対応は、個別の事情によって異なります。

返済が難しい場合は早めに相談する

返済ができないことを理由に連絡を避けるのではなく、現在の状況を説明することが重要です。

事業継続の見通しがある場合には、事業再生の可能性についても相談することが考えられます。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「信用保証協会が代位弁済した後の返済方法が分からない」「銀行融資の返済が難しくなっている」「今後の事業継続や資金繰りについて整理したい」といったお悩みはありませんか。

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行融資の返済負担、資金繰りの見直し、取引銀行への説明方法などについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

なお、法的な債務整理、破産・免責、訴訟への対応などについては、弁護士などの専門家にご相談ください。

※融資の承認・実行を保証するものではありません。

代位弁済後は信用保証協会を再利用できない?

信用保証協会による代位弁済を受けた後は、新たな信用保証協会付き融資を利用することが難しくなる場合があります。

特に、信用保証協会に対する求償債務が残っている場合には、通常の保証付き融資の利用は厳しく判断されます。

ただし、代位弁済を受けたら一生信用保証協会を利用できないと断定することは適切ではありません。

求償債務が残っている場合

信用保証協会に対する求償債務が残っている場合、通常の新規保証は難しくなるのが一般的です。

信用保証協会としては、既存の求償債務の回収状況や事業の再建可能性などを確認する必要があるためです。

ただし、後述する求償権消滅保証など、事業再生を支援する仕組みが用意されています。

求償債務を完済した場合

求償債務を完済した場合でも、信用保証協会の保証が自動的に利用できるようになるわけではありません。

過去の代位弁済の経緯、現在の業績、財務内容、返済能力、利用する保証制度などを踏まえて審査が行われます。

したがって、完済すれば必ず再利用できるわけではありませんが、将来の保証可能性を一律に否定するものでもありません。

自己破産して免責を受けた場合はどうなる?

代位弁済後の返済が困難となり、自己破産などの法的手続きを検討する場合があります。

ここでは、免責の効果と信用保証協会の再利用について整理します。

個人が免責許可を受けた場合

個人が破産手続きで免責許可を受け、その効力が生じた場合、原則として対象となる破産債権について法律上の支払責任を免れます。

ただし、非免責債権などの例外があり、具体的な取扱いは個別の事情によって異なります。

また、法人の破産と個人の免責は別の問題です。

法人が破産したからといって、連帯保証人である代表者個人の責任が自動的になくなるわけではありません。

免責後も信用保証協会の再利用が永久に不可能とは限らない

過去に破産や廃業を経験した経営者であっても、その事実だけを理由に将来の保証を一律に否定することは適切ではありません。

実際の保証審査では、現在の事業内容、事業計画、返済能力、過去の経緯などが確認されます。

再挑戦を支援する保証制度が利用できる場合もあります。

ただし、免責を受けたからといって、新たな保証が必ず承諾されるわけではありません。

自己破産・免責の法的効果と、将来の信用保証協会の保証審査は分けて考える必要があります。

破産や免責を検討する場合には、弁護士などの専門家に個別の事情を確認してください。

代位弁済後でも事業再生や再融資の可能性はある?

信用保証協会による代位弁済を受けた後でも、事業を継続しながら再建を目指す会社があります。

そのような会社については、事業再生の可能性を検討する仕組みもあります。

求償権消滅保証とは

求償権消滅保証は、信用保証協会に対する求償債務を負っている中小企業者について、事業再生を支援するための保証制度です。

一定の事業再生計画などに基づき、信用保証協会の求償権を消滅させるための融資に保証を付ける仕組みです。

これにより、金融取引の正常化を図ることが検討される場合があります。

ただし、利用には所定の条件や審査があり、すべての会社が利用できるわけではありません。

事業再生計画が重要になる

求償権消滅保証などを検討する場合には、事業の再生可能性が重要です。

例えば、次のような内容が確認されます。

  • 現在の事業に収益性があるか
  • 赤字の原因を改善できるか
  • 今後の売上や利益を確保できるか
  • 資金繰りを正常化できるか
  • 再建後の借入金返済が可能か
  • 事業再生計画に実現可能性があるか

信用保証協会は、必要に応じて金融機関や中小企業活性化協議会などと連携しながら、事業再生を支援する場合があります。

返済を続けていれば必ず再融資できるわけではない

信用保証協会への返済を誠実に続けることは重要です。

しかし、一定期間返済を続ければ必ず再融資を受けられるというわけではありません。

事業の収益性や将来性、再生計画、金融機関の融資判断などが必要になります。

また、信用保証協会が必ず新たな銀行を紹介してくれるという制度でもありません。

事業再生を希望する場合には、信用保証協会や関係金融機関、中小企業活性化協議会などに相談することが考えられます。

代位弁済後に経営者が取るべき5つの対応

1. 代位弁済の内容を確認する

まず、信用保証協会がいつ、いくら代位弁済したのかを確認します。

また、代位弁済後にどのような債務が残っているのかを整理します。

一部保証の場合などには、銀行に対する債務が残る可能性もあるため、返済先を確認することが重要です。

2. 信用保証協会からの請求額を確認する

代位弁済額だけでなく、損害金や費用などを含めた請求内容を確認します。

不明な点がある場合には、信用保証協会に説明を求めましょう。

3. 現在の返済能力を整理する

事業を継続している場合には、売上や利益、資金繰りの状況を確認します。

事業を廃止している場合には、現在の収入や生活費、資産状況などを整理します。

そのうえで、継続して返済できる金額を考えます。

4. 返済が難しい場合は早めに協議する

一括返済が難しい場合には、信用保証協会に返済方法について相談します。

現在の状況を説明し、必要な資料を提出することが重要です。

返済ができないからといって、連絡を放置することは避けてください。

5. 事業再生や法的整理の必要性を検討する

事業の継続が可能であれば、収益改善や事業再生の可能性を検討します。

一方、返済の見通しが立たない場合には、弁護士などの専門家に法的整理を相談することも考えられます。

大切なのは、現在の状況を正確に把握し、実行可能な対応方法を検討することです。

信用保証協会の代位弁済後に関するよくある質問

Q1. 信用保証協会が代位弁済すると借金はなくなりますか?

原則として、借入人の返済義務はなくなりません。

信用保証協会が代位弁済した範囲については、信用保証協会に求償債務を負うことになります。

Q2. 代位弁済後は銀行と信用保証協会のどちらに返済しますか?

信用保証協会が代位弁済した範囲については、原則として信用保証協会に返済します。

ただし、保証割合や契約内容によっては銀行に債務が残る場合もあるため、返済先を確認してください。

Q3. 代位弁済後に分割返済はできますか?

一括返済が難しい場合には、信用保証協会と分割返済について相談できる場合があります。

ただし、必ず認められるわけではなく、個別の状況に応じて判断されます。

Q4. 代位弁済後の損害金はいくらですか?

信用保証委託契約の内容によって異なります。

例えば、東京信用保証協会の公表する契約条項には年14%の損害金に関する規定があります。

実際の金額は契約内容や返済状況などを確認する必要があります。

Q5. 代位弁済後に返済しないと差押えされますか?

状況によっては、訴訟や強制執行などの法的手続きが取られる可能性があります。

ただし、返済が滞れば必ず直ちに差押えが行われるわけではありません。

返済が難しい場合には、早めに信用保証協会へ相談することが重要です。

Q6. 代位弁済後に連帯保証人にも請求されますか?

連帯保証人がいる場合には、保証契約に基づいて請求されることがあります。

ただし、責任の範囲は契約内容などによって異なります。

Q7. 代位弁済後に信用保証協会を再利用できますか?

通常の新規保証は難しくなる場合があります。

ただし、事業再生支援の制度や将来の個別審査によって、保証の可能性が検討される場合もあります。

Q8. 自己破産して免責を受ければ返済義務はなくなりますか?

個人が免責許可を受け、その効力が生じた場合には、原則として対象となる破産債権について法律上の支払責任を免れます。

ただし、例外や個別の事情があるため、弁護士などに確認してください。

Q9. 免責を受けたら信用保証協会は二度と利用できませんか?

過去の破産や免責だけを理由に、将来の利用が永久に不可能になると一律に断定することはできません。

実際の保証可否は、現在の事業内容や返済能力、利用制度などを踏まえて審査されます。

Q10. 代位弁済後でも事業再生は可能ですか?

事業の収益性や将来性などによっては、事業再生を検討できる場合があります。

求償権消滅保証などの制度が利用できる場合もありますが、所定の条件や審査があります。

信用保証協会の代位弁済後の返済義務についてのまとめ

信用保証協会が代位弁済しても、借入人の返済義務がなくなるわけではありません。

代位弁済後は、原則として信用保証協会に対して求償債務を負い、返済することになります。

また、損害金が発生する場合や、連帯保証人にも請求が行われる場合があります。

一方で、代位弁済後の返済が難しい場合には、信用保証協会と返済方法について相談することが重要です。

この記事の重要ポイント

  • 代位弁済後も原則として返済義務は残る
  • 信用保証協会は代位弁済によって求償権を取得する
  • 借入人は信用保証協会に求償債務を負う
  • 代位弁済の範囲によっては銀行にも債務が残る
  • 一括返済が難しい場合は分割返済を相談できる場合がある
  • 代位弁済後は損害金が発生することがある
  • 連帯保証人にも請求が行われる場合がある
  • 返済が難しい場合は信用保証協会からの連絡を放置しない
  • 代位弁済後の新規保証は難しいが、事業再生支援の制度もある
  • 自己破産・免責と将来の保証審査は別の問題

代位弁済後に重要なのは、返済義務の内容を正しく理解し、現在の返済能力を整理したうえで、信用保証協会と適切に協議することです。

事業を継続している場合には、資金繰りや収益改善の見通しを整理し、事業再生の可能性についても検討することが重要です。

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