信用保証協会付きの銀行融資を返済できなくなると、信用保証協会が銀行に代位弁済を行うことがあります。
その後、会社や連帯保証人は信用保証協会から返済を求められることになります。
そこで心配になるのが、「信用保証協会の取り立ては厳しいのか」「自宅や会社に来るのか」「返済できなければ財産を差し押さえられるのか」という点でしょう。
結論から申し上げると、信用保証協会による代位弁済後は、通常、返済状況や財産状況を確認しながら今後の返済について協議することになります。
しかし、必ず分割返済が認められるわけではなく、状況によっては担保処分や差押えなどの法的回収が行われることもあります。
この記事では、信用保証協会による代位弁済から返済請求、分割返済の交渉、法的回収までの流れを、銀行融資の実務経験を踏まえて解説します。
信用保証協会の取り立ては厳しい?【結論】
信用保証協会が代位弁済を行ったからといって、直ちに会社や自宅の財産が差し押さえられるとは限りません。
代位弁済後は、信用保証協会が債務者や連帯保証人の返済能力を確認し、今後の返済について協議することがあります。
ただし、信用保証協会には代位弁済した資金を回収する必要があるため、返済請求がなくなるわけではありません。
代位弁済後の取り立てで知っておきたいこと
- 代位弁済後も会社や保証人の返済義務は原則として残る
- 返済先は銀行から信用保証協会に変わる
- 信用保証協会から返済請求や連絡を受ける
- 返済能力に応じた分割返済を協議できる場合がある
- 少額の分割返済が認められる場合もあるが、保証されるものではない
- 返済しなければ遅延損害金などの負担が増える可能性がある
- 担保処分、訴訟、差押えなどの法的措置が行われる場合もある
- 返済が困難な場合は、連絡を放置せず早めに相談することが重要
重要なのは、信用保証協会からの連絡を無視せず、現在の返済能力と今後の見通しを正確に説明することです。
信用保証協会による代位弁済とは
まず、信用保証協会による代位弁済の仕組みを整理します。
信用保証協会は中小企業の銀行融資を保証する
信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受けやすくするために、融資の返済を保証する公的な機関です。
銀行や信用金庫などは、信用保証協会の保証を利用することで、融資の貸倒れリスクを一定程度軽減できます。
そのため、信用保証協会付き融資は、中小企業や個人事業主の資金調達において重要な役割を果たしています。
返済できなくなると信用保証協会が代位弁済する
信用保証協会付き融資を受けた会社が銀行への返済を続けられなくなった場合、銀行は保証条件に従って信用保証協会に代位弁済を請求することがあります。
信用保証協会が銀行に対して保証対象となる債務を支払うことを、代位弁済といいます。
ただし、返済が1回遅れたからといって、直ちに代位弁済が行われるわけではありません。
延滞状況、期限の利益の喪失、保証条件などを踏まえ、所定の手続きを経て代位弁済が行われます。
代位弁済されても借入金が帳消しになるわけではない
信用保証協会が銀行に代位弁済を行うと、銀行に対する保証対象債務はその支払われた範囲で解消されます。
しかし、会社の借金そのものがなくなるわけではありません。
信用保証協会は代位弁済によって求償権などを取得し、今度は会社や保証契約上責任を負う連帯保証人に対して返済を求めることになります。
代位弁済とは、借入金が免除されることではなく、返済を求める相手が銀行から信用保証協会に変わることだと理解してください。
信用保証協会の代位弁済までの流れ
代位弁済は、銀行融資の延滞が発生した直後に自動的に行われるものではありません。
一般的には、次のような流れで進みます。
1.銀行融資の返済が困難になる
資金繰りの悪化などにより、銀行への返済が延滞する、または返済不能となる事情が発生します。
2.銀行から信用保証協会への報告
銀行は保証条件に従い、延滞や事故の発生状況などを信用保証協会へ報告します。
3.代位弁済の請求と確認
銀行が代位弁済を請求し、信用保証協会が保証条件や請求内容を確認します。
4.信用保証協会が銀行に代位弁済する
信用保証協会が保証対象となる債務を銀行に支払います。
5.信用保証協会から会社や保証人への返済請求
代位弁済後、信用保証協会が取得した求償権などに基づいて返済を求めます。
なお、事故報告や代位弁済の具体的な時期は、保証制度や個別の事情によって異なります。
「3か月延滞すれば必ず代位弁済になる」といった一律の判断はできません。
信用保証協会が代位弁済した後の取り立ての流れ
ここからが今回の記事の中心です。
信用保証協会が銀行に代位弁済した後、会社や連帯保証人にはどのような返済請求が行われるのでしょうか。
1.信用保証協会から返済について連絡がある
代位弁済後は、信用保証協会から会社や連帯保証人に対して、返済に関する通知や連絡が行われます。
信用保証協会によっては、債権回収を担当する部署や委託先などが窓口となる場合もあります。
この段階で重要なのは、通知の内容を確認し、連絡先や請求金額を把握することです。
身に覚えのない請求や金額に疑問がある場合には、請求の根拠や明細を確認してください。
2.会社や連帯保証人の返済能力を確認する
信用保証協会は、今後どの程度の返済が可能なのかを判断するため、会社や連帯保証人の状況を確認することがあります。
例えば、会社については次のような事項です。
- 現在も事業を継続しているか
- 売上や利益の状況
- 手元資金の残高
- 毎月の資金繰り
- 保有する資産や担保の状況
- 今後の事業継続や廃業の見通し
また、連帯保証人については、収入、生活費、資産、その他の債務などを確認される場合があります。
信用保証協会が返済能力を確認するのは、今後の回収方法を検討するためです。
3.分割返済について協議する
会社や連帯保証人に一括返済できる資金がない場合には、分割返済について協議することがあります。
信用保証協会としても、返済能力を超える金額を毎月請求しても、継続的な返済につながらない場合があります。
そのため、収入や生活状況、事業の資金繰りなどを踏まえて、返済可能額を協議することがあります。
ただし、分割返済は当然に認められる権利ではなく、信用保証協会との合意が必要です。
4.合意した返済を継続する
分割返済について合意できた場合には、その内容に従って返済を続けます。
返済が難しくなった場合には、支払日を過ぎる前に相談することが重要です。
無断で返済を停止すると、信用保証協会が回収方針を見直す可能性があります。
信用保証協会への毎月の返済額はいくらになるのか
代位弁済後の返済について、特に多い疑問が「毎月いくら返せばよいのか」というものです。
結論として、全国共通の最低返済額や、必ず認められる分割返済額が決まっているわけではありません。
毎月1万円の返済が認められることはある?
返済能力が限られている場合、毎月1万円など少額の分割返済が協議の結果として認められるケースも考えられます。
ただし、毎月1万円を支払えば必ずよいという意味ではありません。
実際の返済額は、求償債務の金額、収入、生活費、資産状況、今後の返済見通しなどによって判断されます。
返済可能額を説明することが重要
例えば、個人の連帯保証人が毎月の手取り収入25万円で生活しているとします。
生活費や住居費などの必要な支出が23万円であれば、単純計算では毎月2万円が残ります。
しかし、実際には臨時支出や将来の生活費も考慮する必要があります。
そのため、毎月2万円を必ず返済できるとは限りません。
信用保証協会との協議では、無理な返済額を約束するのではなく、継続できる金額を根拠とともに説明することが重要です。
信用保証協会への返済ができない場合はどうなる?
代位弁済後も返済が困難な場合、信用保証協会は状況に応じて回収方法を検討します。
返済ができないからといって直ちに差押えになるとは限りませんが、法的回収の可能性はあります。
督促や返済請求が行われる
返済が行われない場合には、信用保証協会から督促や返済請求が行われることがあります。
電話、書面、面談など、連絡の方法は個別の取扱いによって異なります。
連絡を無視しても債務がなくなるわけではありません。
担保不動産の処分が検討される
融資に不動産担保が設定されている場合には、担保不動産の売却や担保権の実行が検討されることがあります。
例えば、会社の工場や店舗不動産に抵当権が設定されている場合です。
担保権の移転や行使の可否は、代位弁済の範囲、担保の内容、権利関係などによって異なります。
任意売却によって返済を進める場合もあれば、担保不動産の競売が問題になる場合もあります。
訴訟や差押えが行われる場合もある
返済について合意できない場合や、資産状況などから法的回収が必要と判断された場合には、訴訟などの法的措置が取られることがあります。
また、判決などの債務名義を取得するなど、法令上の要件を満たせば、預金や不動産などの財産に対する強制執行が行われる可能性があります。
ただし、差押えには法的な手続きが必要であり、信用保証協会が自由に財産を持ち去ることができるわけではありません。
なお、担保権に基づく競売などは、通常の債権回収のための強制執行とは手続きが異なります。
返済協議に応じていても法的措置の可能性はある
信用保証協会との協議に応じていれば、絶対に差押えを受けないというわけではありません。
資産の保全が必要な場合や、返済見通しが立たない場合などには、協議と並行して法的措置が検討される可能性もあります。
したがって、返済協議に誠実に対応することは重要ですが、それだけで法的回収を防げると考えるべきではありません。
連帯保証人にも信用保証協会から取り立てが行われる?
会社の銀行融資に社長などが連帯保証人となっている場合には、代位弁済後に連帯保証人にも返済請求が行われる可能性があります。
会社が返済できなくても連帯保証人の責任は残る
会社が事業を停止したり、廃業したりしても、それだけで連帯保証人の保証債務が消滅するわけではありません。
保証契約の内容に従い、連帯保証人が返済義務を負う場合があります。
また、会社に先に請求してほしいと主張しても、連帯保証の性質上、その主張によって当然に請求を拒めるわけではありません。
連帯保証人の生活状況も重要になる
連帯保証人が一括返済できない場合には、収入や資産、生活費などを踏まえ、今後の返済について協議することがあります。
例えば、事業を廃業した後に給与収入で生活している場合には、その給与収入と生活に必要な支出を整理することが重要です。
なお、すべての信用保証協会付き融資に経営者の個人保証が付いているわけではありません。
経営者保証を付けない保証制度や取扱いもあるため、まず保証契約の有無と内容を確認してください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「信用保証協会から返済請求を受けている」「毎月の返済額についてどう説明すればよいかわからない」「会社と連帯保証人の返済負担を整理したい」といったお悩みはありませんか。
代位弁済後の対応では、求償債務の内容を確認し、現在の収入や資金繰りに基づいて返済可能額を整理することが重要です。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、金融機関への説明や資金繰りの整理についてメールでご相談いただけます。
※返済条件の合意や法的措置の回避をお約束するものではありません。訴訟・差押えなどの法律問題は弁護士等への相談が必要です。※現在はメールによるご相談を受け付けています。
信用保証協会の代位弁済後には遅延損害金も発生する
代位弁済後に注意したいのが、遅延損害金などの負担です。
信用保証協会は、代位弁済した金額などについて、契約や保証条件に基づいて損害金を請求することがあります。
損害金は元本とは別に増える
例えば、代位弁済額が1,000万円で、適用される損害金の年率が14%だったとします。
元本1,000万円が1年間変わらないと仮定した場合、単純計算による損害金は次のとおりです。
1,000万円 × 14% = 年間140万円
※説明用の計算例です。実際の適用利率、計算期間、対象金額は契約内容などによって異なります。
このように、代位弁済後は元本だけでなく損害金の負担も問題になります。
そのため、毎月少額の返済を続けていても、損害金を含む債務総額がなかなか減らない場合があります。
返済金が元本に充当されるとは限らない
信用保証協会への返済金が、必ず元本から優先して充当されるとは限りません。
充当方法は、契約や個別の合意、法令上の取扱いなどによって異なります。
そのため、返済協議の際には、毎月の返済金が何に充当されるのか、元本と損害金の残高がどう変わるのかを確認してください。
損害金の減額・免除が認められる場合もある
遅延損害金については、事情によって減額や免除が検討される場合があります。
ただし、一定期間返済を続ければ必ず減額されるわけではありません。
また、元本を完済すれば自動的に損害金が免除されるという制度でもありません。
実際の取扱いは信用保証協会の判断や個別の事情によって異なります。
信用保証協会への返済が難しいときの具体的な対応方法
代位弁済後の返済が難しい場合には、何もせずに放置するのではなく、状況を整理して対応することが重要です。
1.請求内容を確認する
まず、信用保証協会から請求されている金額を確認します。
確認したいのは、代位弁済した元本、損害金、費用などの内訳です。
連帯保証人の場合には、自分が保証している債務の範囲も確認してください。
2.現在の収入と支出を整理する
会社が事業を継続している場合には、売上、仕入、人件費、家賃などを整理し、資金繰り表を作成します。
個人の連帯保証人であれば、給与収入や年金収入、生活費などを整理します。
返済に充てられる金額を具体的に示せるようにすることが重要です。
3.無理のない返済額を検討する
毎月の返済額を多く約束すれば信用保証協会が納得するとは限りません。
無理な返済額を約束して、すぐに返済できなくなれば、再び協議が必要になります。
返済能力を超える約束をするのではなく、継続可能な金額を検討してください。
4.財産や担保の状況を確認する
会社や連帯保証人が保有する不動産、預金、その他の資産についても整理します。
特に担保不動産がある場合には、担保権の内容や今後の処分方針を確認することが重要です。
財産を隠したり、回収を免れる目的で不自然な名義変更をしたりすることは避けてください。
5.法的問題がある場合は専門家に相談する
差押え、担保不動産の競売、会社の破産、連帯保証人の債務整理などが問題になる場合には、弁護士への相談が必要です。
また、事業を継続しながら再建を目指す場合には、中小企業活性化協議会などの公的支援機関への相談も選択肢になります。
ただし、相談しただけで法的措置が停止するわけではありません。通知や裁判所からの書類に記載された期限には十分注意してください。
信用保証協会への返済を放置してはいけない理由
代位弁済後に信用保証協会からの連絡を無視すると、現在の返済能力や今後の見通しを説明する機会を失うことになります。
その結果、信用保証協会が法的回収を含めた対応を検討する可能性があります。
また、返済をしない間も、契約に基づく損害金が増加する場合があります。
返済が難しい場合には、返済できない事実を隠すのではなく、その理由と今後の見通しを説明することが重要です。
返済できないことと、返済についての連絡を放置することは別の問題です。
返済能力が限られている場合でも、状況を整理して相談することをおすすめします。
信用保証協会の取り立てに備える8項目チェックリスト
信用保証協会から代位弁済後の返済請求を受けた場合には、次の8項目を確認してください。
代位弁済後の返済対応チェック
チェック数:0 / 8
チェックが付かなかった項目については、信用保証協会との協議に備えて確認しておくことをおすすめします。
信用保証協会の取り立てについてよくある質問
信用保証協会は自宅や会社まで取り立てに来ますか?
必要に応じて面談や訪問が行われる場合があります。ただし、すべての案件で自宅や会社への訪問が行われるわけではありません。返済状況や個別の事情によって対応は異なります。
代位弁済後は毎月1万円の返済でも認められますか?
返済能力に応じて少額の分割返済が認められる場合はありますが、毎月1万円で必ず合意できるわけではありません。収入や資産状況などを踏まえて個別に協議する必要があります。
信用保証協会からの連絡を無視するとどうなりますか?
督促が続いたり、法的回収が検討されたりする可能性があります。返済できない場合でも、連絡を放置せず、現在の状況を説明することが重要です。
信用保証協会は預金を差し押さえることができますか?
法令上の要件を満たし、必要な手続きを経た場合には、預金などが差押えの対象となる可能性があります。ただし、信用保証協会が手続きなしに自由に預金を差し押さえられるわけではありません。
会社が廃業すれば信用保証協会への返済義務はなくなりますか?
会社が廃業しただけでは、原則として求償債務はなくなりません。また、連帯保証人がいる場合には、その保証債務も当然には消滅しません。破産などの法的手続きが関係する場合には、個別の法律判断が必要です。
信用保証協会の損害金は免除されますか?
事情によって減額や免除が検討される場合がありますが、必ず認められるものではありません。返済状況や債務の内容などを踏まえて個別に判断されます。
代位弁済後でも事業を続けられますか?
代位弁済が行われたことだけで、事業継続が一律に禁止されるわけではありません。ただし、資金繰りや取引先との関係、担保処分の有無などによって、事業継続が難しくなる場合があります。
信用保証協会の取り立てと代位弁済後の返済のまとめ
信用保証協会が銀行に代位弁済を行うと、会社や連帯保証人は信用保証協会に対して返済義務を負うことになります。
代位弁済後は、信用保証協会が返済能力を確認し、分割返済などについて協議することがあります。
ただし、分割返済が必ず認められるわけではなく、状況によっては法的回収が行われる可能性もあります。
- 信用保証協会の代位弁済後も返済義務は原則として残る
- 返済先は銀行から信用保証協会に変わる
- 返済能力に応じた分割返済を協議できる場合がある
- 毎月の返済額は全国一律ではなく個別に判断される
- 元本に加えて損害金などの負担が発生する場合がある
- 担保処分や差押えなどの法的措置が行われる可能性もある
- 連帯保証人にも返済請求が行われる場合がある
- 返済が難しい場合でも連絡を放置せず相談することが重要
信用保証協会の取り立てについて必要以上に恐れることはありませんが、法的回収の可能性を軽視することも適切ではありません。
大切なのは、請求内容を正確に把握し、現在の返済能力を整理したうえで、信用保証協会と今後の対応を協議することです。
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代位弁済後の対応では、現在の資金繰りや返済能力を整理し、無理のない対応方針を考えることが重要です。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、金融機関への説明方法や資金繰りの整理についてメールでご相談いただけます。
※返済条件の合意や法的措置の回避をお約束するものではありません。訴訟・差押え・債務整理などの法律問題は弁護士等への相談が必要です。※現在はメールによるご相談を受け付けています。