長期運転資金とは

運転資金というのは売上回収までの資金繰りのつなぎですから、運転資金の融資期間は短期であるのが原則です。
しかし銀行はこのような運転資金の融資期間を長期にて対応する場合があります。
運転資金を短期運転資金ではなく長期運転資金として対応する場合の銀行の考え方を説明します。

長期運転資金は銀行から信頼されているということ

冒頭でも説明をしましたが運転資金というのはそもそも売上代金の回収までの資金繰りのつなぎです。
売上が今月末に入金になる、売上が来月末に入金になる、それまでの資金繰りのつなぎが運転資金の基本的な性格です。
したがって運転資金の融資は本来は売上代金が入金になるまでの短期間の融資となります。
これが運転資金の融資の原則です。
しかし短期間ではなく長期間で運転資金の融資を銀行が行うということは、それは銀行から信頼されている証拠の1つとなります。

短期より長期の方が銀行のリスクは高い

例えば融資期間が2ヶ月の場合と融資期間が3年の場合の銀行のリスクを比較してみます。
2ヶ月先の状況はある程度想定することができますが、3年先のことを想定することははるかに困難です。
またこの3年間の間に融資先の業績が悪化してしまう可能性もあります。
銀行にとって融資は最後まで返済をしてもらわなければなりません。
2ヶ月と3年を比較すればはるかに3年の方が何が起こるかわかりません。
3年の間に業績が悪化して融資の返済が困難になるかもしれません。
このようなことから銀行にとっては融資期間が長いほどリスクが高くなるのです。

長期運転資金とは

運転資金というのは売上代金回収までに仕入代金の支払いや社員の給与等経費の支払いが先行するために必要となる資金です。
経営を維持するためには常時必要な資金が運転資金です。
何度も繰り返しになりますが運転資金は売上代金回収までの資金のつなぎです。
したがって売上代金が回収されることで資金のつなぎは終了し、運転資金の融資を返済するのが原則ですから、運転資金の銀行融資期間も短期間とするのが本来の姿です。
しかし事業を継続する限り、仕入代金の支払いや給与等経費の支払いは毎月のように常時発生します。
つまり運転資金融資を銀行に返済しても、また新たな銀行融資が必要になります。
借りては返し、借りては返しの繰り返しです。
これでは銀行側も融資を受ける側も事務などが煩雑となります。
そこで一定の融資先には運転資金の融資期間を長期にし、毎月の分割返済にする融資形態が長期運転資金と呼ばれているものです。

長期運転資金融資の審査の目線

長期運転資金はその名のとおり、融資期間が３年とか５年とか長期にわたるものですから、一定の財務基準以上の企業などある程度信用力のある先が融資の対象となります。
毎期のキャッシュフローの範囲内で長期運転資金の年間返済額が賄えるかどうかが１つのポイントとなります。
また長期運転資金の融資額は所要運転資金の範囲内とするのが原則です。
所要運転資金は【売上債権＋在庫－仕入債務】にて計算することが出来ますから、この金額の範囲内に長期運転資金の融資額と他行からの運転資金借入の合計が収まっているのかどうかということです。
所要運転資金以上の長期運転資金は運転資金以外の使途が混在していることになりますから銀行は慎重な融資判断を行います。

長期運転資金融資の申し込みに必要な資料

銀行に長期運転資金融資を申し込む際には、融資期間に応じた業績予想計画が必要となります。
例えば期間５年の長期運転資金融資を申し込むのであれば、今後５年間の業績予想計画の作成が必要ということです。
なお業績予想計画はバラ色のものであってはいけません。
バラ色の計画を銀行は決して鵜呑みにはしません。
足元の状況をしっかりと見つめて、実現可能性が十分ある保守的な計画が望まれます。

長期運転資金についてのまとめ

以上、長期運転資金についてまとめますと次のようになります。