飲食店を経営していると、売上の減少や仕入価格の上昇、人件費の増加などによって、運転資金が不足することがあります。
銀行に運転資金の融資を申し込んでも、次のように言われることがあります。
- 「飲食店で運転資金が必要な理由を説明してください」
- 「赤字が続いているので追加融資は難しいです」
- 「今後の売上や利益の計画を提出してください」
- 「既存借入金の返済負担が重いですね」
- 「まず資金繰り表を提出してください」
飲食店は売上代金を比較的早く回収できる業種であるため、銀行から運転資金の必要性を詳しく確認されることがあります。
しかし、飲食店だから運転資金の融資を受けられないということではありません。
重要なのは、運転資金が不足する原因と、借りた資金をどのように返済するのかを銀行に説明できることです。
特に、赤字が続いている場合や借入金の返済負担が重い場合には、単に融資を申し込むだけでなく、資金繰りの改善方法を考える必要があります。
この記事では、銀行の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、飲食店の運転資金融資に対する銀行の考え方、融資を受けるための準備、追加融資が難しい場合の対応方法を説明します。
結論|飲食店でも運転資金の融資は受けられる
飲食店でも、銀行から運転資金の融資を受けることは可能です。
ただし、銀行は資金の必要性と返済可能性を確認します。
例えば、次のような場合には、飲食店でも運転資金が必要になります。
- キャッシュレス決済の売上代金が入金されるまでの資金が必要
- 新規出店後、売上が安定するまでの運営資金が必要
- 店舗改装による休業期間中の家賃や人件費が必要
- 繁忙期に備えて食材や人員を確保する資金が必要
- 広告宣伝や従業員採用の費用が先行する
- 一時的な売上減少に対応する資金が必要
一方、銀行が特に慎重になるのは、赤字が続いており、融資を受けても再び資金不足になると考えられる場合です。
飲食店が運転資金の融資を受けるためには、資金不足の原因を明確にし、今後の資金繰りと返済の見通しを具体的に説明することが重要です。
なぜ銀行は飲食店の運転資金融資に慎重なのか
銀行が飲食店の運転資金融資を審査する際には、他の業種とは異なる特徴を意識することがあります。
それは、飲食店では売上代金の回収が比較的早いという点です。
一般的な運転資金は売上代金回収までのつなぎ資金
製造業や卸売業では、商品を販売しても売上代金がすぐに入金されるとは限りません。
例えば、商品を販売した翌月末に代金を回収する取引では、売上代金が入金されるまでの間にも仕入代金や人件費などの支払いが発生します。
このような入金と支払いの時間差を埋める資金が、運転資金の代表的なものです。
銀行は、売掛金、棚卸資産、買掛金などの状況を確認し、必要な運転資金の規模を判断することがあります。
飲食店は売上代金の回収が比較的早い
飲食店では、現金やクレジットカード、電子マネー、QRコード決済などによって代金を受け取ります。
現金売上であれば、その場で売上代金が入金されます。
一方、キャッシュレス決済では、決済事業者からの入金まで一定の期間がかかる場合があります。
それでも、一般的な掛売り中心の業種と比較すると、売上代金の回収期間が短い飲食店は少なくありません。
そのため銀行は、飲食店から運転資金の融資相談を受けると、次のような疑問を持つことがあります。
「売上代金を比較的早く回収できるのに、なぜ運転資金が不足しているのか」
この疑問に具体的に答えられるかどうかが、融資審査の重要なポイントになります。
銀行が警戒するのは継続的な資金不足
銀行が特に警戒するのは、運転資金の不足が一時的ではなく、毎月繰り返されている場合です。
例えば、売上が毎月300万円であるのに対して、仕入れ、人件費、家賃などの支払いが毎月330万円であれば、営業活動だけで毎月30万円の資金不足が生じます。
この状態が続く場合、銀行から300万円を借りても、資金不足の原因が解消されなければ、いずれ再び資金が不足する可能性があります。
銀行は、融資によって当面の支払いができるかだけでなく、将来の返済が可能かを確認します。
したがって、資金不足が継続する理由と、その改善策を説明する必要があります。
飲食店で運転資金が不足する5つの原因
飲食店の運転資金が不足する原因は、赤字だけではありません。
まずは、自社がどの原因に該当するかを確認することが重要です。
原因1|売上減少や経費増加による営業赤字
飲食店の運転資金不足で注意したいのが、営業赤字による資金不足です。
例えば、来店客数が減少して売上が落ち込んでも、店舗の家賃や一定の人件費はすぐには減らせません。
さらに、食材価格や光熱費が上昇すれば、利益が圧迫されます。
このような状態が続くと、店舗の営業活動から十分な資金を生み出せなくなります。
銀行に運転資金の融資を申し込む際には、赤字の原因と改善方法を説明する必要があります。
原因2|既存借入金の返済負担が重い
飲食店が黒字であっても、借入金の返済負担が重いために資金繰りが苦しくなることがあります。
例えば、店舗の営業活動から毎月50万円の資金を生み出していても、銀行借入金の元金返済が毎月70万円あれば、単純計算では毎月20万円の資金不足が生じます。
この場合、資金不足の原因は必ずしも店舗の営業赤字ではありません。
既存借入金の返済負担が、会社の資金創出力に対して大きすぎる可能性があります。
利益が出ているのに資金繰りが苦しい飲食店では、借入金の返済負担を確認することが重要です。
原因3|新規出店による先行費用
飲食店を新規出店する場合には、開店直後から十分な売上が確保できるとは限りません。
一方で、家賃、人件費、仕入代金、広告宣伝費などの支払いは発生します。
そのため、売上が安定するまでの期間を見込んだ運転資金が必要になります。
新規出店の融資では、内装工事費や厨房設備などの設備資金だけでなく、開店後の運転資金も計画に含めることが重要です。
原因4|店舗改装や休業による一時的な資金不足
店舗改装のために一時的に営業を休止する場合、売上が減少しても家賃などの固定費は発生します。
また、営業再開に向けて食材の仕入れや広告宣伝費が必要になる場合もあります。
こうした資金不足は、改装期間や営業再開後の売上見込みを示すことで、銀行に必要性を説明しやすくなります。
原因5|キャッシュレス決済や季節変動による入出金のずれ
キャッシュレス決済では、売上が発生してから入金されるまでに時間差があります。
また、飲食店によっては、繁忙期と閑散期の売上に大きな差があります。
閑散期にも家賃や人件費などの固定費は発生するため、一定の運転資金を確保する必要があります。
このような場合には、月別の売上と支払いの状況を資金繰り表で示すことが有効です。
飲食店が銀行から運転資金の融資を受けるための4つの方法
飲食店が銀行に運転資金を申し込む際には、資金が必要になった理由に合わせて説明することが重要です。
方法1|新規出店や店舗改装と合わせて運転資金を申し込む
新規出店や店舗改装では、設備投資に必要な資金と、営業を軌道に乗せるまでの運転資金を合わせて検討します。
例えば、新規出店に必要な資金が次のような場合です。
| 資金使途 | 必要金額 |
|---|---|
| 内装工事・厨房設備 | 1,000万円 |
| 開店後の人件費・家賃・仕入れなど | 300万円 |
| 合計 | 1,300万円 |
※上記は説明のための仮定の金額です。
設備投資に必要な1,000万円だけを借りても、開店後の運転資金が不足すれば、資金繰りが苦しくなる可能性があります。
銀行には、設備資金と運転資金を区分したうえで、必要金額の根拠を説明することが重要です。
参考記事:飲食店の開業資金融資の相談事例
方法2|人員増強や広告宣伝費などの先行費用を説明する
飲食店が従業員を増やしたり、広告宣伝を強化したりする場合には、売上が増える前に費用が発生することがあります。
例えば、営業時間を延長するために従業員を増やす場合、売上が計画どおりに増えるまでの間は人件費が先行します。
このような場合には、必要な費用と売上増加の見込みを具体的に説明します。
ただし、単に「広告費が必要」「人件費が増える」という説明だけでは不十分です。
費用をかけることでどのような効果を見込んでいるのか、返済に無理がないかを示す必要があります。
方法3|季節変動や入金時期のずれを資金繰り表で説明する
繁忙期と閑散期の売上に差がある飲食店では、月別の資金繰りを示すことが重要です。
例えば、夏季や年末に売上が増える一方、閑散期には売上が減少する店舗があります。
その場合、閑散期に必要な運転資金と、繁忙期の売上によって資金が回復する見込みを説明します。
銀行に対しては、月別の資金繰り表を提出し、いつ、いくら不足し、どのように資金が回復するのかを示すことが有効です。
方法4|赤字による資金不足は経営改善計画と合わせて相談する
赤字が続いている場合には、運転資金が必要な理由を正直に説明することが重要です。
ただし、「赤字なので資金が足りません」という説明だけでは、銀行は融資の返済可能性を判断できません。
銀行が確認したいのは、赤字が発生している原因と、今後どのように改善するのかという点です。
例えば、次のような改善策が考えられます。
- 不採算メニューの見直し
- 食材の仕入価格や廃棄ロスの改善
- 人員配置と営業時間の見直し
- 販売価格の適正化
- 家賃など固定費の見直し
- 不採算店舗の収支改善や店舗構成の見直し
銀行に提出する計画では、改善策を実行した場合に売上、原価、人件費、利益がどのように変化するかを数字で示します。
赤字の飲食店が運転資金の融資を受けるためには、借入金によって一時的に資金不足を補うだけでなく、赤字を改善する具体的な計画を示すことが重要です。
銀行から追加融資は難しいと言われた飲食店が最初に確認すること
銀行から追加融資は難しいと言われた場合、すぐに別の銀行へ申し込むことを考える経営者もいるかもしれません。
しかし、資金不足の原因が解消されていなければ、別の銀行でも同じ問題を指摘される可能性があります。
まずは、次の3つを確認してください。
1.店舗の営業で資金を生み出せているか
売上から食材費、人件費、家賃、光熱費などを支払った後に、どの程度の資金が残っているかを確認します。
店舗の営業活動そのものが赤字であれば、売上や経費の改善が必要です。
複数店舗を経営している場合には、店舗別の損益を確認することも重要です。
2.借入金返済が資金繰りを圧迫していないか
営業活動では資金を生み出せていても、借入金の元金返済が多いために資金不足になる場合があります。
その場合には、既存借入金の返済予定を整理する必要があります。
銀行別の借入残高、毎月の返済額、返済期限を一覧にして、今後の返済負担を確認してください。
3.追加融資を受けた後の返済が可能か
追加融資を受けると、当面の手元資金は増えます。
しかし、新たな借入金の返済も発生します。
そのため、追加融資を受けた後の資金繰りを確認することが重要です。
融資を受けた直後だけでなく、半年後、1年後の資金残高まで確認することをおすすめします。
飲食店の運転資金不足を数字で確認する方法
飲食店の資金繰りが苦しい場合には、店舗の損益と借入金返済を分けて確認することが重要です。
次の例をご覧ください。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 売上入金 | 500万円 |
| 仕入れ・人件費・家賃などの営業支出 | 440万円 |
| 営業収支 | +60万円 |
| 借入金の元金返済 | 80万円 |
| 差引資金収支 | ▲20万円 |
※説明用の仮定の数値です。税金、設備投資、その他の入出金などは省略しています。
この飲食店は、営業活動では毎月60万円の資金を生み出しています。
しかし、借入金の元金返済が80万円あるため、毎月20万円の資金不足が発生しています。
この場合、売上を増やすことだけが改善方法ではありません。
店舗の収益力を高めるとともに、借入金の返済負担を含めて資金繰りを見直す必要があります。
銀行に追加融資を申し込む場合にも、こうした数字を整理して説明することが重要です。
飲食店が銀行に提出する資金繰り表の作り方
銀行から運転資金の融資を受ける際には、資金繰り表の提出を求められることがあります。
資金繰り表は、将来の入金と支払いを予測し、手元資金が不足しないかを確認する資料です。
まず3か月から6か月程度の入出金を整理する
最初に、直近の売上入金と支払いの実績を確認します。
飲食店では、次の項目を整理することが考えられます。
- 現金売上の入金
- キャッシュレス決済の入金
- 食材や飲料の仕入代金
- 従業員の給与
- 店舗の家賃
- 水道光熱費
- 広告宣伝費
- 税金や社会保険料
- 借入金の元金返済と利息
これらを月別に整理し、各月末の現預金残高がどの程度になるかを確認します。
資金が不足する月と金額を明確にする
資金繰り表を作成すると、いつ、いくら資金が不足するかがわかります。
例えば、翌月末に200万円の資金不足が発生する見込みであれば、その原因を確認します。
売上の減少が原因なのか、税金の支払いが重なるためなのか、借入金の返済負担が原因なのかによって対応方法は異なります。
融資を受けた場合と受けない場合を比較する
資金繰り表では、追加融資を受けた場合と受けない場合の両方を確認することをおすすめします。
追加融資を受けた場合には、融資実行による入金だけでなく、その後の返済も反映させます。
銀行が確認したいのは、追加融資によって一時的に資金不足が解消することだけでなく、その後も返済を続けられるかという点です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「飲食店の運転資金を銀行に申し込んだが断られた」「売上はあるのに毎月の資金繰りが苦しい」「赤字が続いており、銀行から経営改善計画を求められた」「借入金の返済負担が重い」といったお悩みはありませんか。
飲食店の資金不足は、店舗の収益性、既存借入金の返済、入出金の時期などを分けて確認することが重要です。銀行の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、資金繰りの整理や銀行への説明方法、改善の進め方についてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。
赤字の飲食店が銀行に提出する経営改善計画のポイント
赤字が続いている飲食店では、銀行から経営改善計画を求められることがあります。
この場合、単に「今後は売上が回復する見込みです」と説明するだけでは不十分です。
銀行は、改善策の具体性と実現可能性を確認します。
店舗別の損益を確認する
複数店舗を経営している場合には、店舗ごとの売上、原価、人件費、家賃などを確認します。
全体では赤字でも、利益を出している店舗と赤字の店舗が混在している場合があります。
店舗別に損益を確認することで、どこに問題があるのかを把握できます。
売上減少の原因を整理する
売上が減少している場合には、その原因を確認します。
例えば、来店客数が減っているのか、客単価が下がっているのかによって、改善方法は異なります。
客数の減少が原因であれば、集客方法や営業時間、店舗の立地条件などを確認します。
客単価が低下している場合には、メニュー構成や価格設定などを見直します。
原価率と人件費率を確認する
飲食店では、食材原価と人件費が利益に大きな影響を与えます。
仕入価格の上昇や食材ロス、人員配置の非効率などによって利益が圧迫されていないかを確認します。
改善計画では、原価率や人件費率をどの程度改善するのか、具体的な数値を設定することが重要です。
改善策を実行する時期と責任者を決める
経営改善計画では、改善策を列挙するだけでは不十分です。
いつまでに、誰が、何を実行するのかを明確にします。
例えば、メニューの見直しを翌月までに実施する、人員配置の見直しを3か月以内に行うなど、実行可能な計画にします。
改善後の資金繰りを確認する
経営改善計画では、利益の改善だけでなく、資金繰りがどのように変化するかも重要です。
仮に店舗の営業利益が改善しても、借入金の返済負担が重ければ、資金不足が続く可能性があります。
そのため、改善後の利益計画と資金繰り表を合わせて作成することが望まれます。
飲食店の借入金返済が重い場合に考えたいこと
飲食店の経営者からは、「利益は出ているのに銀行への返済が重く、資金繰りが楽にならない」という相談もあります。
この場合、追加融資を受けるだけでは、返済負担がさらに増える可能性があります。
まず、借入金の返済予定を整理し、営業活動から生み出す資金と比較する必要があります。
返済負担の原因を確認する
例えば、過去の店舗出店や改装に伴う設備資金融資が多く残っている場合には、毎月の返済負担が大きくなっていることがあります。
また、複数の銀行から借入れを行っている場合には、返済時期が重なることもあります。
銀行ごとの借入金残高と返済額を一覧にし、会社全体の返済負担を確認してください。
返済条件の見直しが必要になる場合もある
既存借入金の返済を続けることが難しい場合には、金融機関に返済条件の見直しを相談することも選択肢です。
ただし、返済条件の変更は、今後の追加融資の審査や金融機関との取引に影響する可能性があります。
また、返済期間の延長などによって、利息負担が増える場合もあります。
そのため、返済条件の見直しを申し込む前に、資金繰りの状況と今後の事業計画を整理することが重要です。
借入金返済が重い飲食店では、新たにいくら借りるかを考える前に、現在の借入金をどのように返済していくかを確認する必要があります。
飲食店が銀行に運転資金を申し込む前に準備する資料
飲食店が運転資金の融資を申し込む場合には、資金不足の原因と返済可能性を説明できる資料を準備します。
一般的には、次のような資料が考えられます。
- 直近の決算書や確定申告書
- 足元の業績がわかる試算表
- 店舗別の売上・利益がわかる資料
- 月別の売上実績
- 今後の売上・利益計画
- 資金繰り表
- 既存借入金の返済予定表
- 運転資金の必要額と使途を説明する資料
- 赤字の場合には経営改善計画
必要な資料は金融機関や融資内容によって異なります。
重要なのは、銀行から求められた資料を提出するだけでなく、その数字について説明できるようにすることです。
例えば、売上が前年より減少している場合には、その原因と改善見込みを説明します。
借入金が増えている場合には、借入金が増加した理由と今後の返済計画を説明します。
参考記事:銀行融資の審査で試算表が必要になる理由
自社の状況を確認してみましょう|飲食店の運転資金チェックリスト
飲食店の運転資金不足は、売上の問題、経費の問題、借入金返済の問題などが重なって発生することがあります。
次のチェックリストで、自社の状況を確認してください。
飲食店の運転資金・銀行融資チェックリスト【8項目】
確認済み:0 / 8項目
チェックできなかった項目はどのように改善すればよいか
資金不足の原因がわからない場合
直近の入出金を確認し、営業活動による資金不足なのか、借入金返済による資金不足なのかを分けて整理してください。
原価率や人件費率を把握していない場合
毎月の売上に対する食材原価や人件費の割合を確認し、利益が減少している原因を整理してください。
借入金の返済額を把握していない場合
銀行別の借入金一覧表を作成し、毎月の元金返済額と利息負担を確認してください。
資金繰り表を作成していない場合
月別の入金と支払いを整理し、いつ、いくら資金が不足するのかを確認してください。
赤字の改善計画がない場合
売上、原価、人件費、固定費のどこを改善するかを決め、改善後の利益と資金繰りを試算してください。
追加融資後の返済計画がない場合
新たな借入金の返済を含めた資金繰り表を作成し、返済が始まっても資金不足が生じないかを確認してください。
チェックできなかった項目が複数ある場合には、運転資金の融資申込みだけでなく、店舗の収益性や借入金管理を含めた財務改善が必要になることがあります。
数字を整理しても改善の方向性が見えない場合には、銀行融資や資金繰りの実務に詳しい第三者へ相談することも一つの方法です。
飲食店が銀行から継続して融資を受けられる会社になるために
飲食店の運転資金融資では、資金が不足してから銀行に相談するだけでなく、日頃から財務管理を行うことが重要です。
銀行は、会社が資金繰りを適切に管理しているか、業績を把握しているか、借入金を返済できるかといった点を確認します。
例えば、毎月の試算表を確認し、店舗別の利益を把握していれば、赤字が拡大する前に対応しやすくなります。
また、借入金の返済予定を管理していれば、将来の返済負担を予測しやすくなります。
資金繰り表を継続して作成することで、資金不足が発生する前に銀行へ相談することも可能になります。
こうした財務管理は、銀行から追加融資を受けるためだけのものではありません。
店舗の経営を安定させ、借入金に過度に依存しない経営を目指すためにも重要です。
飲食店が銀行から継続して融資を受けられる状態を目指すには、店舗の売上だけでなく、利益、資金繰り、借入金返済を一体として管理することが大切です。
飲食店の運転資金融資に関するよくある質問
Q.飲食店は銀行から運転資金を借りにくいのですか?
飲食店は売上代金の回収が比較的早いため、銀行から運転資金の必要性を詳しく確認されることがあります。しかし、飲食店だから融資を受けられないというわけではありません。資金の必要性と返済可能性を説明することが重要です。
Q.赤字の飲食店でも運転資金を借りられますか?
赤字であっても融資を受けられる可能性はあります。ただし、赤字の原因、改善計画、今後の返済能力などが重要になります。赤字の補填を目的とする場合には、融資を受けた後の資金繰り改善を具体的に説明する必要があります。
Q.飲食店の運転資金は何に使えますか?
仕入代金、人件費、家賃、広告宣伝費など、事業運営に必要な支払いが対象として考えられます。ただし、融資制度や金融機関によって対象となる資金使途は異なります。
Q.借入金が多い飲食店でも追加融資を受けられますか?
借入金が多いという理由だけで、追加融資が必ず断られるわけではありません。ただし、既存借入金の返済負担が重い場合には、追加融資後も返済を続けられるかが重要になります。
Q.銀行から資金繰り表を求められたらどうすればよいですか?
月別の売上入金、仕入代金、人件費、家賃、税金、借入金返済などを整理し、今後の現預金残高を予測します。融資を受けた場合と受けない場合を比較することも有効です。
Q.銀行から経営改善計画を求められた場合は何を説明すればよいですか?
赤字や資金不足の原因、改善策、実行時期、改善後の利益見込み、資金繰りの見通しなどを説明します。楽観的な売上計画ではなく、実行可能な改善計画を作成することが重要です。
Q.運転資金の融資を断られたら別の銀行に申し込むべきですか?
別の銀行に相談することは選択肢の一つですが、まず現在の銀行が融資に慎重な理由を確認することをおすすめします。資金不足の原因や返済能力に問題がある場合には、他の銀行でも同じ問題を指摘される可能性があります。
まとめ|飲食店の運転資金融資は資金不足の原因と改善策が重要
飲食店でも銀行から運転資金の融資を受けることは可能です。
ただし、銀行は資金が必要になった理由と、今後の返済可能性を重視します。
今回のポイントをまとめます。
- 飲食店でも運転資金が必要になる場合がある
- 銀行は資金不足が一時的なものか、継続的なものかを確認する
- 新規出店や店舗改装では運転資金の必要性を説明しやすい
- 人員増強や広告宣伝費などの先行費用も運転資金の対象となり得る
- 赤字の場合には原因と具体的な改善計画が重要
- 黒字でも借入金返済が重いと資金繰りが苦しくなる
- 資金繰り表によって必要金額と返済の見通しを確認する
- 追加融資が難しい場合には、店舗の収益性と借入金管理を見直す
飲食店の資金繰りが苦しくなった場合、まず考えたいのは「銀行からいくら借りられるか」だけではありません。
なぜ資金が不足しているのか、その原因を改善できるのか、追加融資を受けた後も返済を続けられるのかを確認することが重要です。
銀行から追加融資は難しいと言われた場合や、経営改善計画の提出を求められた場合には、店舗の収益性、借入金返済、資金繰りを整理したうえで対応することをおすすめします。
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※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。