飲食店に対する運転資金融資の考え方

飲食店から銀行に運転資金の融資相談がもたらされた場合、銀行員は条件反射的にある考えが頭に浮かびます。
飲食店が銀行からどのように運転資金を受ければ良いのか、このテーマを説明します。

銀行員の条件反射

飲食店から運転資金の融資相談を受けた場合、銀行員は次の状況が条件反射的に頭に浮かびます。
「赤字だ」。
銀行から見て飲食店というのは現金商売ですから、売上の掛売りが発生せず基本的に運転資金が不要な業種です。
運転資金というのは掛売りの売上金が手元に入ってくるまでの資金のつなぎです。
ところが現金商売が基本である飲食店には掛売りでの売上がありません。
売上発生と同時に手元に売上代金が入ってくるわけですから資金のつなぎが不要となります。
それでも運転資金が必要だというのは多くの場合、赤字で資金繰りが回っていないからです。

赤字に対する銀行の考え方

融資の返済原資は最終的には利益です。
逆の言い方をしますと利益が出て、つまり黒字であってはじめて融資の返済が可能となります。
赤字は融資の返済ができないということを示しています。
銀行としては融資は必ず最後の1円まで返済していただかなければなりません。
なぜなら、もし融資の返済が困難となり銀行が融資を回収できない事態になった場合、その回収出来なかった融資は即、銀行の損失となります。
これは銀行としては何としても避けたいところです。
このような銀行の考え方において赤字先に融資を行うということは将来の回収倒れ、つまり損失を増やすことにつながります。
そのため赤字先に対しては銀行は原則として融資をしたくないと考えるのです。

銀行から運転資金融資を受けるには

このような考え方から銀行は基本的に飲食店に対する運転資金融資には慎重です。
赤字が運転資金が必要な理由であれば、何はさておき今後の業績見通しを銀行に説明することが欠かせません。
またその際、数か月先には黒字になるといったバラ色の説明では銀行を納得させることは絶対に出来ません。
どのようにして業績を改善させていくのは、具体的かつ実現可能性が高いものを銀行に説明し、納得させることが必要条件です。
さらにはその業績の改善計画が計画通りに進んでいくとは限りません。
むしろ銀行は計画通りに進まないことを前提にして融資を検討します。
これは何かと言うと計画通りに進まなく融資の返済が難しい場合でも最終的に融資の回収ができる見通しを銀行が持てることが必要です。
そのためには担保の提供がわかりやすいですが、銀行に差し出す担保がないことの方が多いでしょう。
そのため銀行融資の実務においては公的な保証人となる信用保証協会の保証制度を活用した融資での検討となります。