個人事業主の事業資金融資とは？借入先・審査・必要書類を銀行員が解説

「個人事業主でも銀行から事業資金を借りられるのでしょうか？」

「日本政策金融公庫と銀行では、どちらに融資を申し込めばよいのでしょうか？」

「個人事業主が融資を受けるには、確定申告書や担保、保証人が必要なのでしょうか？」

個人事業主として事業を営んでいると、仕入代金や外注費、人件費などの運転資金、店舗の改装や機械の購入などの設備資金が必要になることがあります。

しかし、法人ではなく個人事業主であることから、銀行融資を利用できるのか不安に感じる方もいるでしょう。

結論から申し上げると、個人事業主でも銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから事業資金の融資を受けることができます。

事業資金の融資は法人だけを対象としたものではありません。

ただし、住宅ローンやカードローンなどの個人向けローンとは、資金使途や審査の考え方が異なります。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、個人事業主の事業資金融資について、借入先の選び方、融資審査、必要書類、担保・保証人、返済期間などの基礎知識を説明します。

個人事業主でも銀行から事業資金の融資を受けられる

個人事業主は法人ではありませんが、事業を行っている以上、運転資金や設備資金が必要になります。

銀行などの金融機関は、法人だけでなく、個人事業主に対しても事業資金の融資を行っています。

例えば、次のような事業者も融資の対象になり得ます。

• 飲食店や小売店を営む個人事業主
• 美容室や理容室を経営する個人事業主
• 建設業や設備工事業を営む個人事業主
• 運送業を営む個人事業主
• 製造業や修理業を営む個人事業主
• フリーランスとして事業を営む方

ただし、事業を行っているというだけで必ず融資を受けられるわけではありません。

金融機関は、事業の内容や業績、資金使途、返済能力などを確認して融資の可否を判断します。

個人ローンと事業資金融資の違い

個人事業主が銀行からお金を借りる際には、個人向けローンと事業資金融資の違いを理解しておくことが重要です。

個人ローンは主に生活資金を対象とする

住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどは、個人の生活に関わる資金を対象とした融資です。

また、カードローンも個人向けの融資商品として広く利用されています。

ただし、カードローンの中には事業資金への利用を認めていない商品があります。

そのため、個人事業主が事業資金を借りる場合には、商品の資金使途を確認する必要があります。

事業資金融資は事業に必要な資金を対象とする

事業資金融資は、事業活動に必要な資金を調達するための融資です。

主な資金使途には、運転資金と設備資金があります。

事業資金を安易にカードローンで借りることはおすすめしない

個人事業主は個人であるため、カードローンなどを利用できる場合があります。

しかし、事業に必要な資金を安易に個人向けカードローンで調達することはおすすめしません。

その理由は、次のとおりです。

• 商品によっては事業資金への利用が禁止されている
• 事業資金融資と比較して金利が高くなる場合がある
• 事業の資金繰りに合わせた返済条件を設定しにくい場合がある
• 個人の生活費と事業資金の管理が不明確になりやすい

もちろん、事業資金に利用できるカードローンやビジネスローンもあります。

ただし、借入条件や返済負担を十分に確認する必要があります。

個人事業主が事業に必要な資金を調達する場合には、まず事業資金を対象とする融資を検討することが基本です。

個人事業主が借りられる事業資金の種類

個人事業主が借りる事業資金は、大きく運転資金と設備資金に分けられます。

運転資金とは

運転資金とは、日常の事業活動を続けるために必要な資金です。

例えば、次のような支払いに必要な資金が該当します。

• 商品の仕入代金
• 材料費や外注費
• 従業員の給与
• 店舗や事務所の家賃
• 売上代金が入金されるまでの立替資金

例えば、建設業の個人事業主が工事を受注した場合、工事代金が入金される前に材料費や外注費の支払いが必要になることがあります。

そのような資金需要に対応するのが運転資金の融資です。

設備資金とは

設備資金とは、事業で使用する設備などを購入・導入するために必要な資金です。

例えば、次のような資金が該当します。

• 店舗や事務所の改装費用
• 製造機械や工作機械の購入費用
• 営業用車両の購入費用
• 厨房設備や美容機器の購入費用
• 事業用のシステムや機器の導入費用

設備資金の融資では、設備の内容や金額、導入後の収益への効果などが確認されます。

また、見積書や契約書などによって、必要な資金額を確認することが一般的です。

個人事業主の主な事業資金の借入先

個人事業主が事業資金を借りる場合、主な相談先として日本政策金融公庫、銀行、信用金庫などがあります。

また、信用保証協会の保証付き融資や自治体の制度融資を利用する方法もあります。

日本政策金融公庫の事業資金融資

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。

個人事業主や小規模事業者を対象とした事業資金融資を取り扱っています。

創業時にも相談できる

日本政策金融公庫には、創業する方や創業後間もない事業者が利用を検討できる融資制度があります。

そのため、これから個人事業を始める方や、開業して間もない方にとっても相談先の一つになります。

ただし、創業時だからといって必ず融資を受けられるわけではありません。

事業計画や必要資金、自己資金、返済見通しなどが審査されます。

日本政策金融公庫の金利が必ず低いとは限らない

日本政策金融公庫の融資には、制度や要件に応じた金利が設定されています。

一方、銀行や信用金庫の融資にも、金利負担を軽減できる制度融資などがあります。

そのため、日本政策金融公庫の方が民間金融機関より必ず低金利になるとは限りません。

借入先を比較する際には、金利だけでなく、返済期間、保証料、担保・保証人の条件なども確認することが重要です。

銀行・信用金庫の個人事業主向け融資

銀行や信用金庫も、個人事業主に対して事業資金の融資を行っています。

融資の方法には、金融機関が自ら信用リスクを負担する融資と、信用保証協会の保証を利用する融資があります。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借りる際に、一定の保証を行う公的な機関です。

信用保証協会の保証付き融資では、金融機関の融資審査に加えて、信用保証協会の保証審査が行われます。

信用保証協会の保証があることによって、金融機関が融資を検討しやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会の保証があれば必ず融資を受けられるわけではありません。

また、融資を受けた個人事業主自身の返済義務がなくなるわけでもありません。

信用保証協会の保証料

信用保証協会の保証付き融資では、原則として信用保証料が必要になります。

保証料は、保証金額や保証期間、適用される保証制度などによって異なります。

自治体の制度融資では、保証料の一部を補助する制度が設けられている場合もあります。

そのため、融資を比較する際には、金利だけでなく保証料を含めた負担を確認することが重要です。

自治体の制度融資とは

制度融資とは、都道府県や市区町村などの地方公共団体が、中小企業や個人事業主の資金調達を支援するために設けている融資制度です。

金融機関や信用保証協会と連携して実施されるものが多くあります。

制度融資を利用するメリット

制度融資には、自治体や制度によって次のような支援が設けられている場合があります。

• 融資金利の一部を補助する利子補給
• 信用保証料の一部補助
• 創業者や小規模事業者向けの融資枠
• 一定の要件を満たす事業者向けの支援

ただし、利用条件や支援内容は自治体ごとに異なります。

事業所の所在地や事業年数、税金の納付状況などが要件になる場合もあります。

利用を検討する場合には、自治体や取扱金融機関に確認しましょう。

個人事業主の事業資金融資の返済期間

個人事業主の事業資金融資では、運転資金と設備資金で返済期間の考え方が異なります。

運転資金の返済期間

運転資金の融資は、資金使途や融資制度に応じて返済期間が設定されます。

例えば、数年程度の分割返済となる場合もあれば、短期の融資となる場合もあります。

運転資金の性質や資金繰りに合わせて、適切な返済方法を検討することが重要です。

設備資金の返済期間

設備資金は、機械や店舗設備などを長期間使用することが想定されるため、運転資金より長い返済期間が設定される場合があります。

ただし、返済期間は設備の内容や融資制度、金融機関の審査などによって異なります。

事業資金の融資期間が一律に最長10年と決まっているわけではありません。

返済期間が短すぎると資金繰りが苦しくなる

例えば、500万円を借り入れた場合、金利を考慮しない単純計算では、返済期間によって毎月の元金返済額が次のように異なります。

※元金均等返済を想定した概算であり、利息は含んでいません。実際の返済額や利用可能な期間は融資条件によって異なります。

返済期間が短いほど毎月の返済負担は大きくなります。

一方、返済期間が長くなると、一般に利息の総負担が増える場合があります。

事業資金融資では、毎月の返済額が事業の資金繰りに無理のない水準になるように検討することが重要です。

個人事業主の事業資金融資の審査で銀行が重視する5つのポイント

個人事業主の事業資金融資で銀行が重視するのは、事業の収益力や資金繰りから融資を返済できるかという点です。

1．事業の売上高と利益

銀行は確定申告書などを確認し、事業の売上高や利益の状況を把握します。

売上高が増加しているか、利益が確保されているか、赤字が続いていないかなどを確認します。

ただし、売上高が大きいだけで融資審査に有利になるわけではありません。

売上に対してどの程度の利益が残るかも重要です。

2．融資の返済能力

銀行融資の審査で特に重要なのが返済能力です。

銀行は、事業から生み出される資金によって、既存借入金と新たな融資を返済できるかを確認します。

個人事業主の場合には、事業の利益だけでなく、事業主の生活費や税金の支払いなども資金繰りに影響します。

そのため、利益が出ていても、生活費や借入金返済の負担が大きければ、資金繰りが厳しくなることがあります。

3．資金使途の妥当性

銀行は、融資した資金を何に使うのかを確認します。

運転資金であれば、仕入代金や売掛金の回収までに必要な資金など、具体的な資金需要を説明することが重要です。

設備資金であれば、見積書などをもとに設備の内容や金額を確認します。

事業に必要な資金額を超えて、根拠なく多額の融資を申し込むことはおすすめできません。

4．既存借入金や返済状況

銀行は、すでに借り入れている事業資金やその他の借入金の状況も確認します。

既存借入金の返済負担が大きい場合、新たな融資の返済が難しくなる可能性があります。

また、返済の遅延がある場合には、融資審査で不利に働くことがあります。

5．事業の継続性と経営者の管理能力

銀行は、今後も事業を継続できるかを確認します。

例えば、売上先の状況、仕入先との取引、事業の競争力、今後の受注見込みなどが判断材料になります。

また、個人事業主自身が売上や利益、資金繰りを把握しているかも重要です。

銀行は担保の有無だけでなく、事業を継続しながら融資を返済できるかを重視します。

個人事業主が融資を申し込む際の必要書類

個人事業主が事業資金融資を申し込む際には、確定申告書などの資料が必要になることが一般的です。

ただし、必要書類は金融機関や融資制度、創業前後の状況などによって異なります。

主な必要書類

• 確定申告書の控え
• 青色申告決算書または収支内訳書
• 本人確認書類
• 事業計画書
• 資金繰り表
• 借入金の返済予定表
• 設備資金の場合は見積書など
• 必要に応じて納税証明書など

実際に必要な書類は、申込先に確認してください。

確定申告書は事業の業績を確認する重要な資料

個人事業主の確定申告書は、法人の決算書に相当する重要な資料です。

銀行は確定申告書や青色申告決算書などを確認し、事業の売上高や利益、経費などを把握します。

そのため、すでに事業を営んでいる個人事業主が融資を申し込む場合には、確定申告書の提出を求められることが一般的です。

創業前や開業直後は確定申告書がなくても申し込める場合がある

これから事業を始める方や、開業して間もない方は、まだ事業の確定申告書がない場合があります。

そのような場合でも、創業者向けの融資制度では、事業計画書などをもとに審査を受けられる場合があります。

したがって、確定申告書がないという理由だけで、すべての事業資金融資が利用できないわけではありません。

ただし、すでに申告義務があるにもかかわらず申告していない場合には、融資審査に影響する可能性があります。

個人事業主は担保や保証人なしで事業資金を借りられる？

個人事業主の事業資金融資では、担保や保証人が必ず必要になるわけではありません。

担保なしで借りられる融資もある

日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資などには、一定の条件のもとで無担保で利用できる制度があります。

そのため、不動産などの担保がない個人事業主でも、融資を検討できる場合があります。

ただし、融資額や事業の状況、利用する制度などによっては、担保が必要になることもあります。

第三者保証人が不要な融資もある

個人事業主向けの事業資金融資では、第三者保証人を必要としない取り扱いもあります。

ただし、すべての融資が無保証人というわけではありません。

保証人の取り扱いは、金融機関や融資制度によって異なります。

なお、個人事業主本人が借入人となる場合には、法人の代表者が会社の借入れを保証する場合とは法律上の関係が異なります。

個人事業主の事業資金融資の申込から実行までの流れ

個人事業主が事業資金融資を利用する場合、一般的には次のような流れで手続きが進みます。

1. 必要な資金額と資金使途を整理する
2. 銀行や日本政策金融公庫などに相談する
3. 必要書類を準備して融資を申し込む
4. 金融機関による融資審査を受ける
5. 融資が承認された場合は契約手続きを行う
6. 融資が実行される
7. 契約に従って返済を行う

融資審査では、提出書類の確認に加えて、事業内容や資金使途について質問されることがあります。

また、融資実行までに必要な期間は、金融機関や融資制度、審査状況などによって異なります。

設備の購入や仕入代金の支払期限が決まっている場合には、余裕を持って相談することが重要です。

個人事業主が事業資金融資を受けるための具体的な対策

1．必要な借入額を明確にする

まず、何にいくら必要なのかを整理します。

例えば、店舗改装に300万円、厨房設備に200万円が必要であれば、合計500万円が設備資金として必要になります。

そのうえで、自己資金をいくら充てるのか、融資でいくら調達するのかを検討します。

2．生活費と事業資金を分けて管理する

個人事業主は、事業用のお金と生活費が混在しやすいという特徴があります。

そのため、事業用の預金口座を利用するなどして、事業資金の動きを把握しやすくすることが重要です。

銀行に対しても、事業の収入と支出を説明しやすくなります。

3．確定申告書の内容を理解しておく

銀行から融資を受ける際には、確定申告書の内容について質問されることがあります。

売上高や利益が前年と比べてどのように変化したのか、経費が増加した理由は何かなどを説明できるようにしておきましょう。

4．資金繰り表を作成する

事業資金の融資では、借入後の返済を継続できるかが重要です。

そのため、売上代金の入金予定や仕入代金、経費、借入金返済などを整理した資金繰り表を作成することをおすすめします。

特に、売上代金の回収までに時間がかかる事業では、資金繰り表が重要になります。

5．借入先を一つに限定しない

個人事業主の事業資金調達には、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会の保証付き融資、自治体の制度融資などの選択肢があります。

事業の状況や必要資金に応じて、利用できる制度を比較することが重要です。

ただし、短期間に多数の金融機関へ無計画に申し込むのではなく、資金使途や返済計画を整理したうえで相談先を検討しましょう。

個人事業主の事業資金融資に関するよくある質問

個人事業主でも銀行から事業資金を借りられますか？

はい。個人事業主でも、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから事業資金の融資を受けられる可能性があります。

ただし、事業の内容や業績、返済能力などについて審査があります。

開業したばかりでも融資を受けられますか？

開業直後でも、創業者向けの融資制度などを利用できる場合があります。

事業計画や自己資金、資金使途などが審査されます。

確定申告書がなくても融資を受けられますか？

創業前や開業直後など、まだ確定申告書がない場合でも、申し込める融資制度があります。

一方、すでに事業を営んでいる場合には、確定申告書の提出を求められることが一般的です。

赤字の個人事業主でも融資を受けられますか？

赤字であっても、融資を受けられる可能性はあります。

ただし、赤字の原因や今後の改善見通し、資金繰り、返済能力などが審査されます。

担保や保証人がなくても融資を受けられますか？

無担保や第三者保証人なしで利用できる融資制度もあります。

ただし、融資制度や審査結果によって取り扱いが異なります。

日本政策金融公庫と銀行のどちらに申し込むべきですか？

創業時や初めて事業資金を借りる場合には、日本政策金融公庫が相談先の一つになります。

一方、銀行や信用金庫でも、信用保証協会の保証付き融資や制度融資などを利用できる場合があります。

金利、保証料、返済期間、必要書類などを比較し、事業の状況に合った借入先を検討することが重要です。

個人事業主の事業資金融資は何年で返済するのですか？

返済期間は、運転資金か設備資金か、利用する融資制度、金融機関の審査などによって異なります。

事業資金の融資が一律に最長10年と決まっているわけではありません。

まとめ：個人事業主も事業資金融資を利用できる

個人事業主であっても、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから事業資金を借りることができます。

事業資金融資は法人だけを対象としたものではありません。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 個人事業主でも事業資金の融資を受けられる
• 事業資金は原則として事業用の融資で調達する
• 運転資金と設備資金では資金使途や返済期間の考え方が異なる
• 日本政策金融公庫は創業者や小規模事業者にとって重要な相談先の一つ
• 銀行や信用金庫でも個人事業主向けの融資を取り扱っている
• 信用保証協会の保証付き融資や自治体の制度融資も選択肢になる
• 融資審査では事業の収益力、資金繰り、返済能力が重視される
• 創業前や開業直後は確定申告書がなくても申し込める制度がある
• 担保や第三者保証人なしで利用できる融資もある

個人事業主が事業資金を借りる際に大切なのは、単に融資を受けることではありません。

事業に必要な資金を適切な方法で調達し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

借入先や融資制度を比較するとともに、事業の利益と資金繰りを把握し、返済を続けられる資金計画を立てることが、安定した事業経営につながります。

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